立憲・社民・無所属会派の森屋隆と申します。 御説明、ありがとうございました。 最初に、藤波参考人と宮崎参考人に地域経済活動の担い手確保の観点から伺いたいと思います。 埼玉県八潮市の道路陥没事故を見ても、インフラの点検や老朽化に対するメンテナンスがこれまで以上に大事だということが思い知らされましたし、昨年の能登半島地震などでも現場職がもう全く足りないと、こういうふうなことが指摘をされています。 今、日本は、この建設だったり公共交通だったり、あるいは物流、介護、水道、電気、スーパーやごみ収集、こういったいわゆるエッセンシャルワーカーが長年低賃金、低待遇であえいでいるんですけれども、その結果、なかなか少ないと思うんですね。
ありがとうございます。 続いて、桜井参考人に伺いたいと思います。 当時、国鉄分割・民営化のときに政府は、ローカル線はなくなりませんと、そしてこの分割・民営化、御安心くださいというのが売りだったと思うんですけれども、結果として、三十七年、八年たったときに、やっぱり地方から鉄道が、線路がどんどんどんどんなくなってきていますし、バスに代替しても、バスの方もなかなかうまくいっていないと。そして、これ、経営安定基金のこの運用といいますか、想定どおり、パーセンテージが、想定したパーセンテージで運用できなかったことが大きな原因だとは思っているんですけれども、この民営化も含めて、その後、物流の規制緩和だとか鉄道事業法の改正やバスの規制緩和だ
ありがとうございました。
立憲・社民・無所属会派の森屋隆です。本日はありがとうございました。 私からは、浅倉参考人に賃金の在り方を二点と、時短と公共的活動について一点お願いしたいと思います。 一点目は賃金なんですけど、ここ何年か、年功序列賃金が何となく悪で、ジョブ型賃金なんだというような傾向があると思いますし、果たしてそうなのかなと私はちょっと思っていまして、特に日本版ジョブ型賃金というのがちょっとなかなかよく理解ができないんですけれども。 例えば電車の運転士さんは、もうその電車の運転士さんの賃金があるから、ある意味ジョブ型なんだと思うんですけど、でも実際は、一年目、二年目という年功序列で、一年、一歳で上がっていくから年功序列の賃金なんですよね。
ありがとうございました。 あと一分なんで、高見参考人に一点。 運輸業が、言われたように、残業時間突出しています。働き方改革の五年間の猶予期間が終わって、若干今時短になっているんですけど、まだまだ実際多いわけですよね。 それで、時短したことによって、手取りというか、残業代がなくなった分やっぱり手取りが少なくなっていると、そのことによってやっぱり生活がなかなかできないと。離職者も実際います。そして、若い人も、じゃ、稼げないんだったら入ってこないと、この現実があるわけですけれども、時短は私すごい大事だと思うんですけど、その一方で、カバーするところが余り付いてきていないということなんですよね。要は、得るものが余りないというところ
ありがとうございました。 時間なので終わります。
おはようございます。 御報告をいたします。 去る七月十七日、十八日の二日間、石川県において、令和六年能登半島地震により被害を受けた社会資本の復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。 派遣委員は、青木委員長、青木理事、吉井理事、塩田理事、青島理事、浜口委員、井上委員、そして私、森屋の八名であります。 以下、調査の概要を御報告します。 本年一月一日十六時十分に発生し、マグニチュード七・六、最大震度七を観測した令和六年能登半島地震では、十月一日時点で、災害関連死を含めた死者が四百一名、行方不明者が三名に上り、約十三万棟の住家に何らかの被害が発生しております。また、道路や上下水道などのインフラ被害も甚大で、市民生活
立憲民主・社民の森屋隆と申します。 今日は、四人の先生方、大変お忙しい中、本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。 それでは、質問をさせていただきたいと思います。 まずは、大山参考人と中北参考人の方にお伺いをしたいと思います。 この衆議院から送付されてきました今回の政治資金規正法の自民党案について、マスコミなどの調査では、七割の方が評価しないという、こういった結果が出ています。その理由として、この法案も抜け穴があると、ざる法であると、これが理由だそうでございますけれども、大山参考人、中北参考人もそういった御認識であるのか、もしそういった御認識であれば、どういったところがその抜け穴であり、特にこのざる法なんだと
ありがとうございました。 また引き続き大山参考人に伺いたいと思います。 実際ですけれども、この参議院の質疑の中で、我が党の小西委員、また熊谷委員の質問から、例えばですけれども、この政策活動費について、金銭によるものだけが対象とされ、有価証券が除外されていることなど、また、この政策活動費の十年後の公開についても最終的なこの支出内容等が公開されない可能性がある、こういったことが指摘をして、この更なる抜け道が明らかになったんだと、こういうふうに思っています。まさにこの穴を塞ぐべく指摘がされたと、こういうふうにこの委員会の中で私は感じています。 そこで、質問なんですけれども、大山参考人は、この法の穴を塞ぐだけでは不十分なんだと、
どうもありがとうございます。 それでは、参考人の皆さんそれぞれにお伺いをしたいと思います。 先ほどもそれぞれの方からお話があったことかと思いますけれども、リクルート事件に端を発した平成の政治改革から三十年が経過をしています。今回のこの政治と金の問題については、何一つこの実態解明がされないままに現在のこの政治資金規正法の審議をしておるんだろうと、こういうふうに私は感じています。そして、もう会期末近いですけれども、この会期中に成立を図ろうとしています。そして先ほども参考人の先生方からそれぞれありました、この今回の政治資金規正法の法案ですけれども、この細部については今後各党が検討するなど、そういった答弁に終始をしております。
各先生方、ありがとうございました。 少し時間もないんですけれども、これもそれぞれの先生方にお伺いしたいと思います。 今回の問題で、国会議員個人が多額の政治資金を集めて活動している、そういった状況が明らかになったわけでありますけれども、先ほど藤井委員の方からもありましたけれども、大山先生が、お金の掛からない政治が、やっぱりそういったことを求めていくべきなんだろうと、これは私もそのとおりだと思いますけれども、しかし、全然掛からないわけではないという、一定程度は掛かるんだろうということも先ほどおっしゃっていただきました。 その一番難しいところだと思うんですけれども、今の御発言の中でも、それぞれの先生方から、国民が置き去りになっ
ありがとうございました。 ─────────────
私は、ただいま可決されました公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 公共工事の契約変更手続の透明性を確保するため、まずは国土交通省直轄工事において契約変更前に必要に応じて受発注者以外の第三者がその適正性をチェックし、その
立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 永井先生の方からもありましたけれども、大臣、四日の火曜日に法案の参考人質疑がありまして、三名の参考人の方々からいろいろ現場の実情をお聞きしました。 そこで私がまず感じたのは、まずこの今回の改正案に対する期待度の高さなんですよね。これは私だけではなくて、各委員の方もそう感じたと思います。特に、この標準労務費、ここに対する期待度は相当高いなと、こういうふうに感じましたし、また逆に、その一方で、この建設現場の厳しさというんですかね、実態、これを突き付けられました。本当にこの法案ができたからといって早々なるのかなと、それぐらいの厳しさを突き付けられました。それともう一
予定されている二〇二九年の開場というのは、これ大丈夫ということでいいでしょうかね。
公共工事でこの入札が不成立となった、まあ今不成立なわけですけれども、その割合というのはどのくらいあるのか。また、応札がないものというのは、理由は、それは何なのか。また、現状で、労務費というんですかね、労務費に対する基準というのは現状あるのか。これについてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 次に、能登半島地震で大きな被害ありましたけれども、公費解体が少し遅れているようでございます。昨日辺りから少し始まったともニュースで出ていますけれども、この遅れている理由は何なのか、これについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。解体を、これから進んでいくのかなと思います。それが解体されてごみの撤去がどんどん進めば、復興にも、かなり加速していくと思いますので、よろしくお願いします。 解体ということでもう少し聞きたいんですけれども、アスベストですよね。これも、アスベストも段階的に法改正されてきたと思うんですけれども、今回のこの建設業法の二十条の二ですかね、これとの関係について、国交省にこれは聞きたいなと思っています。関係、それ当然あるということだと思うんですけれども、アスベストの取扱いと今回のいろんなリスクですよね、そういったものの今回の法改正の関係性についてちょっとお聞かせください。
ありがとうございます。 大臣、なぜ最初にこういう質問をしたかというと、ちょっと回りくどかったかもしれませんけれども、結局、あの国立劇場の関係、入札がうまくいっていないんですけれども、ＰＦＩ、要は民間の力を活用してということで、当然、民間なので、そのマーケット、もうからなければなかなか手を出しづらいと思うんです。だから、国の考えていることとちょっとマッチングがうまくいっていないんだと思うんです。だから、入札がなかなかいっていない、七・四％ほどは、まあないということでありましたし、それで、労務費も、参考人の方々に聞くと、民間では今まで相場観でやっているんだということですよね。忙しければ高くなるし、そうでなければ安くなるし、総体的に十
ありがとうございます。 誠実にというのがありました。じゃ、この誠実にというのは具体的にどういうことなのかということと、協議には応じるが認めないということが許されるのか。結果として、受注者が負担する羽目に結果としてなると、実効性のあるものにするための方策ってあるんでしょうか。
