御指摘ございましたように、ちょうど私どもの会議と同時並行的にハーグでのＣＯＰ６の会議が続けられておりまして、途中二度ばかり川口長官からもお電話をいただきながら状況なども報告を受け、そしてまた大いに激励も申し上げていたわけでございます。 一九九七年のいわゆる京都会議、ＣＯＰ３の議長国であった我が国といたしましては、この京都の議定書を二〇〇二年までにはぜひ発効させる、そういうことを目指しながら、今回のこのＣＯＰ６を成功に導くように精力的に交渉を重ねたわけでございます。今回の会議では、今御指摘ございましたように、最終的には合意を見るに至らなかったわけでありまして、私は大変残念であったというふうに率直に申し上げておきたいと思います。
日本の考え方が受け入れられなかったとか、あるいはＥＵなどとの意見の違いであったということだけではないわけでありまして、他の国々もいろんな問題点でやはり整合性といいましょうか調整がつかなかったということでございます。 今、お話が齋藤先生からありましたとおり、我が国は森林の吸収源という問題を私どもとしては提案したわけでありますが、やはり国によって森林吸収源といいましてもそれぞれ形態も違うわけでございますし、すべてが理解を得られるという状況ではなかったわけですが、森林吸収源の問題についてはＥＵと日本とアメリカとカナダなどのそれぞれの立場が違うわけでありまして、最終的にそういう面で合意に至らなかったわけでありますので、引き続きもう少し詳
直接、政府の方向である、あるいは方針であるということではなくて、我が党の政調会長からＯＤＡについてはよく見直さなければならぬという御発言がありました。そのことについて、各首脳から、そういうニュースをごらんになって、私にそれが真実なのかどうか、政府もそういう方針なのかどうかということをお尋ねになられたから、それに対しまして、それは非公式の場面もございましたし、二国間で立ち話でもありましたし、公式な会議の中でもそういう御発言がありました。 こういうＡＳＥＡＮの国々にとりましては、我が国のこうしたＯＤＡを初めとしての援助を受けるという立場から見れば、国が発展をしていくためには極めて重要なことであるということでは大変関心がありまして、こ
別に諮られたわけじゃないんですけれども、ゴー・チョクトン議長が最後の締めの言葉の中で幾つかいろいろ申し述べられまして、そして日本のこうしたいわゆるデジタルディバイドに対する国際的な協力、これは我々の国にとっても大変評価したいと。これまで日本の側からいろんな施策があるたびに、例えば福田ドクトリンというのもありましたね、あるいは宮澤イニシアチブというのもありました、あるいは小渕プランという、そういうのもありました、こうしたすばらしい包括協力策について我々は森ｅアクションと申し上げたいと思いますが皆さんいかがでしょうかと言ったら、皆さんが拍手をしていただいたということでありまして、私はすぐお答えをいたしました。ネーミングではありません、こ
これは別に、正式な会見の後のそういう質問ではなかったんです。終わりましてから道を歩いておりましたときに、どこかの記者だったか、たくさんおられまして、それはみんな真水ですかと、こういうふうに言われまして、外国の方でしたけれども、外国にも日本の真水が常用語になっているのかと思ってちょっと驚いたわけですが、歩きながらの声にこたえて言ったので、これはそれぞれの国にいろんな計画があるわけですから、その計画に合わせてこちらがどう協力ができるかということじゃないでしょうかというふうに申し上げておきました。 そのためには、これからやはりそれぞれの国がいろんなプランをお立てになるでしょうし、何を支援を求めていくのかということも当然国によってみんな
繰り返しになって恐縮ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、これからそれぞれの国がどういうプログラム、どういう援助の方式を求めるか、これは話し合ってみなきゃならぬことでありますし、それぞれ日本の政府もそれに対応した仕組みがあるんだろうと、こう思っております。 したがって、私の申し上げたことは、本件のこの包括的協力策というのは、ＯＤＡもありますし、非ＯＤＡもありますし、あるいは公的な資金を通ずる新規の協力策というような、そういう趣旨で申し上げたわけでありまして、経済協力ということの中に真水という定義はないわけでありますから、私は、歩きながら記者団に聞かれたので、おやっと思ってびっくりしたので、日本としてはできるだけのことをして協
たびたび申し上げて恐縮ですが、どなたが質問されたのか、人が確定もできません。たくさんおられた中で、ある種のやじのようにして飛んだということでございますから、その場で、ケース・バイ・ケースでどうあるべきだよなんということを説明できるわけでもありませんし、また皆さんが期待をしておられるわけですから、基本的にはできる限りのことをしたいという気持ちで申し上げたわけですが、ただ、それぞれの国の計画、プログラム、そういうものがあるでしょうから、それによってしっかりおこたえをしていきたいということだけは、そこで皆さんに立ちどまって申し上げておきました。 そういうふうにマスコミでは言葉だけとらえていろいろ流されていくわけで、私などはその犠牲者の
もう一つ私は、これは歩きながらどなたに対してお答えという印象はないんですが、五年間でやることですよと。それから、国によってそれぞれのお考えがあることですから、それぞれの当事国と十分御相談をさせていただきますと、こういうふうに申し上げたんです。
今御審議をいただいているこの基本法を成立させていただいて、先ほど申し上げましたように、政府に戦略本部を置いてこれから進めていかなきゃなりませんので、内閣にはできれば専任の担当の大臣がある方が、いろんな意味で政府の姿勢にもなりますし、また政策を進めていく上においても極めて大事なことではないかというふうに思っています。 しかし、今、齋藤委員からお話しのとおり、これからは閣僚数が十四ということになります。そして、あと三名がいわゆる担当、それぞれ無任所担当という形で置けるということになっているわけでありますが、やはり行政改革という大きな姿勢からいっても、できる限り大臣の数は少ないということの方が国民の皆さんにも御理解をいただけるのではな
ＮＰＯ法人は、二十一世紀に向けての活力ある経済社会を構築していく上で、今後その役割を果たしていくことが期待をされているわけでありまして、これは齋藤委員の御指摘と私もやはり同様の考えを持っております。 こうした点も世界的な傾向でもあるというふうにも考えておりますので、こうした点を踏まえまして、ＮＰＯ法人にかかわる税制上の措置につきましては平成十三年度の税制改正におきまして政府及び与党の税制調査会の場において御審議をいただきながら検討していくことになる、こう考えております。 これから、党の方の税調も始めたばかりだというようでございますし、当然この問題も大きな議題になるだろう、こう思っています。今そういう審議が始まる中で私の方から
堺屋長官からお話があったと思いますが、我々といたしましては二〇〇三年、電子政府実現という一つの目標を定めておるわけでありまして、これが実現するということにはやはり全国の多くの自治体の協力がなくてはこれは可能ではないわけであります。そういう意味では、市町村レベルあるいは県レベル、積極的なＩＴ化への対応にぜひ取り組んでいただきたいということを私どもとしては心から期待をしているわけであります。 すべての国民がＩＴの恩恵を受けるためには、住民に身近な市町村における取り組みが極めて重要であるという認識をいたしております。 ＩＴ戦略会議におきましても、電子自治体の推進が最重要課題の一つに位置づけられておりまして、行政サービスの向上等を図
これも歩きながらの話ですので、最初の質問は、松浪議員が懲罰委員会で云々となったが、重いと思われますかという質問だったと思います。ですから、国会の委員会でお決めになったことを私から重いとか軽いとは言えないんじゃないでしょうか、政府の立場で。ですから私は、そのことについては直接的な表現をしないで、議場にある水というのは飲むもので、のどを潤すためのものであって人にかけるものではないよと、私は率直にそういうことをまず申し上げたのが最初だったと思います。 後からもう一遍出てきまして、またお尋ねがございましたので、そのとき私はみずから進んで、記者の皆さんは御存じないかもしれないが、演壇の水というのは、人がかわる、質問者、答弁者がかわるたびに
森本議員にも御同行いただいて、もちろん野党の皆様にもお呼びかけすればいいんでしょうけれども、なかなか政府と御一緒にということにはならぬと思いますので、与党三党の代表者においでをいただいたわけですが、このＩＴ戦略といいましょうか、ＩＴ革命に政府としてこれだけ一生懸命取り組んでいるのはなぜなのかということを国際的な立場でも政党の皆さんに見ていただくことが大事だろう、そう思って森本さんにも御同行いただいたわけでございます。 もう十分御承知のことですけれども、私はやっぱり一番感銘深かったのは、今でも八月六日と九日になりますとインドの国会は国会議員が全部立って黙祷するんだそうです。それはなぜなのかと言ったら、広島と長崎の原爆に対して抗議の
ＩＴ革命を推進するに当たりましては、民間による自由かつ創造的な取り組みが基本的には重要である、森本議員の御指摘どおりであります。政府の役割は、民間の知恵と活力を最大限に引き出す、そのための環境整備等の施策を行うことが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 ＩＴ革命を強力に推進するためには、通信分野におきまして思い切った規制緩和を断行することが不可欠だという点は森本議員の御指摘のとおりでありまして、政府としても情報通信産業分野にかかわる諸規制の改革を大胆に推進し、公正かつ有効な競争条件の整備等を図ってまいりたい、このように考えております。
郵政大臣のお話のとおりでございますが、私にも御質問がございましたので。 公正取引委員会は中央省庁再編後もいわゆる独立の行政委員会として置かれることとされておりまして、その独立性と中立性は法律上からも担保されております。 すなわち、公正取引委員会については、委員長及び委員の職権行使の独立性や身分保障が独占禁止法で明定され、また委員長及び委員の任命は両議院の同意を得て内閣総理大臣が行うこととされております。したがいまして、中央省庁再編後、公正取引委員会は総務省の外局とされておりましても、その特性にふさわしく独立的に機能を発揮し、競争政策の積極的展開を図っていくものと考えております。
高度情報通信ネットワーク社会の実現は二十一世紀という時代にふさわしい豊かな国民生活の実現のかぎとなるものであると、このように考えております。 本法案におきましても、高度情報通信ネットワーク社会形成の基本理念といたしまして、第三条において、すべての国民がインターネット等を容易にかつ主体的に利用する機会を有し、情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会と、このように規定をいたしております。国民の情報アクセスの重要性については十分認識をいたしているところであります。 政府としては、この第三条を含む本法案の基本理念及び施策の基本方針にのっとりまして、各般の施策を遂行していくことによって高度情報通信ネットワーク社会の実現に全力を傾注し
それを書かれた新聞記者はその会議を見ておられるわけじゃございません。また、話が時間をとっちゃいけませんけれども、グローバル化であるとかＩＴ化という話でかなり発展の進みぐあいによってはそれぞれ国の首脳の考え方が違うわけです。さっきも齋藤議員の御質問に申し上げたと思いますが、我々はＩＴよりもむしろ道路だとか下水ですよというのも率直な首脳の気持ちなんですね。そういう中で、端的に申し上げると、グローバル化でどんどんＩＴ化を進めていこうという首脳と、そんなものはまだまだ先だよ、おれたちはまだ発電所も欲しいよとか、そういう首脳もおられるんです。 そういうはざまに立った議論の中で、私の発言の順番が来たので、その双方をよくとらなきゃいけないと。
ですから、今、宮本議員が指摘されたようなことの方がまず第一、優先の政治課題ですよという国がたくさんありますということをよくその場で聞きました。 しかし、だからといって、いつまでも枠を抑え込んで、そしてそういう国際社会、あるいはグローバル化という言葉は余り好きじゃありませんけれども、ＩＴ革命にやはり乗りおくれてはいけないという皆さんの心配もあるわけですから、そういう点はできる限り、経済的に優位に立っているといいましょうか、発展をしている日本などはできるだけの協力をしてあげることが大事だと、こう思いました。 ですから、そういう意味で、どんどん技術が進んでしまって、そして国がどういう規制を行おうとも、みんながそれぞれが個人で携帯電
中川前官房長官、これは中川個人ではなくて、やはり政府全体にかかわる問題でありますので官房長官にお取りまとめをいただいた方がいいという私の判断で、当時、中川官房長官にＩＴ担当の取りまとめのお願いをいたしたわけです。 その後、御承知のような経緯がございまして、中川さんがみずから大臣を辞任なさいました。しかし、法案は既にまとまって、国会に出ております。そしてまた、補正予算の編成もいたしておるところでもございました。 そういう意味から、中川前官房長官の辞任を受けて、堺屋長官にお願いをいたしましたのは、堺屋長官には、このＩＴ基本法をつくるための法案審議の作業をずっと一緒にやっていただきましたので、そういう意味からいえば継続性があるわけ
そのように考えております。
