総理、労働三権、少し認識が違うのかなと、こういうふうに思っています。 中野大臣にお聞きをします。 昭和六十一年、一九八六年のこれ十一月の二十八日の参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会において、御党の鶴岡洋参議院議員は国鉄改革関連法案に対して賛成の立場でこのように論じています。政府は、国鉄経営の再建のために昭和四十四年度以降幾度となく再建策を講じてきました、しかし、その再建策はいずれも失敗に終わったのですと、こういうふうに述べています。また、結びには、国鉄改革は法案成立によって今まさにスタートするものであり、決してゴールではないのであります、したがって、改革の成否は今後新会社の労使の努力及び政府の万全の施策いかんにあると言
そうしたら、次のパネルをお願いします。 資料を御覧ください。総理、これは増える無人駅ということで、無人駅が本当に増えています。これは、鉄道事業者の経営体力が乏しい地方ほど無人駅の割合が増えているわけでありますけれども、全体では、日本の駅のある全体の四八・二％が、半分ぐらいがもう無人になっているということでございます。ＪＲが五四・三％、大手民鉄が七・六％、中小民鉄が三八・一％。四国がやはり高くて、高知が九三・五％とか徳島八一・六％。それぞれの先生方のお地元も御関心あると思いますけれども、総理、鳥取は七〇・七％と、やっぱり割と高いのかなと思っています。 そしてまた、このパネルにあるように、何が困るのかというと、介助が手薄になって
総理、上下分離、進めたいと思いますね。これ必要だと思います。総理の考え方はそのとおりかと思います。進めていかなければ地方の鉄道はもたないと思います。 国鉄職員の身分というのはどうだったんでしょうか。
ありがとうございます。 国家公務員法ではなくて公共企業等労働基本法に適用されるということだったと思いますけれども、実は、この中途半端な体制が、一応企業の形になっているんだけれども、国庫からの補助を受けにくい体制だったと。そして逆に、政治家からの介入が阻めないものであったと、こういうふうに言っているんですよね。そして、将来大幅な赤字を生む、こういった禍根をつくってしまったと。 総理、こういう認識でいいでしょうか。
総理、そういう視点からいけば、交通政策基本法の理念、どのようにお考えでしょうか。
総理に伺います。移動権、どういうふうにお考えでしょうか。
先ほど、上下分離なんですけれども、なかなか進まない状況があると私も認識をしているんですけれども、国交省で二〇二一年に地方自治体と鉄道事業者の認識についてアンケート調査をしていると思うんですけれども、この結果、そして結果に伴う国の役割、そして改善策等についてお聞かせをいただきたいと思います。
やっぱりそこにギャップがあるということなんですね。鉄道、公共交通は必要だと、ここは一致しているということだと思うんですけれども、しかし、企業の方は、こういうふうにしないと今後なくなってしまいますと。これは切実な問題ですけれども、地域もそれは承知をしているんだと思うんです。しかしながら、先ほど総理がおっしゃっていましたこの上下分離、やっぱり、地域で抱えるとなるとやっぱりそれだけのお金が掛かるわけでありますから、やっぱり地域でもなかなかそこに踏み切れない、この状況がずっと続いているわけであります。 次のパネルをお願いしたいと思うんですけれども、これは、資料御覧ください、二〇〇五年度及び二〇二五年度の国土交通省関係予算であります。
総理、なかなか鉄道と今道路、自動車が共存できていない。鉄道の方が大分脆弱になっている。公共交通が、まあバスもそうですけれども、厳しい状況であると。少し予算の方もしっかり議論をしていきたい、こういうふうに思います。総理、よろしくお願いします。 次に、人手不足についても、先ほどからありますけど、少しお聞きをしたいと思います。 建設業、公共交通、さらには物流や介護、水道、電気、スーパーやごみ収集などもそうだと思いますけれども、この社会に不可欠なお仕事をしているエッセンシャルワーカー、ここが本当に今足りない状況であります。日本の大学の進学率が五九・一％、約六割だと言われていますけれども、その若者の大半はオフィスワーカーを希望している
賃金もそうだと思います。賃金がやっぱりどうしても全産業から低いのが、先ほどからあるように、こういうエッセンシャルワーカーでありますから、そこをしっかり、春闘も大事ですから、そして政府もそこを後押ししてほしいと思っています。そして、何よりもこの働きやすい職場、こういう環境をつくるのもやはり政治の役割だと思っています。 こども政策担当大臣にお聞きをしたいと思います。 二〇二三年の三月十三日、私はこの予算委員会において、当時、岸田総理に、小一の壁について、もっと政府がしっかりとサポートをして、保育園、幼稚園のときには預かってくれるところがあったけど、小一に上がるとなかなかそれができていないと、そこを改善しなくてはならないということ
夕方から夜だけでなくて朝の方も延ばしてやっていただいているということで、承知をいたしました。 私は工業高校の出身なんですけれども、この職業高校が大分減っていると思います。日本は物づくり、あるいは先ほど言ったエッセンシャルワーカー、ここがいなくなっては日本立ち行かないと思っています。 職業高校の再生が必要かと思います。また、廃校になった高校などもどういった活用方しているのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
丁寧な答弁ありがとうございました。檜原村出身でございまして、気になっているところでございます。 厚労大臣にもお聞きをしたいんですけれども、先ほどありましたエッセンシャルワーカーのやっぱり賃金が上がらないという問題なんですけれども、特にコロナで、やはりコロナがどういうものか分からなかったものですから、エッセンシャルワーカー、やっぱり感染が怖くてやっぱり離職してしまった人も多いわけですけれども、このコロナ禍が落ち着いた二〇二三年の三月に、国際労働機関、ＩＬＯが報告書を発表しています。このエッセンシャルワーカーの重要性と労働環境の改善に向けた提言でございますけれども。 十八世紀後半に、アダム・スミス、この補償賃金が必要なんだという
国交大臣と厚労大臣に現場の声聞いていただきたいと思います。割と細かく通告していますので質問細かくしませんけれども、一つは港湾運送料金についてであります。 これ、一九九五年に認可されたのが最後だと思いますし、その後、九九年には届出制に今規制緩和されています。この九五年の認可が基本となって、その後、届出制になって、結果的には認可した三割減で今三十年推移していると、こういうふうに聞いています。問題だと思います。これが一点でございます。これはすぐ監査等々をしていただいて、改善をしていただきたいと思います。 もう一点は、バスの運転手、私もそうでしたけれども、政治によって二割のカットがされたと、そしてそれを機に百六十名もの離職者が出たと
スピード感持って、この件については二つ是非よろしくお願いしたいと思います。 時間ありませんから、総理、最後、これ答弁要りません。 私、北海道の、先週、バス会社の運転手さんからちょっと聞いたことなんですけれども、今片道三十五キロ掛けて通っているらしいんですよね。遠いんです。往復で七十キロ、もうこの通勤だけで三万円掛かるというんですよ。やっぱりガソリン減税、この暫定税率、これやらないと、こういう状況あります。そうしたら、聞きましたら、今は無理なんだけど、四月からもうオートバイで行くと言っているんです。 こういうことがありますので、総理、決断をお願いします。これは答弁要りません。 終わります。ありがとうございました。
立憲・社民・無所属会派の森屋隆です。 今日は、御説明、本当にありがとうございました。 最初に、飯島淳子参考人に国と自治体の役割分担について、少し先ほどのことと重複するかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。 災害時等に対処する責務、これは、権限は当該基礎自治体として市町村だと思いますし、都道府県や国は段階的に補助や調整が基本だと、こういうふうに認識をしています。しかし、地方における状況は先ほど説明にあったように、高齢化や人口減少が進む中で、平時であっても、インフラの維持やメンテナンスあるいは財源の確保、こういったことがもう大変厳しい状況になっていると思います。 それでいて、一方で、住民の困り事というんですかね
ありがとうございます。 飯島参考人、もう一点よろしいでしょうか。 今のやり取りの中で、端的には、そのことによって行政の方の負担というのはやっぱり重くなっているんでしょうか。その一点、ちょっとお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 次に、西出順郎参考人にお伺いしたいと思います。 近年、国や自治体では、先ほど説明ありましたＥＢＰＭの推進が積極的に図られているんだろうと私も思っています。そのためなのかどうかはちょっと分からないんですけれども、この様々な政策で必要以上に私はこの今実証実験が行われているのかなと、こんなふうにも思っていまして、また、その政策に対する予算も、何というんでしょうか、実証実験ありきのビジネス的なものが散見されるんじゃないかなとも、こんなふうにも感じています。 政策を進める上で、この立法事実や根拠、政策の検証でどのような形が望ましいのか。今私がお話しさせていただいたこの実証実験、民間がやる実証実験がやっぱり一
ありがとうございます。 一点目の関係で、私が主観的に、民間とかそういうところに実証実験が大分行っているんじゃないかなという感覚なのか、西出先生の方の感覚で、いや、そうではないんだよと、それは違うよと、でも実際には行っているんだよと、これどちらなんでしょうか。
ありがとうございました。 最後に、窪田好男参考人にお伺いしたいと思います。 地方創生推進交付金事業の評価について伺いたいと思うんですけれども、コロナ禍以降、テレワークやＡＩ関連など、地方創生対策の切り札のようにこの予算が付けられたと思うんですけれども、しかし、その予算の過半が余っているというようなことも最近出ていたと思うんですけれども、地方でのテレワークの施設なんかもつくったりもして、しかし、結果的にはその需要というか、その数字的にもなかなか需要されていないんじゃないかという数字も挙がっていると思いますし、また、そのデジタル技術などへの投資が実は地域の住民に対しては余りその恩恵が出ているようには思えないというような、こんなよ
終わります。ありがとうございました。
