ありがとうございます。 そこが大事だと思うんですよね。大きな仕事とかだといろんなちゃんと協議があるのかもしれませんが、例えば、個人的に三千万で家を建ててくれといって、何らかのリスクで、駄目だったよ、森屋さんのところ三千万円で建てるつもりだったんだけど、こんなことがあって四千万円になっちゃったんだよと言われても、なかなか払えないと思う部分もあるかと思いますし、いや、これは本当にそういうことなんだと思うんですよね。誠実には受けるけれども、払えないものは払えない。銀行が三千万までは貸してくれるかもしれないけど、四千万は貸してくれないということだったらこれ難しいと思うし、そういうことなんだと思うんです。だから、この辺のところをしっかりと
ありがとうございます。該当するということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。この標準労務費が該当してくるということでいいですよね。はい、ありがとうございます。 ということは、結果的に、この単価が上がってくるわけですから、誰かがそれを負担しなければならないわけなんですよね。今までは労務費を圧縮しながらやってきたんだと思うんです。だけど、週休二日にする、あるいは労務費が上がれば誰かがそれを補っていくと、まあ当たり前の話なんですけれども。 今日、鉄道局長にも来ていただいています。この標準労務費が上がれば、当然、例えば鉄道会社から外注会社へ、あるいはグループ会社へ払うときの単価が上がってくるわけですけれども、これをど
局長、ありがとうございます。 安心しました。鉄道も、輸送だけじゃなくてやっぱり建設の方もかなりお金が掛かっていまして、そういった部分では、ここも反映されるということで安心をしたところでございます。 労務費の基準については一問飛ばさせていただきまして、最後、大臣にお聞きをしたいと思います。 今日のニュースでもありました、公正取引委員会が、この買いたたきですか、昨年度八千二百六十八件、二年連続で八千件を超えたと、下請法の勧告が十三件あったと、この過去十年で最多だったと、こんなニュースがありました。これだけやっぱり民間の中ではその買いたたきだとかダンピングがまだあるんだということなんだと思います。 そして、今回の法案、ＫＰ
大臣、ありがとうございます。共に頑張りましょう。
私は、ただいま可決されました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 建設技能者の賃金水準の向上の観点から、その実態把握に努め、建設工事の労務費に関する基準が適切に設
立憲民主・社民の森屋隆でございます。 本日は、岩田参考人、小倉参考人、そして小岸参考人、御説明ありがとうございました。 説明を聞いていましてまず感じたのが、四月にこの委員会の中で物流の法案、働き方改革関連法の中で物流の法案を審議させていただいたんですけれども、この構図が、下請の構図、あるいはその働き方、賃金の在り方が非常によく似ているなと感じたところでありますし、長年の、何というんですかね、慣行というんですかね、業界のその慣行によって、あるいは、デフレの中で安く、安くということが先行してきた中で、サービスというか、何かいろんな意味で過剰になってきて、それで結果的にはそのしわ寄せが働いているところに及んでいたんだと、こんなふう
ありがとうございます。 社会的な理解、全体的な理解と、あとは業者も含めた認知度ですかね、その小さいやっぱり事業者さんがそういったルール変わったことがやっぱり分かっていなかったり、そんなことがあるということなのかと思います。ありがとうございます。 更に三名の方にお聞きしたいと思います。 一人親方の問題なんですけれども、今回の法改正も、その中でも一人親方のことも触れているんですけども、一人親方のところを、今回のこの法改正にプラス加えるとしたら、今回の法改正で全部網羅されているよということであればいいんですけども、この一人親方の問題で、ここは付け加えた方がいいだろうということがあったら教えてほしいのと、それとあと、この建設業に
ありがとうございました。終わります。
立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 今、永井先生からもありました、世界と比較してということで、国内緑地について説明があったと思います。それを踏まえてなんですけれども、であれば、これまでの取組の総括と都市におけるこの緑の現状について、認識をまずは伺いたいと思います。
ありがとうございます。 課題はあるということだと思いますけれども、今回の法案ですけれども、そういった諸課題がある中では、先ほどもありましたけど、三億円という予算で、私は少し少ないんだろうと思いますし、その法案に対する仕掛けというか取組の内容も、あるいは実効性についても少し疑問を感じています。 法案の背景、必要性と、であれば、その法案の内容がどういうふうにリンクしているか、ここをもう少し説明をいただきたいと思います。
次に、アメリカや諸外国で見られるグリーンインフラの推進の必要性について聞きたいと思うんですけれども、このグリーンインフラを町づくり等に取り入れることで防災・減災等のインフラとしての機能を発揮すると、こういうふうに言われています。令和三年の改正流域治水関連法でもその考え方は注目されました。 今回の法案では、このグリーンインフラとの関係性、直接的には見受けられないと思っているんですけれども、法案にはその趣旨が反映されているのかどうか、また、今後導入に向けた必要性、加速させる必要がないのか、この点についてお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 グリーンインフラ、防災・減災、あるいはウエルビーイングにも、住んでいる中で、そういった幸福度というんでしょうか、そういったところにもいいことなんだということであれば、認識もなかなか私はまだまだされていない部分があると思いますから、やっぱり積極的にそういったところを推進してもらいたいなと、こういうふうに思っています。 次に、この法案にある機能維持増進事業というんですかね、これはどのような事業が対象になるのか、これまで公共団体が行ってきた維持管理業務と何が違うのか、そして何を期待しているのか、この具体的なところも説明できればお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 次の質問なんですけれども、この機能維持増進事業、今答弁あったんでしょうか、この樹木の皆伐、択伐というんですかね、これの行為制限の対象外とされたということは今の説明に含まれているということでしょうか。
承知しました。ありがとうございます。 次に、これも先ほどありましたけれども、この都市緑化支援機構、国指定法人制度が創設されるんですけれども、一体どのような団体が指定をされるのかということと、そこにある、この全国を通して一に限るとした理由ですね、そして、そもそも全国規模でこの様々なその業務をカバーできるような組織というのは何か存在しているのかどうかという、このちょっと三点を簡潔にお願いします。
答弁踏まえまして、高度な専門知識が必要であるということであったと思うんですけれども、ここに書かれている技能的能力を有するものということなんでしょうけれども、具体的なイメージをちょっと教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 質問、重複するかもしれません。 令和五年八月に、首都圏の九都県市首脳会議から、緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書が関係大臣宛てに提出されています。その要望書の事項の一つとして、この緑地の買入れに係る新たな主体の創設を掲げています。 今回の法案では、その要望を踏まえる形で、この地方公共団体以外の者が短期的にこの緑地を取得し、その後、地方公共団体が当該緑地を買い入れることができる制度を創設したんでしょうか。その実効性についても少し疑問を感じています。先ほど、一、二件ということもありました。そういった要望を踏まえてこれができたのかどうか、その辺のところについてお
ありがとうございます。 加えて、この九都県市首脳会議の要望書では、我が国は当然少子高齢・人口減少社会に直面しています、これまでの緑地の維持、そういったところに携わっていた人の高齢化、後を継ぐ後継人もいないと、そして税収の減少による緑地の維持管理、保全、こういったことは難しくなっている、そして財源の不足など課題が様々あります。認識は共有できているんだと思います。 そんな中で、このような地方公共団体の取組が大変厳しい状況にある中で、国による更なる支援充実が私は不可欠なんだろうと思っていますけれども、今回の法改正では具体的にどのような支援、先ほどから説明あるのかもしれませんけど、これが講じられているのか、加えてその効果、どのように
ありがとうございます。 課題は大きいですから、やっぱりその予算だとか、やっぱりその公共団体に対します支援策、これが必要なんだなと、こんなふうに感じています。 最後になるかも、あっ、最後の質問ですね、もう時間ありませんから、大臣に質問したいなと思います。 令和五年七月の、香川県高松市においてＧ７都市大臣会合、これが開催をされたと思います。斉藤大臣が議長として、持続可能な都市の発展に向けた協働テーマ等議論がなされました。お疲れさまでございました。 このＧ７の都市大臣会合のコミュニケの一節には、緑地と水辺の空間、インフラは、人のニーズと自然を支え、市民の健康とウエルビーイングを貢献すると。先ほどからやり取りの中でこれ言われ
終わります。ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました都市緑地法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 都市緑地法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 国の基本方針を定めるに当たっては、気候変動対応、生物多様性確保、幸福度の向上などを観点とした定量的な指標等を盛り込み、今後の目指すべき都市緑地の姿について具体的に示すこと。また、都道府県や市区町村の定める計画と政策的連
