森喜朗

御答弁を申し上げます前に、今御議論ございましたように、二十四日の午後発生いたしました地震によりまして広島、愛媛両県におきまして亡くなられた方、その御遺族に対しまして心から哀悼の意を表したいと思います。また、被害に遭われた方々にも心からお見舞いを申し上げます。 　政府といたしましては、先ほど伊吹担当大臣から詳細御報告を申し上げましたように、今後とも関係自治体と連携をとりつつ対応に万全を尽くしてまいりたい、このように考えております。 　私とプーチン大統領は、昨年四月に初めて会談をいたしまして以来、この一年間で六回ばかりお目にかかったことになります。深い信頼関係を築き上げて率直な意見を交換してまいりました。二十五日のイルクーツクでの日

やはりこれまでの両国政府の積み上げた話し合い、今、峰崎委員が御指摘された点でございますが、一歩一歩私どもやっぱり前進をしていると思いますし、特に今回の場合は、五六年宣言というのをこれまでずっと歴代書記長、大統領は必ずしも認めておられない面もあったわけでございます。このことを、前回のプーチン大統領のお話の中でこれをお認めになるといいましょうか、そういう大きな変化があったわけでございますが、今回それを文書でしっかりと交わしたということだけでも大変私は大きな前進であったと。 　ここからスタートしようということでございますから、少なくとも五六年宣言に、合意に基づかれたものは、まずはそこは両国、特にロシア政府もそのことについては合意をしたと

これまでの紆余曲折というそういう形で表現していいかどうかわかりませんが、両国のそれぞれの解釈の変遷はやっぱりあったと思います。 　ですが、最近私がお目にかかって以来のことだけでもちょっと申し上げましても、例えば昨年の九月、正式に大統領がお見えになりました。そのとき、この五六年のことを認めるよということはいわゆる口頭でお話がございました。これを私どもとしては外に合意点として発表していいかということを申し上げましたら、文書にするのは少し待ってほしいということでございました。しかし、記者会見で私が述べることについては結構ですということでございましたから、いわゆる五六年のその宣言については、ロシアの大統領としては一応お認めになられたという

歯舞、色丹についてはどういう形でこれから日本に返還ができるか、そしてロシア政府もロシアの国民もそのことについてやはりいろいろ心配している。心配事はたくさんあるわけですね。現に地域に住んでいらっしゃる方のこともありますね、経済性の問題もあります、国民世論の問題もあります。幾つも理由をおっしゃっておられました。そのことは、ひとつやっぱり専門的にこれからどういう形でそれが返還できるかという、そういう議論をしたらどうかということを私は投げかけておきました。 　同時に、あとの国後、択捉についての話し合いをどういうふうに進めていくか、これもまだこれからの問題点ですから、これを同時に、これはまさに私は車の両輪ではないだろうかと。ですから、この車

確認いたしております。

この委員会でもお答えを申し上げましたし、衆議院でも申し上げてまいりましたが、昭和六十年のことでございますから、そのころ、私も少し健康管理をしなきゃならぬのでゴルフをしたいなと思っておりますが、なかなかこの近辺でそう簡単にすぐ行ってできるものじゃないことは峰崎議員もよくおわかりだと思います。 　そういう中で、我々の親しいグループで、自分の会社に二つあるからその一つを使っていいですよということでございましたから、それは大変光栄だと思って、ありがたいことだと思って受けました。ただし、これは、当時は大変高い会員権でございましたから、私のものにしてはいけないし、またそういう疑いがあってもいけませんので、クラブに行ったときには会員扱いをしてや

私は、ここでも申し上げてまいりましたけれども、バブルがはじかれたといいましょうか崩壊をして、そして三つの過剰が出てきた。これが健全な形でこの過剰が一つ一つ解決をしていけばいいんでしょうけれども、やっぱり経済は生き物だと思います。予期せざることがいろいろ起きています。例えば現時点でも、回復基調にありましたけれども、やっぱりアメリカ経済というのがあります。あるいは株価などの変化もございます。ですから、予期せざることはやっぱりある。そういう中で、できるだけ均衡を保ちながら、そして多くの国民の皆さんにできる限り御迷惑をかけないようにということがやっぱり政府としてとってきた、これは小渕政権以来の私は大事なポイントだと思うんです。 　ここはぜ

先ほども申し上げましたように、経済、これは生きておりますからいろんなことが起きてくることもございますが、しかし、そのことによって全体として日本の景気は回復の基調にある。そのことのための努力をしてきていることは決して私は間違ってはいないというふうに思っております。

今回の日米首脳会談を通じまして、ブッシュ大統領との間で今後の日米関係のあり方の基本的な方向性について忌憚のない話し合いを行いました。 　今、委員からいろいろお話をいただきましたように、私の個人のことをいろいろ取り上げて、今行く意味がないとか、いろんなことも言われましたけれども、私個人がブッシュ大統領個人とお会いするのではなくて、アメリカ大統領と日本の総理大臣とが会見をすることでありまして、そういう意味で、どういう状況であっても、あるいはどういう政治的な場面であったとしても、私はそれはそれなりに大変意義のあることだと思っております。 　特に、アメリカ大統領として御就任をされましてから、まず近隣のメキシコあるいはまたカナダのそれぞれ

首脳会談におきましては、ブッシュ大統領は、米国経済が再び成長するためにあらゆる政策をとっていきたい、こういうふうに述べておられまして、現在の困難な状況から抜け出すためには財政、金融、貿易政策を活用していきたい、こういうふうに述べておられました。また、会談の冒頭にもブッシュ大統領は、米国経済を成長させねばならない、そういう意味で減税、自由貿易、規制緩和を進めているということなども述べられておりました。 　いずれにせよ、ブッシュ大統領からは、今回の日米共同声明で明記されましたとおり、米国における持続可能な成長を支えるために適切な政策をとることの重要性の再確認をやられているというふうに私どもは受けとめております。 　それから、官民経済

本会議でも御報告申し上げましたけれども、大統領からも率直な遺憾の意を表されておられました。私どもとしては、これまでの迅速な対応については敬意を表しておきました。そして、御家族の皆さんのお気持ちに立つことが我々政府として最も大事な視点であるということを申し上げまして、えひめ丸の引き揚げの問題あるいは補償等に関して、日米首脳会談におきましては、引き続き原因究明、そして引き揚げ及び補償等について御努力いただきたいということを強く述べておきました。大統領からは、できることはすべて行う、御家族のためにも努力したいと、こういう回答を得ております。

時間的制限がございますから余り長いお話できませんが、私は向こうでも申し上げているんですが、たまたま私の父親のことだから親子にとられて私情が入っているように思われますが、私はそうは思っていない。 　日本海側の一小さな町の町長さんが、多くの県民や市民の皆さんと、あの極東のイルクーツクを中心にした人たちとの交流をずっと四十年やっておられた。そして、まだ日ソ時代でございましたから、ソ連との関係が厳しくならないように、自分がもし死んだら、みんながまた引き続き交流を続けていってくれるといいなと言って、向こうの市長さんに自分の骨をよかったら埋めてもらっていいよということを言われたと。それで、私の父が死にましたときに、その市長さんたちがお骨を欲し

私、けさ一時に帰ったばかりでございまして、朝、ノルウェー国王の御来日の記念、歓迎行事などありまして、実は新聞をよく見ている間がなかったんです。 　ただ、国政の選挙とやはり知事選挙というのはおのずと有権者のまた選ぶべきいろんな条件、基準というのは違うんだろうと思います。事実、それぞれの政党が推薦しております候補者につきましても、皆、無所属として党籍を名乗っておられません。そういう意味では、幅広くいろんな多くの方々からやはり支持を得られるということが知事さんとしてはとても大事なことなんだろうと思います。 　しかし、政党は政党としてやはり支持をされていないということについては、少なくとも私どもの政党としては、やはりこれはどういう要因が

昨年の通常国会におきましては、衆議院の定数削減法案の処理をめぐりまして、当初多くの野党の議員の方々が欠席をされたものと承知をいたしております。国会は本来、国が進むべき方向や政策について議論をし、国民の期待にこたえていくことが最大の責務であります。みずからの主張が通らなかったからといって正規のルールに従って手続を進めていた法案の審議に参画しないというのは非常に遺憾なことであったと考えております。当時、大多数の野党議員の皆さんが欠席される中、本会議に出席されまして言論の府たる国会の本旨を尊重された松岡議員には、改めて敬意を表したいと思う次第でございます。 　他方、御指摘の今回のＫＳＤをめぐる事件につきましては、国民の政治への信頼を損な

恐らく、ここにいらっしゃいます与野党を通じて議員の皆さんは、個人として衆議院のあり方、参議院のあり方がどうあるべきか、皆さんお考えがあると思います。 　しかし、いよいよこれを議論するということになると、やっぱり政党というおもしがかかってまいります。ですから私は、私もこれで国会議員三十三年になりますが、随分衆議院についても参議院の制度についてもいろいろ考えてみました。しかし、なかなかうまく進まない。それはやっぱり、現実の政治を動かし、現実に国政に参加しておりますから、現実の問題にどう対応するかということがどうしても先に走ってしまうんだと思います。 　あの小選挙区制をしいたあのときの議論でも、私は随分皆さんとも取り交わしたことがあり

それぞれのいろいろ思いもございますし、松岡議員のお気持ちもよくわかりますが、今まさに予算案を参議院の皆さんによって御審議いただいております、その大事なときでございますのに、参議院の皆様に対して御無礼なことを申し上げるということは控えなきゃならぬと思っております。

午前中にも御答弁申し上げたんですが、迅速な対応に敬意を表すると申し上げたので、後にも先にも感謝を申し上げたということは一遍もございません。何か新聞の間違いじゃないですか。最近よく新聞が間違えるんです。

今回のようなこうした事故が再び繰り返されないためには、まずは事故原因を究明することがこれは極めて大事だというふうに我々も考えます。 　十九日に行われました日米首脳会談におきましても、私から、原因究明それから引き揚げ及び補償について米側の努力を強く申し入れいたしました。これに対しましてブッシュ大統領から、できることはすべて行う、御家族のためにも努力したいと、こういう御発言がございました。 　今御指摘の民間人の乗船に関してでございますが、二月二十三日、ラムズフェルド国防長官は、あらゆる軍事機器の操作を民間人に許可することを停止するモラトリアムを既に発出している、またファーゴ太平洋艦隊司令官は、審問委員会の結果が出るまでは緊急浮上のデ

それはアメリカが考えることでございまして、日本の政府はそこまで相手の国に対して申し入れる、そういう、私どもとしては必要はないと思います。

税制を担当しておられます財務大臣が先ほど申し上げたとおりでございます。 　アメリカの方は、先ほどアメリカはけしからぬとおっしゃって、今度はアメリカはとてもいいというのはどうも余り納得できませんね。