有識者会議におきましては、社会保障における公費負担のあり方についても今御指摘がございましたように議論をされました。そして、報告書では、これまでの社会保険制度におきます公費負担投入の考え方を整理した上で、今後、所得水準以上に保険料水準の上昇が避けられないならば相対的に拠出が困難な者がふえることになり、これらに着目した公費負担の必要性も高まるとされているところであろうと思います。 具体的な問題としても、基礎年金に関して、年金改正法附則では、「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする」とされており、これをどのように行っていくかが課題となっているとされておりますが、この問題につき
基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げにつきましては、年金改正法の附則にありますとおり、安定した財源確保のための具体的方法と一体として検討の必要があるというふうに考えております。 なお、御指摘ございました消費税の使途を含めました将来の税制、財政のあり方につきましては、今後の少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえつつ、国民的な議論によって検討されるべき課題でありますが、いずれにいたしましても国民の理解を得ることなしに増税を行うことは適切ではないと、このように考えております。
急速な高齢化の進展などに伴いまして医療費が増大する中で、制度を将来にわたりまして持続可能な安定的なものとするために、医療制度の抜本改革は避けて通れない課題、このように認識をいたしております。 これまで薬価制度、診療報酬体系、高齢者医療制度、そして医療提供体制という四つの課題について改革に取り組んでまいりました。今年度はその一環として、薬価や診療報酬の改定に際しまして、薬価差の縮小や診療報酬の包括化などを行ったところでございます。 今回の健康保険法や医療法の改正は、若年者と高齢者の負担のバランス等の観点から、高齢者の定率一割負担制を導入するとともに、患者の病態にふさわしい医療を提供するという観点から病床区分の見直し等を行うもの
今回の定率一割負担制の導入は、高齢者の方々に医療費に対するコスト意識を持っていただくとともに、定率負担になっております若年者とのバランスを図るという観点から行うものでございます。 導入に当たりましては、外来について比較的低い月額の上限を設けますとともに、低所得の方々の入院時の負担の限度額を引き下げるなど、高齢者の方々の状況に応じたきめ細かな配慮を行うことといたしております。 負担の方式が変更されることによりまして、個々のケースで見れば現行制度に比べて負担が増加することもあれば軽減されることもありますが、いずれにいたしましても無理のない範囲のものでございまして、十分に国民の皆様の御理解をいただけるものではないか、このように考え
先ほど申し上げましたように、現行制度に比べて負担が増加するということもあれば軽減されるということもございます。 いずれにいたしましても、この制度の趣旨を十分に皆さんに御理解をいただいて、そして無理のない範囲のものであるというふうに私どもも十分考えて、きめの細やかな配慮をしていくように、こういうふうに指示をしていきたい。そういう意味で十分国民の御理解をいただけるものではないか、このように考えております。
今回の健康保険法等の改正は、医療保険制度を持続可能な安定的な制度とするための抜本改革の第一歩として行うものである、このように先ほどからも申し上げております。 医療保険制度は国民の負担に支えられて成り立つものでございまして、改革を進めて、国民が安心して良質な医療サービスを必要なときに受けられることなどを保障することによりまして国民の不安を払拭することが、経済の安定といった観点からも私は重要であるというふうに考えております。残されました高齢者医療制度の見直しといった課題に取り組みまして、制度に対します国民の信頼の確保を図ってまいりたい、このように考えております。 なお、今回の改正では負担額の上限を設けるなどいたしまして、先ほどか
年々増大をしてまいります医療費につきましては、保険料、そして公費、患者負担、この組み合わせによって賄われてきたところでございます。 このうち国庫負担につきましては、保険料等の拠出が困難な者にも適切な保障を及ぼすという観点などからこれまで適切に確保してきたところでございまして、二十年前と比較すると国の一般歳出の予算額は約一・五倍しか伸びていないという厳しい財政状況の中で約二倍の約七兆円、平成十二年度予算でありますが、となっているわけであります。 今後、高齢化の急速な進展に伴いまして医療に要する費用のさらなる増大が見込まれますが、医療費の伸びができる限り経済の動向とバランスのとれたものとなるように給付の適正化等を図りながら、必要
制度はやっぱり年々いろんな状況の変化というのはあるわけであります。当然、税収入の変化もあれば国民の人口の変動もあればあるいはまた老人のいわゆる増加等も考える、増減もいろいろ、減はありませんが増加はございますが、そういうものを皆しんしゃくしながら、その年その年いろんな角度でできるだけ国民に御負担をいただかないような形でそういう負担の確保というものを賄っているわけでありまして、これにつきましては数字だけで見ればそれなりの政府としても努力をしておるということもぜひ御理解をいただけるんだろうと思います。 ぜひその面について、委員は御専門家でもありますから、いろんな見方、切り口はあろうと思いますが、政府といたしましてもこれはさらに国民の多
政府といたしましては、いわゆる有識者会議の御報告を受けまして、一体となって社会保障改革に取り組んでいくことといたしておりまして、先般、一昨日でありますが、この関係閣僚会議の第一回の会合を開催いたしました。今後、繰り返しになりますが、与党におきます検討体制の整備を待ちまして、政府、与党連携のもとで社会保障改革の全体像を明らかにする大綱とも言うべきものを取りまとめて、これに基づきまして具体的な推進方策の協議を進めてまいりたいと、こう考えております。 大綱の内容やスケジュールにつきましての御指摘もございましたが、今後まだ与党とも相談する必要があると考えておりますが、国民に対しましてできる限り早く具体的な改革の方向性とスケジュールを明ら
医療制度の抜本改革につきましては、先ほどからの各委員の御質問の際にも申し上げておりますが、四つの課題に取り組んできたわけでありまして、今年度はその一環として、薬価や医療報酬の改定に際して薬価差の縮小や診療報酬の包括化などを行ったわけであります。 また、今回の高齢者の定率一割負担の導入等を内容とする改正案は、若年者の患者負担とのバランスや介護保険の利用者負担とのバランス、医療費に対するコスト意識の喚起、そういう観点を踏まえまして導入したものでありまして、医療制度の抜本改革に向けた第一歩である、このように考えております。 その導入に当たりましては、お年寄りにとって無理のない負担となりますように低所得者への配慮など十分な措置を講じ
この閣僚会議と政府・与党のどういう協議をこれから進めていくかは、まだ率直に申し上げて決めているわけではございません。しかし、委員も自社さでいろいろと専門的にいろんな政策について御参画いただいたことは、私もよく承知をいたしております。 我が党の議論も御承知だと思いますが、閉鎖的にやっているケースはございません。それぞれ専門の委員が決まりましても、部会や調査会は皆オープンでありまして、もういろんな方が入っております。秘書さんまで入っておりますし、正確に言えばどういう方かなどということを一々氏素性まで調べないでみんな入っていらっしゃいます。そういう中でオープンにした議論をいたしておりますから、その中で多くの方々の、それぞれの立場の方の
私は余り専門的なことは承知をいたしておりませんが、女性の立場、女性の健康というのは、私は人一倍自分なりに留意をしているというふうに考えております。 今回、厚生省と労働省が一緒になるわけでありますし、そういう意味では、勤労者の女性の立場なども十分一体的な政策が進められていくのではないかということを期待しておりますし、また新しく大臣の任に当たられる方には、そうした意識を十分持って進めるように私からもお話を申し上げたいというふうに思っております。 最初の御質問のマスコミを入れるかどうかということについては、これはメリットもありますしデメリットもあるんじゃないでしょうか。十分考えて、その方法はどういうやり方がいいだろうかということを
まさに堂本委員のおっしゃるとおりでありまして、そういう人生というものを本当に健康に全うでき得る、そのための施策のためにみんなが今努力しているんだろうと思うし、また日本がその取り組みを非常に私はやっぱり真摯に積極的にやってきたからこそ、こうして短期間の間に世界一の長寿国になったんだろうと思いますから、その努力はやはり怠らずにさらに前進をさせていくようにみんなで知恵を働かせていくことが大事だというふうに考えております。
それぞれの委員の皆様にも申し上げてまいりましたので、重複して時間をとることをできるだけ避けたいと思いますが、まさに今、その前に堂本委員が御質問になりましたように、その際申し上げたように、世界最高水準の平均寿命やあるいは低い乳児死亡率など、今日までのいわゆる我が国の国民皆保険制度によって国民がひとしく良質な医療が提供されてきたということで、そういうすばらしい私は成果を上げてきたと、このように考えております。 このような世界的に見ても高い水準にあります我が国のこの医療制度を、二十一世紀においても引き続きこれをしっかりと継承させていって、そしてそのことが我々に課せられた大事な使命だというふうに考えております。 今後、急速に少子高齢
今後とも良質な医療というものを効率的に提供ができるようにしていくためには、医療分野におきます必要な規制をやはり見直していくということは、これは時代の流れでもあろうと思います。そういう方向に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今、中島委員からも御指摘ございましたが、ＩＴ基本法につきましては、御熱心に御協議、御討議をいただいておりますことをまずもって厚くお礼を申し上げる次第でございます。 昨日、今お話がございましたように、ＩＴ戦略会議におきまして、ＩＴ革命の飛躍的な推進を目指すＩＴ基本戦略を取りまとめていただいたわけでありますが、これは今後の我が国のＩＴ政策の基本的な道筋を示すものであると考えております。 本基本戦略におきましては、「我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指す。」と。そういう意味で、今御指摘ございました超高速ネットワークインフラの整備、電子商取引のルールの確立、電子政府の実現、そして人材育成を行うというこの四つの分野を
今、お話がございましたように、ＩＴ革命はまさに産業革命に比すものであろうと思います。恐らく、蒸気機関が発明をされて、これがすべての社会や産業の中枢になるとは発明された当時はわからなかった。しかし、そのことは日本のみならず世界全体を大きく変えていったわけでありまして、そういう意味からいいますと、これは手足よりもむしろ今御指摘のように知恵という、頭脳だということになれば、もっともっと多面的な、そしてもっともっとスピード感ある変化をしていくであろうというふうに私も想像はできるわけです。余り専門家じゃありませんので詳しいことはわかりませんが、いろんなことが想像できるわけであります。 そういう意味で、さらにこのことがアメリカのここ数年の経
きのうおまとめをいただきましたＩＴの戦略会議、ここで決定をされました基本戦略というのは、我が国は五年後に世界の情報通信の最先端国家になろうと、こういうことを目指しながら今後の我が国のＩＴ革命推進に向けての道筋をお示しいただいたものでございます。 したがって、これをどう実行するかにかかっているわけでございまして、そういう意味で、この基本法をお通しいただいて、そしてこれから、これらの戦略会議でおまとめいただいたものについて、国民の多くの皆さんのお力をかりながら政府としてできるだけのバックアップ体制をとっていきたいと。事によっては、逆にまたイニシアチブをとっていかなければならぬ面もあるのではないかというふうに思います。例えば、電子政府
先ほど申し上げたように、私は余り専門的じゃなくて、堺屋大臣や郵政大臣も大変な御専門家でもあるわけです。 私は、やはり国民の皆さんがこのＩＴというものをどういうふうに受けとめておられるのか、また特に御商売、事業にとってこれをどういうふうに、むしろ政府や行政がやるよりももっと先にいろんなものを進めているんじゃないかというそういう興味を持ちまして、随分いろんなものを見させていただきました。限られた時間ですからそう長い時間で説明できませんが。 一番やっぱり感じましたのは、例えば工作見本市を見に行ったんですけれども、我々が考えておった昔の切削工具ですか、こういう切削工具、工作機械がほとんどＩＴを使っているんです。驚くべきもので、我々の
ＡＰＥＣの首脳会議にいたしましても、あるいはまたこのたび行われましたＡＳＥＡＮの会議にいたしましても、最大の関心事はやっぱりグローバル化ということが首脳の皆さんにとっては大変な関心事です。もう一つはやはりＷＴＯということでしょう。 いずれにしても、そういう流れが国際的にずっと加速しているということに対して、それぞれの国の首脳は大変大きな心配もされておられる。そしてまた、取り残されてはいけないという、そういうお気持ちも皆さん持っておられたようであります。 私は、ことしのこの首脳会議では、実は今、中島委員から御指摘がありました五年間で我が国が百五十億ドルをめどとした情報格差解消のための包括協力策を御紹介申し上げたのは、これは七月
