森実孝郎

年金基金の理事長の森実でございます。日ごろ基金制度の運営に何かと御尽力を賜っておりますことを、この機会に厚くお礼申し上げたいと思います。 　本日は、実施機関の立場から、制度の現状、役割及び今回の改正案について若干の所見を申し上げさせていただきます。 　まず、制度の現状でございます。制度発足以来二十年目になりました。急速に農村社会において定着成熟したというよりは、むしろ過成熟と言える状態に突入してきております。被保険者数は最近の時点では六十二万六千人、これに対して受給権者数はネットで申し上げますと六十四万六千人という数になっております。 　なお年金額は、加入年数の伸び、物価スライド等を反映いたしまして年々ふえてきておりまして、例

遺族年金の問題は、私どもも実施機関の立場で末端から強い要望があることをかねてから承知しております。しかし、これはなかなか難しい問題があり、その事情をお話しすると、また農家の皆さんの対応もなかなか複雑であるということは事実でございます。難しい側面と申しますのは、一つは今、池田参考人もおっしゃっていた土地の権利、名義に着目しての議論の問題です。それからもう一つは、これは保険料に直結してくる話だと、保険料を引き上げても遺族年金をやった方がいいかどうかという議論になると、率直に申し上げて受給者の皆さんは賛成、加入者の皆さんでも、年配の方は賛成するが若い方は首をひねるというふうななかなか難しい側面があるわけでございます。しかし、平均しまして奥

まず第一に、現在の売買の現状でございます。確かに、非常に抑制的というか実績が少ないわけでございます。これは、実は政策的な土地取得金融を補完するという性格で出発したものでございまして、例えば農地の売り手がある、それを買い手が数人あるというふうな場合に私どもが売買に介入していく。それで長期にわたって分割払いで、実質的には長期低利融資等を行う機能を果たしているという、そういう意味においてはいわば農年加入者への利益還元という趣旨で出発したわけでございますけれども、基本的には長期低利融資を補完する制度という意味でございまして、私は受け皿の問題としては基本論ではないだろうと思っております。 　さて、受け皿の問題でございます。もうこれも釈迦に説

これは、基金の理事長という立場じゃなくて、全くの私見にわたることでございますが、堪忍していただきます。 　私は、今のもとでは農地保有合理化法人も農協の経営受委託も限度があるだろうと思います。やっぱり立地条件の悪い土地、それから特に分散錯圃の場合、この問題が起こってくるという本質があることは否めないと思います。そこで一つの問題は、市町村の区域を超えた土地の利用調整というのをまず農業の中で考えていただくということが、一つの解決へのアプローチであろうと思います。 　もう一つは、これは恐らくあるいは池田さんあたりから反対があるかもしれませんけれども、当面農業として利用する見込みがないものについては、今の例えば、ふるさと創生論というのは必

保険料の未払いの問題でございますが、実は私は、実態的には農業者年金の保険料の未払いはほとんどないという見方をしております。どういう場合があるのかと申しますと二通りございまして、一つは保険料を納付できる期間、つまり逆に言うと時効期間というのは二年あるわけです。そこで都合のいいときまとめて払おうといって毎月きちっと払わないという方が今までかなりあった、それが過渡的には未払いという数字で出てくるという問題が一つあるわけです。 　それからもう一つは、経営移譲を行います際、私ども後継者加入をできるだけ勧奨するわけです。そうすると、入りたくないんだけれども、それじゃ一回だけ払っておこうかということで一回払っておいてあとやめてしまうというケース

当初は、年々千円程度の保険料の引き上げということを、農家の実態から八百円程度の引き上げに抑えてくれないか、実は、保険設計としてはその結果国の追加助成がふえるという形になったわけでございますが、現実から考えてこの程度はやむを得ないし吸収できるのではないかと思っています。 　物価スライドの停止の問題は、ただいまも池田参考人からもお話がございましたように、他の公的年金とのバランスの問題として受忍されると思いますし、特に現在の受給者は、実は保険料と給付の関係が非常に有利な経過措置の適用を受けた方々が多いので、むしろその意味では、年齢差のアンバランスが多少なりとも是正される面もありまして御理解いただけるものと思っております。

私、先ほど申し上げましたのは、現在審議していただいております法律の枠で考えた場合は、現に若い人からふえている婦人加入の問題をまずできるだけ運用として、実態がそうであればやってほしいということを指導し督励していくことがまずあるだろう。いわゆる二人加入の問題とかあるいは遺族年金の問題は、なかなか制度上の問題であり保険料負担の問題にも属するわけでございますので、これは少し専門的な立場で、時間をかけてじっくり議論をしてみる必要があろう、こういう意味で申し上げたわけでございます。 　いずれにせよ、これは数字の世界でございますので、何か直前の名案があるわけではございませんので、結局費用と負担の関係をどういうふうにバランスをとって調整するかとい

保険料の月額八百円の引き上げというのは、先ほども申し上げましたように、千円の引き上げという案を、農家の現実の声を反映して八百円の引き上げに抑えていただいたという経緯がございます。全体の研究会の論議といたしましては、やはり高い年金額よりも、ある程度年金額を抑えても保険料の値上がりを抑えるべきだという議論がかなりあった。そこら辺が、両者バランスがとれた形で今回の再計算が行われている。私は、現実的にはまあまあバランスがとれたものじゃないだろうかと見ております。 　それから国庫補助の問題でございます。これは国によって支給要件、支給額、皆それぞれ違います。国庫補助についても、ドイツとフランスでは国庫補助といってもむしろ内容が非常に違うわけで

農業者年金基金の理事長の森実でございます。 　先生方におかれては、この年金業務の運営に日ごろから大変御懇篤な御指導を賜っております。この機会に厚くお礼を申し上げたいと思います。本日は、実施機関という立場から制度の現状、役割、さらに今回の制度の問題点なり、今回の制度改正についての意見等を申し上げたいと思っております。 　まず、制度の現状でございます。二十年目に入りました。完全に農村社会に定着、成熟したと思っております。むしろ率直に言うならば、過成熟の状態に入ったということが言えると思います。被保険者数は現在ネットで六十二万人に達しております。逆に受給権者数は、被保険者数とは逆に急速な増加を示しておりまして、これはネットで六十四万人

婦人の問題を特に年金との関係で評価する場合、二つの面から考えてみる必要があると思います。一つは、婦人が農業経営の中において占めている地位をどうやって年金業務自体において的確に反映していくか、もう一つは、御主人が亡くなった場合の遺族の問題をどう考えていくか、遺族となられた場合をどう考えていくか、二つの側面があると思います。 　第一の側面を考える場合、当年金の対象になっております専業的農家を考える場合、一人の基幹労働力でやっている場合と二人の基幹労働力でやっている場合とに大別できると思います。実際は、七、八割までは基幹労働力は一人の場合と考えていいと思います。私は、この場合は男子が、御主人が労働力の主体である場合は御主人が加入すべきだ

私は、今回の再計算に採用された指標が比較的確実性の高い見込み数字に依拠しているという点、それから今委員御指摘のように、高率の国庫助成が特に追加助成を含めて予定されている点から見て、今後二十年間については支障がないものと考えております。ただ問題は、先ほども御指摘がございました新規加入者の確保という点でございます。これも今回の試算は比較的手がたい見方をされていると思いますし、また今度の制度改正で非常に加入の確保に役に立つてこ入れも行われておりますので、このための努力が非常に重要になるのではないか、そのために努力を傾注してまいりたいと思っております。

二点でございます。 　まず、基金が経営移譲の対象となる土地の借り入れを行う業務の中身の問題でございます。まだこれは少しこれから詰めていかなければならない点がたくさんあると思っております。基本的には、やはり農業委員会のあっせんで受け手を見つけていく、それから農協の経営受委託で吸収していく、さらに、県によっては農地保有合理化法人に活用していただくということが基本になるだろうと思います。やはり基金がお受けするのは基本的には、地域の農地の需給というのは出し手と受け手が時間的に必ずしも整合しないという点もあるわけでございまして、そういう意味においては、ある一定の期間末端の農業委員会等の御尽力も得てお預かりするというのが基本ではないかと思いま

年金財政の立場で申し上げますと、先ほども申し上げましたように、各指標を比較的手がたく織り込んでいただけたということ、それからもう一つは、追加助成という形で年金資産が一定以上には減額しない、つまり一定の引き当て資産を残すということを頭に置いて追加助成を考えられたこと等を考えますと、私は今後二十年間の問題としてはまず安定したと考えていいと思います。 　ただ問題は、やはり一つは加入者をどれだけ確保できるかでございますが、これについても、専業農家は五十万と見込まれて加入率は八割強ということで見込まれておりますので、比較的手がたい数字であり、今回の制度改正によって加入者の皆さんに訴えていくならば、目標到達することは努力によってはある程度可能

ただいま阿部委員の御指摘ございました安定兼業農家と専業農家のかかわり合いというのは、構造政策の展開を図る上で一番基本的な事項であることは事実だろうと思います。特に、見ておりますと、安定兼業農家が現時点では農村ではかなり有利な状況にあるということは事実だと思います。しかし、次の世代交代を通じ十年以後ぐらいにはそういった安定兼業農家の後継ぎが皆農業をやらなくなるという事態も予測される兆候がたくさんございます。かたがた、やはり農村の就労実態はそう固定的なものではございませんで、安定兼業農家という方も雇用機会、所得機会としては他の雇用機会、所得機会に比べると比較的不安定だという側面もあるわけでございます。ここら辺をどう見るかは、確かに私は次

農業者年金制度の実施機関を預かっております立場から、制度の現状、業務運営上の問題並びに今回の改正案につきまして、所見を申し上げたいと思っております。 　まず、現状でございます。十五年目に入るわけでございまして、ようやく定着、成熟してきているというのが実感でございます。加入者数について見ますと、実は五十九年度は関係者の大変な御尽力で新規加入者は三万人を超えました。しかし、加入者から受給者への移行が大幅にあるために、なお現在加入者は減少傾向にございまして、五十九年末の時点では九十万人を下回っている水準になっております。 　年金給付でございますが、受給者の数を申し上げますと、現在経営移譲年金が三十七万四千人、農業者老齢年金が十七万二千

すぐれて政策的な判断でございますけれども、今御指摘がございましたように、六十二、三年から取り崩しに入って、底をつくのは七十年を少し過ぎたところということでございますが、それからは今の大数計算では、水準の回復に向かっていくということだろうと思います。 　率直に申し上げまして、一つは、急速に老齢化が農村社会が先行して進んだというファクターが働いております。それから、先ほど申し上げましたように、経過措置で優遇を受ける方の負担というものもかなりあるわけでございます。全体としては、いわゆる我々卒業生と申しておりますけれども、加入者から受給者への変化のパターンがどう変わってくるかという問題でございまして、楽観的という見方もあるかもしれませんけ

御指摘のございました経営移譲率と年金財政の関係でございますが、まず計算上の問題として申しますと、当初の設計では確か三八％だったと思いますが織り込んでいたわけでございますが、後継者移譲につきまして使用貸借による使用収益権の設定を認めるというとき以降は八〇％の移譲率を織り込み、今回の財政再計算では、もう実績を考慮いたしまして八九・一％という経営移譲率を織り込んでおります。その限りにおいては、計数的には織り込まれているわけでございます。ただ、これは物価修正の場合も同様でございますが、保険料というのは既応の保険料にさかのぼって修正するわけにはいきませんので、そういう意味においては後代に負担をかける要因になっている、こういう意味でございます。

今回の財政再計算を通じまして、やはりかなり実態に近いものがはっきり織り込まれたと思っております。しかし、先ほども申し上げましたように、なおこれだけで安定できるかどうかという問題は残っていると思います。特に、支給開始年齢の問題等は、当然研究会の御報告にもありましたように論議されてくる問題だろうと思います。そういう形を通じて少し勉強を進めていかなければならないと思うわけでございますけれども、しかし、やはり基本的には、どうやって適正な経営移譲が行われ、適格な経営移譲が行われるという実態を把握した業務の適切な運営と、それからもう一つは、加入の促進という問題が大きな課題だろうと思います。 　農業委員会組織、つまり市町村の農業委員会組織、ある

ちょっと数字の問題で申し上げますと、実は農業者年金に加入している農家は、中心はいわゆる専業農家と第一種兼業農家でございます。一体専業農家と第一種兼業農家ではどのくらい基幹的な男子の専従者があるかということを申し上げますと、約七六％でございます。これに対して第二種兼業農家はほとんど農年に加入しておられない、加入しているとしても、ごく一部の第二種兼業農家については、実は基幹的な男子の専従者のある経営比率というのは二二％しかないわけでございます。そこで、やはり数字の話として、農年に加入している農家について言うならば、男子が中心になった経営が行われている比率が圧倒的に高い。それはサラリーマン農家と違うという実態があることは、まず御理解を賜る

社会保障制度審議会等の御意見を見てみますと、大体所得の一二、三％までが保険料の支払いとしては状況として今限度じゃないか、そこで今回の計算をやってみますと、ちょっと今正確な数字ではなく、たしか農業所得に対して農業年金の保険料は六、七％でございます。それから農家所得に対して国民年金と農業者年金の保険料を加えますと、たしか六、七％だろうと思います。そういう意味においては、通常許容されている限度の枠内には入っているだろうと思います。 　なお、長期的な見通しの問題でございますが、はっきり申し上げますと、七十年代に入りますと、ある程度農村地域が先行していた老齢化の問題はそう他の地域と差がなくなってくるという感じ、それからもう一つは、新規加入者