森喜朗

歴代総裁就任順番でございますので、私は今の総裁であります。 　この問題につきまして、今既に逮捕者も出ておりますし、議員辞職ということもございまして、大変残念でありまして、党の総裁として責任ある立場では、率直に、深刻に受けとめておる、こう申し上げたいと思います。 　ただ、今、佐藤議員も、非常に控え目なことをおっしゃりながらも、我が党に対して痛烈な御批判をいただいたというふうに私受けとめていますが、自由民主党の議員がたくさん絡んでいる、こういうふうに自民党、自民党ということをおっしゃいましたけれども、確かに、中小企業の振興ということで議員連盟ができました。これは誤解がございますので、直ちに解散をいたしましたけれども、その当時、中小企

御指摘をいただきましたように、我が党は、この種の問題が起きますと、それは随分私は変わったと思いますよ。佐藤さんはそういうふうにごらんになっているかもしれませんが、あなたも昭和四十四年初当選、私と一緒だったわけですから、ずっと我が党をある意味では見てこられ、御批判もあり、また理解もいただいてきたというふうに私は思っておりますが、それでも、そうした問題が起きれば、自発的に党を離れるあるいは議員をおやめになるというようなことなども、やはり議員の皆様の自主的な御判断でしていただくということが一番よろしいわけでありまして、それは、集まった政党として志を一緒に持って政治を動かしてきた、そういう仲間が何か恣意的にアドバイスをするということよりも、

できるだけ簡単に申し上げます。 　二十三日の閣議の後に閣僚懇が行われました。ちょうどその前日に村上議員の辞意表明というものが伝えられました。閣僚懇は、正直申し上げて、皆重い気持ちで臨んでおられたんだろうと思います。 　私は、本来そこで皆さんに、自民党の総裁として、特に連立を組んでおります扇、坂口両大臣もいらっしゃいますので、申し上げればよかったのですが、逆に扇大臣から、保守党の総裁というお立場からも、しっかりやっていこう、いろいろ批判も厳しいがということでございました。そして激励もございました。 　本来私から申し上げるべきでございましたと、こう前提をいたしまして、大事な問題が国会にたくさん提出をされているし、特に今、予算委員会

もちろん、そういうことでございます。それから同時に、それ以外の法案も、その後にいろいろと政府として提案をしている法律がありますということを申し上げているわけです。

何か数日前、そういう報道が新聞になされておりました。私もちょっと気がかりになりまして、党務も随分やっていましたので、運動方針だとかそういう政策などに当時の総裁、総理の名前が書いてあるのかなと。実は、私も気がつかなかった。調べてみましたけれども、書くケースもあるが、ほとんど、そういう場合に総裁の特定の名前を、総理の名前を書いているというケースは余りないというのが事務局のお答えでございました。 　しかし、いずれにいたしましても、今はまだ、どういうものにしていくのか、国会の審議の状況なども踏まえながら、恐らく党の政策あるいは党のそうした運動方針、基本方針というものを今事務当局で検討しているところではないかなというふうに思っております。し

今、佐藤議員からお話しのように、日米関係を考えましても非常に大事なことでございますので、外交のことでございますから、細かにすべてお話をするということは控えなければなりません。 　ただ、アメリカ政府に対して礼を欠くような報道もやはりございます。同時にまた、私どもにとっても極めて遺憾な表現もございます。それぞれマスコミはいろいろなところから取材をされて、当て推量で書いておるとは私は思いませんけれども、しかし、事柄は日米間にとってとても大事なことでございますので、この際申し上げておきたいと思いますが、基本的には二回、電話でブッシュ大統領とお話を申し上げておりますので、日程がつき次第、できるだけ早くお会いをしたいということでございました。

十三日に私とプーチン大統領と直接電話会談をした、私はその当事者でございますから、私が一番よく知っています。 　この日の会談は、日程がなかなか定まりませんので、率直なお互いの日程を出し合って、日程についての話し合いのみが行われました。したがって、領土問題の内容については一切話されておりません。報道のような発言をプーチン大統領が行ったという事実はございません。

首脳会談というのは個人個人の会談ではない、それはもうあなたのようなベテランなら十分おわかりで、自由民主党と民主党の党首会談というのは、個人の私と鳩山さんじゃないと思いますね。やはり、その当時の総裁、あるいはその当時の党首といいましょうか、代表ということだと思うのです。したがって、首脳会談は、個人ブッシュ、森、あるいはプーチン、森ということじゃないと思います。日本国総理大臣とアメリカ大統領、日本国の総理大臣とロシア連邦の大統領ということだと思いますから、きょう決めて翌日かわることだってあり得るわけで、それは違う人が当たったとしてもその国の代表として会談をするということは当然なことだと思います。 　現に、私が就任早々、昨年、最初にサン

前段のお話は、まだ私もそのニュースを見ておりませんので、今外務大臣からお答えを申し上げたとおりであろうというふうに思います。 　在日米軍施設・区域が沖縄県民の皆さんに多大な御負担をかけている、そういうふうに集中的に御負担をかけている、こういう意味では、沖縄県民の方々のお気持ちのあらわれとしてさまざまな御意見があるということはよく承知しておりますし、先週も、我が党の沖縄県選出の国会議員が私のところにお見えになりまして、一連の不祥事等が起きたことについて、沖縄県民の怒りといいましょうか、そうしたものも私は十二分に伺いました。 　私は、そういう意味で、この日米地位協定の問題は、今御指摘があって御批判がありましたが、まずは運用の改善をど

私も、昨日また一昨日あたりからのニュースなども十分に見ておりまして、関係漁民が大変強い要望をしておることもよくニュースでは承知をいたしております。 　政府は、そのためには、まず最初の調査を行って、専門家の皆さんで十二分に検討もし、必要があれば干拓湾をあけるということもやらなきゃならぬということは当然言っておられるわけでありますし、その時期が、問題は次のノリの栽培の時期といいましょうか、それが五月というふうに聞いておりますから、それまでの間にはきちっとした結論を出すように調査を進めている、こういうふうに承知をいたしております。 　詳しくは、農水大臣にでもお尋ねいただければと思います。

たびたび午前中からの御質問の中にも私申し上げてまいりましたが、御指摘のＫＳＤをめぐる事件により損なわれました国民の政治に対する信頼を回復するために、改めて政治倫理の確立に断固たる決意で取り組むとともに、政治の原点に立ち返って、国家国民のことを第一に考えて務めを果たさなければならない、このようにまず考えております。 　ＫＳＤ事件につきましては、司法当局が今捜査をいたしておりますから、徹底的な真相究明が行われて、国民の前に真相が明らかにされていくものと考えておりますし、自由民主党といたしましても、調査すべき点はしっかりと調査をし、真相究明に全面的に協力をしてまいりたい、このように考えています。 　また、公益法人について、いろいろ委員

党の党員手続等につきましては、たびたび申し上げておりますが、地方支部から所定の手続を経て党に報告をされるものでございまして、そうした意味では、今日までの党員の獲得についての手続については誤ったことがあったというような報告はされておりません。 　ただ、こうした事態がいろいろと出てきております中に、もう少し細かに調査すべき点を調査して、全面的な調査を今進めているところでございまして、こうした真相究明というものを待つことなく、今自民党内の仕組みについて十分に見直すべきものは率先して見直していきたい。自民党総裁といたしましても、今回のような事件が再び起こらないように、自民党のそうした政治の信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと思うのです。

後援会の集め方と、党員の募集といいましょうか、これはおのずと性格は違うと思います。同じような扱い方はできないと思います。 　後援会は、当該の議員あるいは議員の後援会が集められるわけでありますから、そのことについて正確さを期すということで、党が調査をするということは当然だろうと思います。党員は、先ほど申し上げましたように、支部を通じて県連に上がり、そして本部に送られてくるものでございますから、自主的に党員手続をされたことを、私どもとしてはその当時としては信頼すべきだというふうに考えます。 　ただ、今日こうした事態になったということについて、チェックの仕方をどうあるべきか、これはこれから考えていかなければならない、こう申し上げている

一つの考え方として、当然、どういうチェックができるかということを幅広く考えていかなきゃならぬ。一つのまた方策かもしれません。参考にはさせていただきたいと思います。

まさに解党して、新たないろいろな施策、方策等も十分に苦慮しながら進めていくことだというふうに考えております。特に、党員の手続等については、先ほどから申し上げておりますように、どうした形でチェックができるそういうシステムができるか、今検討をいたしておるところであります。

これは、けさほどからも、山口議員の御質問の前に、各議員からもお尋ねがございました。 　村上議員の問題については、これはこれから司直が判断をし、捜査当局がいろいろな形で捜査、解明をされていくものであろうというふうに思います。 　しかし同時に、議員をみずからの判断でおやめになるということは、これはもう大変なことだというふうに私は思います。そういう意味で、そういう御判断をされた村上議員のお気持ちというものを私は大事にしなければならぬなという思いがございます。同時に、私も昔からよく親しくさせていただいておりました。同じような秘書同士でやっていたこともございましたので、親しいもので、よく彼を存じ上げておりますし、また、今日、参議院の我が党

村上議員は、党を離れられる前まで我が党の、先ほど申し上げたように重要なお立場でありましただけに、自由民主党の責任者である私としては大変残念であると同時に、遺憾にも思っておりますし、そういう意味では、国民の皆様にもおわびを申し上げなければならないというふうに思っています。 　ただ、今いろいろと例示を挙げての御指摘がありました点が、まさに今、これから捜査をされていくわけでありますから、そのことがそうした、当局によって一つの結論を出すまでは、今の段階でそのことについて、どういう迷惑がかかったとか、どういうことだということをこの時点で私から申し上げるというのは適当ではないのではないか。 　しかし、おやめになったということ、そして院でそれ

村上さんの今度の事件と、今いろいろ御指摘ございましたようないわゆる議員連盟、これは中小企業を振興させていきたい、あるいは中小企業の皆さんの福祉の問題、そうした問題を議論していこうということでできた議員連盟だろうと思いますから、当時、私としても中小企業問題には関心を持っておりましたから、参加をいたしまして当然だと私は考えております。ただ、そうした経緯で誤解がありますので、今はその議員連盟が二つとも解散をしたというふうに報告を受けております。 　もう一点は、私は、九五年と今御指摘ありましたように、その方は見ておりませんけれども、自民党の新聞の方は見ております。これは、幹事長でございますので、我が党の、衆議院であれ参議院であれ、あるいは

解散届を出したということは、私は報告は受けておりません。

今御指摘ありましたことなども含めて、どういう党組織をつくられ、どういう党員の募集をされたのかということを今調べているんだろう、そう思っています。 　ただ、党本部としては、たびたび申し上げておりますように、それぞれの組織が都道府県連の支部を通じて党本部に入ってまいりますので、都道府県連支部から上がってくるものについては、党本部としてはそれを受け取るというシステムになっております。 　実態は、今いろいろ御指摘があったようなことがもし事実であったとすれば、これは私も大変残念なことだと思っていますが、そうしたこともあわせて調査をいたしておる、こういうふうに申し上げておきたいと思います。