今回の財政再計算では、やはり手がたく、今御指摘のありましたような農業の見通しを織り込んで保険設計を行うということを考えたつもりでございます。 例えば、中核農家数も五十九年の九十万戸が六十万戸までに七十年には減るだろう、それから男子の中核労働力も百八十万人が百二十万人まで減るだろう、そういう前提で加入資格者の母集団を出し、今百十七万人ある母集団が六十三万人ぐらいまで減るんじゃないか、そういう前提で被保険者数を出しております。加入率につきましては何割に見るかという問題がございますが、これは一応九割という水準で、数は減るが加入率は上がってくるということで、そういう意味で新規加入者を七十年代は二万人と織り込んで、手がたく財政計算をしたは
いろいろございますが、一つは、やはり重点市町村地域と後継者に重点を置いた加入の促進ということだろうと思います。 第二は、適正な経営移譲をどうやってギャランティーしていくかという問題でございまして、やはり各種の名義の移転を適格に実施させることと、それからもう一つは、やはり配偶者変換とか迂回作戦等の、ややもすれば脱法的と見られる指弾を受けております行為について、従来からも講じておりました指導監督措置を強化するということだろうと思います。 三番目は、やはり新しい制度改正のＰＲに本気に取り組むという問題だろうと思います。 その意味で、内容、手法については、皆さんの御意見をこれからも聞いて考えたいと思いますし、また同時に、制度の切
農業者年金制度の実施機関を預かっております立場から、現状、問題点、改正案について申し上げたいと思っております。 まず、現状でございます。 ようやく農業者年金制度も定着してきております。ある意味では成熟段階に入っていると言って過言でないと思います。 加入者数について見ますと、関係者の御努力で実は昨年度も新規加入者数は三万人を確保することができました。しかし、加入者から受給者への移行数が非常に多い。そういう意味で、全体としては加入被保険者数は減少傾向にございまして、現在では九十万人を若干下回るという水準にまでなっております。 他方、年金給付を見ますと、受給者数は年々増加しておりまして、現在では経営移譲年金が三十七万人以上
先ほど申し上げましたように、二十万人のなお未加入者があると考えなければならないと思っております。 そこで、進め方といたしましては、市町村によって非常に加入率に差がございますので、重点市町村の区域を定めまして加入の促進を考えたいと思っております。それからもう一つは、やはり対人的に重点を定めて加入の促進、勧奨を図ることが必要だろうと思っております。そういう意味におきましては、後継者加入の問題、四十歳に近い方、加入期間の通常の限界に近づいた方に特に重点を置いて加入促進を図ってまいりたいと思っております。 具体的なＰＲの仕方といたしましては、農業者年金制度の果たしている役割、今回の改正の内容なりその背景というものをまず理解していただ
御指摘のございましたように、年金制度を枠組みとして維持するためには、収支の均衡をどう図っていくかという問題がやはり基本論だろうと思います。年金制度未加入者の御意見を伺ってみますと、まだ早過ぎるから加入しないんだという御意見が実は一番多いのでございますが、一部には、果たして農業者年金制度はうまくいくのかという不安もあることは事実でございます。この不安を解消していかなければならないということも私どもに課せられた重要な課題であり、そのことの基本は何といってもやはり収支の均衡だろうと思っております。 年金制度は、ただいま御指摘もありましたようになかなか難しい問題がございます。農業者年金制度自体につきましても、経営移譲率の問題であるとか、
数字の問題なので、ちょっと今調べさせます、今ここに持ち合わせておりませんので。
ちょっと時間をいただきまして、電話で照会させていただきます。
これからの農業者年金の加入の確保という点に当たりましては、一つは農業者年金の果たしている役割、それから国庫補助とか、いわゆる事務費の負担がないという事情や、物価修正という仕組みが仕組まれて実績も上げているという点、そういった点を理解していただいて加入の確保に努めることが重要だろうと思っております。 先ほども申し上げましたように、いろいろ調べてみますと、加入がいま一つ進まないという重要な理由をアンケートをしてみますと、一つは、先ほど申し上げたようにまだ若過ぎる、もう少したってから入りたいという意見が圧倒的にございます。それ以外に、数は少ないわけでございますがいろいろな意見もありまして、その中には保険料の問題もあるし、それから恐らく
必ずしも御指摘のような意見では私ございません点は、まずおわびしなければいけないと思いますが、私もこの問題はなかなか難しい問題だと思いまして、かなり幅広く識者の方々やそれから関係者つまり農業者の関係者の方々の意見も聞いてみたわけでございます。 結局、この格差を設けるかどうかという問題は、一方においては、年金財政の立場からいけば、保険料をどう見るか給付水準をどう見るかという問題自体にも大数法則上かかわりを持ってくるわけでございます。そういった視点も踏まえましていろいろ御意見を伺ってみますと、冒頭申し上げましたように、識者の中でも、構造政策純化論から極端なことをいえば切り捨て論もあるし、それから少なくとも半分以下にしろという議論も有力
農業者年金制度の基本的枠組みから考えまして、土地の権利名義に着目した加入ということにならざるを得ないだろうと思います。 その場合、問題は、一つは今御指摘のありました果たして一農家一世帯というふうに考えるかどうかという問題があると思います。これは論理的には私どもも、法律は、一世帯が二つの経営に分化いたしまして、その分化が客観的に明白に確認されて、それぞれの分化された独立した経営が加入要件を満たしているならば制度的には否定していないだろうと思います。 ただ、問題は、私、非常に難しいと思いますのは、果たして土地の名義以外に、そのほかの生産手段とか収入、所得、それから支出、そういったすべてについて区分ができる実態があるかどうかという
厳しい状況にあることは事実でございます。しかし、今度の改正法案でも経営移譲について五割の高率の国庫補助が予定されているわけでございます。こういった他の年金に見ない高率の国庫補助、さらに給付と負担のバランスをとるための改善努力が続けられるなら、私は十分維持できるだろうと思います。 と申しますのは、経営移譲率の問題とか物価修正の問題あるいは老齢化の問題、それからさらにいわゆる過度的な経過措置で給付を受けている方の負担の問題等が大きな問題になっているということを先ほど申し上げたわけでございますが、そのうちの幾つかの要因は逐次解消され吸収されていくわけでございまして、そういう意味においては、ただいま申し上げましたような点についての努力が
実体を伴わない経営移譲という点で従来からも議論されておりますのは、一つは配偶者交換と言われているものでございます。これは端的に申しますと、妻に使用収益権を設定しまして、妻が年金に加入して夫に経営移譲を行って年金を受け取るというふうな形が間々あったわけでございます。それからもう一つは、俗に迂回作戦と言われているものでございまして、端的に申しますと、基準日前に加入者である夫がかなりの土地を妻に使用収益権を設定して、残りの土地を他人に経営移譲するというものでございます。 これらにつきましては、私ども既に、役所の指導なり指示もありまして、いわゆる適正な資格を備えた第三者に移譲を行うなり後継者移譲が的確に行われるというふうな指導を行ってい
失礼いたしました。 加入促進の問題は、率直に申し上げますと、従来、農業者年金制度が非常に有利な制度であるということに主力を置いて加入促進の努力をしてきたことは事実だろうと思います。しかし、今回の改正を通して出てきました姿というものは、そう簡単なものでないことは私も否定いたしません。そういう意味におきましては、やはり農業者年金制度の果たしている役割、それから高率の国庫助成なり国の事務費負担なり、あるいは物価修正等を通じて他の年金制度に比べて相対的に有利性があるという点、それからさらに、制度の見直し、改正を通じて、やはり長期的に持続する姿をとることができるようになったという点を訴えていきたいと思っております。 特に、先ほど申し上
お答え申し上げます。 全体として、非常に老齢化が進行している過程で、経営の若返りについては非常に弾みをつける制度として働いているということは評価できると思っております。 それから二番目は、土地保有の問題でございます。 私は前々から、この農業者年金制度といわゆる相続税の徴収猶予制度が相まって農地の細分化を防止する機能を果たしてきたことを重視すべきものだと思っているわけでございます。と申しますのは、親子関係が一昔前とすっかり変わってきている、もう一つは、昔で言うなら隠居する六十歳ごろの年と、死んで相続が行われる時期との間には相当大きな隔たりがあるわけでございます。この後継者移譲の制度を通ずることによって、父親が六十歳になった
率直に申し上げまして、今までのような加入促進のやり方をするならば、非常にやりにくくなるということは否定できないと思います。はっきり申し上げると、今まで非常に有利な制度であるというアピールだけで加入促進をやってきた。そういう意味におきましては、実は末端の業務を受託して担当しておられます農協の職員の皆さんあるいは農業委員会の皆さん等にやはりこの際もう一回再研修を行いまして、年金制度の果たしている役割とか、なお残されている相対的有利性とか、そういったものをはっきり訴えながら、新しい視点に立ってのＰＲが必要だろうと思っております。 それから、なお具体的な問題といたしましては、しかしそうは申しましても、いろいろ制度も今までも変わってきてお
一般的に婦人加入の実態が低いと申します理由は、農業者年金に加入しておられる農家は専業的農家あるいは第一種兼業農家で、主として農業に従事している方でございます。つまり、御主人の労働が主体になって農業経営をやっている方が農業者年金に入ってくるわけでございまして、いわば御主人が厚生年金に加入している通勤兼業農家の場合に比べると、どうしてもやはり男性の労働力のウエートが高いし主宰権が一般的に高いという事情があることはひとつ御理解を賜る必要があると思います。 さて、問題は加入率でございますが、いろいろ考察してみますと、ある特定の年齢階層に集中して高いという実態があるわけでございます。これはいろいろな解釈があるだろうと思いますけれども、婦人
お答え申し上げます。 結局、土地改良の職員の給与の問題というのは、勤務形態の問題ということに帰着するだろうと思います。御案内のように、土地改良の職員の中には、若いときから専門家として常勤している方もかなりございますが、ある程度他の職業に従事した後、その経験を生かして、いわばある程度の年配に達してから参加している方と、もう一つは、常勤制というか、勤務時間による拘束が非常に少ない雇用形態というのがございますし、さらにもう一つは、一部には単純作業というふうな面もありまして、そういう意味で、普通の経済活動の部分と違いまして、給与の水準も違うが勤務の形態が違うという特殊性がある点は御理解をいただく必要があるのではないかと思います。
お答え申し上げます。 そういう事例があることは聞いておりますが、ちょっと数のところまでは来ておりません。御指摘があれば少し調べてみますが、そう多くはないと思います。
お答え申し上げます。 ただいま申し上げましたように、全部を含めてまだ数としては把握しておりません。ただ、農協の場合でもそう多くはないと私は思います。
お答え申し上げます。 細谷委員の御指摘のうち、まず数の問題につきましては調査をしてみたいと思います。 それから、短期出稼ぎ者同様の処理ができないかという御議論でございますが、これは農村社会の実態からいって心情としては私非常に理解できる点はあるのでございますが、なかなか制度的には難しいという御理解を賜りたいと思います。と申しますのは、一つは、農業者年金は国民年金の付加年金として構成されて、本体のいわゆる老齢年金を主体にし、老後保障を中心にした国民年金と団体共済との間には、厚生年金同様通算があるわけでございますが、政策年金としての問題になってくると性格が本質的に違うという点がある。それから二番目は、この話はやはり厚生年金の場合と
