森喜朗

これにつきましては、衛藤副大臣がワシントンに参りまして、私がブッシュ大統領に親書を託しておきました。そうした中にも、そうしたことをすべて日本側の意向として織り込んで、そしてアメリカ政府に対してそのことを強く要請いたしております。

私は、贈与でないという認識をいたしております。毎年毎年申告があるわけですから、直接私がするわけじゃありませんが、私の家内が税理士を呼んで、特に我々のようなこうした立場でありますから、一議員でありましてもきちんと申告しなきゃならぬことは当然なことでありますから、その都度、こういうケースがあるということをこの十五、六年の間、きちんと税理士と相談をしているわけです。 　贈与をしたということなら当然かかるんでしょう。贈与をされていないわけで、私のものでないということのきちんとした証明は私の方も担保しておりますし、会社側も、持ち主もきちんと資産であるということを登録しているわけでありますから、そういう意味では、プレーをするということの好意を

こういう財政状況でございました、ここ近年。ですから、むしろ必要な経費を抑えてきたというふうにぜひ御理解をいただきたいと思うのです。 　したがいまして、これからは、いろいろな意味で我々も反省しなきゃならぬ点もありますし、当然、これらのことについて適正に、そして本来の我が国のいわゆる首脳外交というのはこれからますます比重が重くなってまいりますし、そういう意味では、この金額がこれまで抑えられてきたという現状から考えますと、やはり減額するということは適切ではないというふうに思っております。

大事な予算案の御審議をいただいているときであります。一日も早く、年度内に成立ができるように、私としても最善の努力をしていきたい。さらには、この国会におきまして、教育改革を初め、今御指摘がありましたＩＴ関連にいたしましても、あるいは景気対策、そしてさらに経済の改革を進めていかなきゃなりません。そうしたことを一生懸命やり遂げたい、こう思っております。

御指摘どおりでありまして、私は、これはアメリカの領海で起きたこと、アメリカの原子力潜水艦であったということ、これはもう単なる事故というふうに考えられない。したがって、この本部は外務省を中心にやらざるを得ない。当然、防衛庁、そしてまた、犠牲者といいましょうか、被害を受けた方が教育関係であったということで文部科学省、そうしたところとすべて連絡をとらなきゃならぬなと。しかし、何はともあれ、やはり的確な情勢の判断、それからいろいろな資料をとらなきゃならない、そういうことを考えて、日米関係ということがこのことによって大きな支障になってはいけないということは、私はそのとき一番脳裏に去来をいたしました。だからこそ、連絡を緻密にとれるようにしなきゃ

ですから、私は、それぞれの所管の責任者にすべて連絡をとれておるかということを確かめましたら、とれているということでありましたから、それでは引き続き対策本部をスタートさせるとかいろいろな点をさらに詰めてやってほしいということを申し上げたわけでありまして、それぞれの担当大臣、責任者にもう既に連絡をとれて対応をされ始めました、動かれております、こういうことでございました。

既に危機管理監にこのことは連絡が行っていますね、もちろん、それで動いておられますね、動いておられます、こういうことでございましたから、そういう判断をしたんです。

私どもとしては、先ほど言いましたように、それぞれのチャネル、チャネルでいろいろな話し合いをいたしておりますが、かなり強く申し上げていますよ。これは外交上、これでいいのかなと思うぐらいの気持ちを込めて申し上げておりますし、大統領などの御発言についても、私どもとしては、たしなめなければならぬことはたしなめているのです。それは常に、愛媛県の宇和島の皆さんのお気持ち、御家族のお気持ちを体して当然話すべきだ、私はそういう思いで話しております。 　ですから、衛藤副大臣を派遣するときも、その必要はないのではないかという意見が国会の中にございました。しかし私は、河野大臣に、どんなことがあっても派遣しろ、とにかく政府として、何人派遣してでも、日本の

本件につきましては、既に捜査が開始されているところでありまして、その中で真相が解明なされていくものと考えられております。 　各省の公式随員につきましては、宿泊費差額が支給されていたかどうかの調査については、捜査の進展も見ながら、その必要性の有無を含めて検討してまいりたいと思っております。

時間をとって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、政府としては原因の解明と再発防止に万全を期してまいりたい。これは前段のものでございます。 　同時に、報償費の運用につきましては、この際、点検を行った上で、より厳正かつ効果的な運用に努めて、国民の御理解を得たいと考えております。 　それから、ＫＳＤの問題につきましては、たびたび申し上げておりますように、入党の手続においては特に問題がなかったというふうに我々は聞いておるわけでありまして、ただ、ＫＳＤ豊明会がどのような形で党員を取りまとめたかについては、党としてはなかなか把握し得る立場にはないわけであります。党員として登録された後は党から機関紙が配付されておりますし、あるいは

先ほどからたびたび各議員からの御質問に対しまして、政府としては、すべてのチャネルを通じて強く究明、あるいはまた海の中の調査、あるいは沈没したえひめ丸の調査等、万全の対策をとるように努めておりますし、またそれぞれ、大統領が私に対し、あるいはパウエル国務長官が河野外務大臣に対し、防衛庁長官に対して国防長官、それぞれ謝罪と遺憾の意は伝えられてきております。私どもは、それに決して満足しているわけではございません。さらに次の捜査、次の解明、そして事実関係をきちんと日本側に説明するように求める。特に、犠牲になっておられる御家族の皆さんのお気持ちを体して、そうした措置を万全にとるように常に強く申し上げているところでございます。

前段のお話については、私が御答弁申し上げることよりも外務大臣がよろしいかと思います。 　後段の、私のとった行動でございまして、これは、今あえて児玉議員からも御紹介ありましたように、私としては最善の努力をしたつもりでございます。 　ただ、場所については御批判をいただいておるということで、私は、それに対しての御批判は甘受しなければならぬ。そういう意味では、大変、私のとったその場所におけるその判断は、政府に対する措置は、政府といいますか各省庁に対する措置は、私としては万全をとりましたが、その場所にいてその判断をしたということについて御批判があれば、私はおわびしなければならないと思っております。

桜田政務官が、河野外務大臣からホノルルの方に向かって出張するようにという命を受けて、そして危機管理室においでになりました。私はそのとき申し上げました。 　日本では、今テレビで放映をされて、そして国民が見ています。特に愛媛県関係者もその画面を見ておられます。我々から見て、確かにハッチを上げていたようだけれども、あるいは縄ばしごを出していたようだけれども、またそれを引っ込めてしまった。そういう点が恐らく日本の国民から見て、私どもから見て、なぜかなという感じを持った。どうして飛び込んで捜さなかったのかな、捜索をしなかったのか、そういう純粋な気持ちはある。しかし、わからないけれども、それなりに彼らも努力しているはずだろうし、また技術的に難

先ほど桜田さんのことを申し上げましたように、これは、河野大臣とフォーリー大使あるいはファーゴ米太平洋艦隊司令官、官房長官とラフルアー在京米次席公使、あるいは大臣とパウエル国務長官、それまでのことについて、起きたことについてもつまびらかに申し上げているわけです。 　確かに、私とブッシュ大統領の中では、済んだことについて、起きたことについてそこで申し上げるよりも、今大事なことは、捜索を続けてほしいということと、日本の国民感情は、何かもう沿岸警備隊が捜索を打ちとめて海軍にすべて任せてしまうというような、そういうニュースが伝わっていたこと、これは日本の国民感情としては受け入れられませんよ、どんなことがあっても引き続き海上の調査を続けてほし

前の夜に決定をいたしました。

第一報、第二報は、今捜索をしておるという情報でございました。 　ですから、この時点で、これは事態は、私の気持ちとしては、何とかみんなが救出されればいいなと。海の状況はどうかと言ったら、比較的穏やかであるということ、また夜ではないねということで、お昼であるということで、九名が助かってくれればいいなと、そういう思いはいたしました。しかし、これは出なきゃならぬという事態になるなと思いますから、その時点ですぐ警護官に、車の手配と、ここからすぐ出なきゃならぬ事態になるよということは指示をいたしました。

大変な事態だからすぐ帰ることもあり得る、警護官にそういうことを伝え、そして調査をして、至急、その都度変化があれば報告をしてほしい、ただし、政府としてとるべき対応だけはきちっとしなさいと。お急ぎのようですから、余り長い答弁をしては失礼でありますが、それぞれの諸官庁にどういう対応をすべきかということを指示いたしました。

次の連絡を受けるまではこちらにいる方がいいと思って、そこに立っているわけにもいきませんので、プレーは続けました。

助かってほしいな、そういう思いはいたしましたし、早く次の連絡が来てほしいという思いもございました。

軽率だという、そういう御批判というのは私はそのまま甘受するわけにはいきませんが、先ほどからたびたび申し上げておりますように、各省庁間の連絡もございますし、それからハワイ沖におきます状況についてはもう一度詳細に連絡をしてくれるということでもございました。したがって、各省庁に対して指示をしたこと、それらの連絡を考えてみますと、そこを動かない方がいい、その判断を私はしたのであって、決してそれを私は軽率だとは自分で思っておりません。 　ただ、場所柄がそういうふうな御批判を受けますので、それについては自分の判断に誤りがあったのかなという反省はいたしておりますから、先ほどおわびも申し上げた次第であります。