河野外務大臣のお答えのとおりでございますが、テレビで国民の皆さんもごらんになっていますからここのところは明確に申し上げておきますが、私が総団長として行った当時のお話をブレア首相に、党としてこういう活動があったんですよとお話をしたことは、政府の外交上の機密を漏らしたんじゃないんですよ。そこのところは明確にあなたにもぜひ理解してもらいたいんです。いいですか。 これこそ、私とブレア首相の会談はまさに外交上の話ですから、つまびらかなお話をここで申し上げるのはどうかと思いますが、例えばイギリスなどにはアイルランドのような問題があったり、それぞれの国には幾つかいろんな問題があるわけですね。なかなか我々にとってはやっぱり理解できないところもあ
たびたびで恐縮ですが、当時、中山副団長としては、何とか子供たちの消息を知りたい、何とか子供たちを親元に帰してやりたい、そういう思いでお話をされたということなんです。そのことをぜひ理解していただきたいと思うんです。
九五年の村山内閣総理大臣談話というもの、これが我が国の過去の問題についての政府としての正式な見解でございます。これに基づいて、特に周辺近隣アジア諸国とはこの精神をしっかり受けとめて、そして外交交渉を進めていくということが大事だと考えております。
この問題は、先ほど労働大臣からもお答え申し上げましたとおり、理事長が逮捕されているわけでございますし、その調査、その捜査の状況を私としては見守るというのが私の今の立場でございます。 また、今おっしゃいましたように、そのための労働大臣を任命したのはいかがかとおっしゃるのは、労働大臣がこの理事長をお選びになったわけでもないと思いますし、その点についてはやっぱり捜査をよく見きわめることが大事だというふうに私は考えております。そしてまた、労働大臣には厳正に監督をきちっとしていっていただきたいというふうに私は希望いたしているわけです。
だから捜査をし、理事長を逮捕されたんじゃないでしょうか。そして、これをさらにこれから捜査を続けて、内容をつまびらかにしていくということが捜査当局の意向ではないでしょうか。その間のことを木俣議員が納得されるように労働省が説明できるはずがないじゃないでしょうか。
監督責任がありますから、先ほど労働大臣がお答えしたような指導をしたり、あるいは呼ばれてきちっと勧告をされたりしておられるんだと思います。
先ほどから申し上げておりますように、こうした問題が生じて、そして捜査が続けられ、そして理事長が逮捕されたという経緯だろうと思います。それ以前のことにこういう問題があったとか云々と言われても、その当時としてはそうした話は全く聞いておりません。
参議院であれ衆議院であれ、我が党にそういう権益政治があるということの御発言に対しては、私は極めてそういう御発言があることを遺憾に思います。
久世問題もたびたびこの委員会でも、あるいは本会議場でも申し上げてまいりました。財団法人自由民主会館に大京から寄附としてちょうだいをし、そのことについては明確に銀行にもそのことの記入がございますし、我が党といたしましても自由民主会館の運営にその経費を使わせていただいている、そのような報告を受けておりますし、これは平成たしか三年だったと思いますが、そして、そのお金が久世議員なりあるいは他の政治家に渡っているというような事実は全くございません。
比例代表の名簿に登載される我が党の基準といたしましては、党員二万名が基準になっていると思います。そして、その数によって順序を決めるというようなことはありませんということもきちっと詳細明記されております。
木俣さんは自民党の方じゃないんですから、私は自民党の基準を総裁として申し上げているんです。 ですから、二万名というのが基準であって、少なくとも参議院で一人の方が、当時の制度ですね、比例で上がるにはやっぱり五、六十万必要なんでしょうね、組織としては、支持票としては。（「もっと」と呼ぶ者あり）仮にもっとといたしましても、そうすればやはり党員は、そういう数字からいえば、今もっとというような声も聞こえましたが、そうであれば二万名の党員というのが一つの私は党活動の上においては適当な数字だと思っています。 それから、何かそれで順番で決めているとおっしゃいますが、木俣議員は自民党の方じゃないんだからおわかりにならないので、これは私は何度も
党員を獲得するということも党活動にとっては大変大事なことだと思います。また、参議院のいよいよ選挙に近くなったその立候補なさる予定の方にとっては、選挙が近くなればそれだけ活動が盛んになるというのは、これは自民党だけじゃなくて、民主党の皆さんだって、どの政党だって同じことじゃないでしょうか。
皆さんが一生懸命努力をされているわけでありますから、また党に対して御協力をいただけるかどうかということもあるわけですから、私は増減はやっぱりあるんだろうと思います。基本的には減というのはないんだろうと思いますが、やはり増減はあるのじゃないでしょうか。 私は全国規模にいたしておりませんが、私も自分の選挙区におきます自分の党員というのを持っておりますが、やはり集計をしますと、地域によって減ることもございますし、またふえていくこともございますし、それは皆さんのそれぞれ党に対する思いというのがあらわれてくる数字ではないかというふうに思います。
どうも権益政治というふうに断定をされてお話をいただいては、党としては大変そういう御発言は不愉快です。それぞれ皆さんが見識を持っていらっしゃって、そしてそういう支持団体、支持母体によって選挙運動の支持をしていただいているわけでありますから、そういう皆さんの期待にこたえて皆様方は政治活動をされておられるわけだというふうに私は承知しております。
衆議院もこういう比例並立制というものになって、これまでの参議院の選挙の仕組みとそう変わらなくなってしまったと。もともと言えば、衆議院と参議院はやはり異なる選挙制度によってさまざまな層の有権者の方々の民意を国政に的確に反映するという、そういう役割が期待されているわけでありますから、さまざまな団体がその御判断で特定の候補者を支持するということは私は正当な政治活動の一環であると、このように考えております。
我が党の支持団体も大変多うございますし、支部もそれぞれ職域支部もたくさん抱えております。総裁としての立場であれ、それぞれの一支部のことを詳細に、その活動をつまびらかにしているということは、これは不可能でございますし、今のことは私としては承知をしておりません。
今回のＡＰＥＣ首脳会議では、主要なテーマといいましょうか議題は、グローバル化とＷＴＯが御指摘どおり議題に上がっておりました。 とりわけグローバル化につきましては、いわゆる途上エコノミーを含めました域内の首脳が一堂に会しまして、それがもたらす具体的な利益とかあるいは課題について極めて率直な意見交換ができたという意味では大変大きな成果があったと思います。 ＷＴＯにつきましては、新ラウンドの立ち上げにつきまして議論になりまして、先般の、河野外務大臣が御出席されましたが、いわゆる大臣会合でかなりの粗ごなしといいましょうか、問題の焦点をある程度整理していただきました。したがいまして、立ち上がりがいつになるか、また議題をどうするかという
日米安保体制についてのお尋ねでございましたが、アジア太平洋地域におきます安定と発展のための基本的な枠組みといたしましては有効に今日まで機能してきたと、このように私どもは評価をいたしております。このような日米安全保障条約の役割は、やはり国民の大多数によって今日まで支持されてきたものだと考えております。 今、ＮＬＰにつきましては外務大臣からお答えを申し上げたとおりでございますが、日本に駐留する米軍がその活動に当たって公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもないことだと考えます。政府としては、アメリカ側に対し、累次の機会に地元に与える影響を最小限にとどめるように申し入れてまいっております。 もう一点
沖縄のサミットがございましたが、日程が全部終わりましてから各首脳で食事をしながら、これから夏休みはどうするのかという話になりまして、大体首脳に聞きましたら、皆さんお休みが一番短い人で三週間。プライムミニスター・モリはどうなんだと、こう聞かれたから、私はスリーデーと言ったんですが、三十日かと言うので、いや三日だと言ったらみんなびっくりしておりまして、私ども日本にとっても三日休みをとることはなかなか大変なことだなと思いました。休みが多くとれることがいいことなのか悪いことなのかは別としまして、生活様式の違いというものをまざまざと見せつけられたような気がいたしました。 ちょうど先々週でしたか、私、うちへ帰りましたら、三歳の孫が飛んできま
今、扇国土庁長官からも御答弁申し上げました。明日、蓮実総括政務次官に現地に行っていただきます。 この模様をテレビでごらんになっている方は、今ごろ行くのかねとおっしゃるかもしれませんが、そうではなくて、これまで何度も何度も、私も参りましたし皆さんが調査に行っておりますが、今、委員から御指摘がございました被災者生活再建支援法が適用されていない、どう見たって不思議なことなんです。しかし、いろいろな条件を備えなきゃならぬということですから、厳密に言えば十軒以上被害を受けているかというと、当然受けているだろうと思います。しかし、それは現実にはなかなか調査できないということです。 しかし、マスコミの皆さんだって入っているじゃないかという
