ＰＣＢ処理対策につきましては、ＰＣＢ廃棄物の早期処理を進めてまいりますためには、今御議論ございましたように抜本的な方策を講じていく必要がある、このように認識をいたしております。 このため、具体的には、ＰＣＢ処理施設を促進するなど総合的なＰＣＢ処理体制の確立を図って、国、地方自治体、産業界が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、ＰＣＢという今御指摘の二十世紀のまさに負の遺産の解消を図るという意味で、循環型社会の構築に向けて積極的に政府として対処してまいりたい、このように考えております。
今お話がございましたように、ことしは有珠山噴火を初めといたしまして、三宅島の噴火、新島、神津島近海の地震、さらには東海地方の豪雨、そして今お話しの鳥取県西部地震など、本当に災害が相次いで発生をいたしました。 災害から国民の生命、財産を守ることは政府の最も重要な責務の一つであると認識をいたしておりまして、政府一体となって災害対策に全力で取り組んでいる次第でございます。 それぞれの災害によって、例えば鳥取県西部地震では液状化による被害が大きく、また高齢者の方々の被災が多いなど、被害の状況や被災者が必要とする対策もそれぞれ異なっておりまして、きめ細かな対策が必要だというふうに認識をいたしております。 まず、復旧・復興や観測・監
政治資金に関しましては、政治資金規正法によりまして収支報告を行うことが義務づけられておりますが、収支報告書は公開されてもいるわけでありまして、自民党の支部がＫＳＤ豊明会から寄附を受けておりましたことは事実でございます。その点については政治資金規正法上の収支報告が行われておりまして、それによって明確にされているところでございます。 また、自民党の党費は党において適正な手続を経て処理をされていると、このように報告を受けております。
先ほども申し上げましたように、政治資金に関しましては政治資金規正法によりまして収支報告を行うことが義務づけられているわけでありまして、収支報告書は公開もされているわけでございますので、自民党の支部がこの豊明会から寄附を受けているということは事実でございますけれども、その点につきましてはこの収支報告書によって明確にされている。いろいろ今御指摘ございましたけれども、私どもとしては、この収支報告書が報告されていることが私どもとしてはそのことを明確にしているところであるというふうに考えています。
午前中であったかと思いますが、お答えを申し上げたわけですが、それぞれ自由民主党の組織にはいろんな幅広い職域があるわけでございまして、その皆様方がいろんな御熱意で党員の獲得の協力をされたり後援会をおつくりになったりなさっているわけでありまして、どういう形でどういうふうにされたということは、我々はそこまで細やかに、細かに承知できるわけではないわけです。自由民主党の職域支部というのはいろいろな分野の人の要望を吸収しながら活動を行っているということでございまして、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団やＫＳＤ豊明会などがどのような活動をしているかということは、私自身は承知をいたしておりません。 しかし、いずれにしても自民党の党費、これにつ
党本部の私どもとしてはどういう党員手続をされてどういうふうになさるかというのは、我々は受け入れる側でございますから、豊明支部の方の事情が何かあったんだろうと思います。それを我々としては、事情は正確に承知をしているというわけには、申し上げることはできないと思います。
委員は御自分でこう決めつけられて、そして……
いや、そういうお考えもあるんだろうと思います。
いや、だから、それはあなたがそうおっしゃって、そういうふうに決めつけて、そのとおりにお答えをしなきゃならぬという、我々はそういう義務はないわけでありまして、ＫＳＤに関連いたしましては今捜査が進められているわけです。ですから、私どもの立場としてはその推移を見守るということしかないわけであります。 いずれにいたしましても、政治資金に関しましては政治資金規正法によりまして収支報告を行うことが義務づけられておりまして、収支報告書は公開もされているところでございます。自民党の支部の収支についても政治資金規正法上の収支報告が行われておりまして、それにより明確にされているところでございます。
うそだとは申し上げておりませんが、議員の方がそういうふうに決めつけておっしゃることを私どもとしては……
だから、お調べになったという、あなたはそういう捜査をされる権利があるのかどうかわかりませんが、我々としては、今理事長が逮捕されているわけですから、その捜査が何らかの形で明らかになっていくものだと思うから、それを見守りたい、こう申し上げているわけです。 党といたしましては、どのような事情でそこのところがゼロになったかどうかということは党において聞くようにしたい、こう思っております。
私どもの党の支部のことでございますから、支部の方に聞いてみると、こう申し上げたんです。
事業団の方の今事業のことをおっしゃったわけですが、それは今捜査をしておるところじゃないでしょうか。
たびたび申し上げておりますように、財団法人の方は理事長が今逮捕されておりますから、この捜査の推移を見守りたいと、こう思っています。 任意団体との関連は、その財団法人との関連性もありますので、私どもの方から、それがどういう事情に、どういうふうになっておったかということは、これは私どもとしては調べようがないと思っております。 ただ、同支部から寄附を受けていた、自民党の支部としての党への会費が払われ、党費が払われていたということについては承知をいたしておりますので、これにつきましてのいわゆる政治資金規正法に基づく報告については私どもはそれを確認いたしておりますし、また事務局の方でもその確認を、政治資金規正法の中で問題ないということ
おかしいというのはどの範囲のことをおっしゃるのか、どうも私もわかりませんが、こうして新しい世紀に入るわけでありますから、従来と違って、国際化がどんどん進むとか、あるいは少子化、高齢化が非常なスピードで進んでいくとか、またいわゆるＩＴ革命と言われるように情報というのはどんどん行き交うという時代になっていきますし、この間のＡＰＥＣでも各首脳が議論をしたんですが、このグローバル化というこういう方向が、これも物すごく急激に進んでいる。そういう意味では、従来の仕組みというものがなかなか現状とは合わなくなってきているということがあるだろうと思います。そういう意味では、それがおかしく、変になっているということは言えないと思いますが、一つの過渡期と
田名部さん、そういう意味で嘆かわしい時代だなという、そういう思いだろうと思います。私個人としてもそういう思いはないわけではございません。 今、言葉の中に使命感とおっしゃいましたけれども、確かに子供たちが教育のプロセス、過程の中で使命感というものを持つ。なぜ医者になるのか、なぜ教師になるのか、なぜお巡りさんになるのか、看護婦さんになるのかという、そういうやっぱり使命感を持って、その使命感がとうといものだという価値観を、指導あるいは助言、あるいは学校における教育、そういうものが残念ながらやはり私は少しおざなりになっていたなと思います。 学校にしても、上級の学校に行けばいいところに就職ができていい生活ができるんではないかという、そ
九七年の与党訪朝団のときに参りましたときには、全体会議でもございましたが、そういうときにはそうした具体的なお米の話などは出ておりません。その後、非公式にそれぞれのレベルでそれぞれの党の皆さんが個々にいろんなお話をされておられました。そういう非公式の場におけるやりとりで食糧についての希望が出ておりまして、食糧困難にある北朝鮮側としては食糧が非常に逼迫して厳しいという、そういうお話はございましたけれども、具体的にこういうふうにしてほしいとか、また私どもからこういうことでお手伝いしましょうとか、そういうことは一切申し上げておりません。
御指摘ございました点が今三点あったというふうに承知をいたしております。 内閣の支持率につきましては、あるいはまた不支持率に関しましては、最近の厳しい調査結果については十分承知をいたしておりますし、これまでも、本会議等でも私の考えを述べております。世論の動きを示す一つの指標として謙虚に受けとめなければならないと考えております。 支持率の変動要因というのはさまざまなものがあると考えておりますが、私としては、厳しいこういう状況にあるときこそ、基本にしっかりと立ち返って、国家国民のために何が必要かということを第一に考えることが大切である、こう考えております。 率直に申し上げて、きょうも補正予算の御審議をいただくわけでございますが
今回のＡＰＥＣ首脳会議では、ＷＴＯ新ラウンドの立ち上げについての議論が中心となったわけでございます。 私からも、可能な限り早期のラウンドの立ち上げの必要性を強調いたしました。もちろん、その前には、河野外務大臣などを中心にいたしまして、いわゆる大臣会合も積み重ねられてきたわけでありますけれども、いわゆる二〇〇一年の立ち上げということについてはかなり議論の分かれるところで、すべてではございませんけれども、そうした点もありましたので、まさにＡＰＥＣではこのことが中心的な議題でありました。 結果といたしましては、二〇〇一年中の立ち上げを目指す前向きな内容の首脳宣言を発出することができました。我が国のイニシアチブのもとに、新ラウンドの
今回、ブルネイでの日ロ首脳会談では、プーチン大統領の訪日、そして今月初めの河野外務大臣の訪ロのそうした結果を踏まえまして、平和条約問題につきまして、私とプーチン大統領の間に率直な話し合いを行いました。そして、交渉におきましては、着実な一歩を画することができたのではないかと考えております。 これを受けまして、私とプーチン大統領は、今後両国の外務大臣、さらには専門家のレベルでの交渉をさらに詰めていこう、年末までさらに努力をしようということで一致をいたしました。この交渉の進捗を踏まえまして、平和条約締結に向けた具体的な進展が得られるのであれば、私のイルクーツク訪問を年内にも行うことは結構でありますよということを合意いたしたわけでござい
