森屋隆

ありがとうございます。 　私も、公共交通のこの多面的価値というんですかね、クロスセクター効果、本当にそれをもっともっと広げていきたいなと、こんなふうに思っています。ありがとうございます。 　次に、佐藤参考人にお伺いしたいと思います。 　合理的配慮の関係でちょっと伺いたいと思うんですけれども、私は海外などで今行われているこのライドシェアに反対をしているんですけれども、なぜ反対しているかというと、一つは、このライドシェア、自家用車を活用して行うわけでありますけれども、高齢者の方や妊産婦さん、あるいはもう障害者の方、特に車椅子を利用されている方にこういった合理的配慮、公共交通機関としての使命を果たせないんではないかなと、私はこんなふ

時間が来たので終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず、本法律案につきまして、住宅セーフティーネットの強化に向けて、一つは公の責任をしっかりと果たすべきとの視点から、そしてもう一つはこの設けられた制度が現場で十分かつ適切に機能する、そういった視点から質問をしたいと思います。 　まず、本法律案の基本的な考え方や方向性について伺います。 　本法律案では、居住サポート住宅や賃貸債務保証業者の認定制度の創設、居住支援法人の業務への残置物処理の追加などを行うこととされています。 　これは、解して言えば、従来家族などが担ってきた見守りや賃貸債務の保証、死亡時の対応などを社会の制度の中に位置付けて担っていこうという、こう

大臣、ありがとうございます。 　次に、国や地方公共団体の責任について伺いたいと思います。 　住生活基本法では、住宅は国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であるとされています。そして、住生活基本計画ではその冒頭において、住宅は人々の生活を支える基盤であり、社会の礎であると、こういうふうにされています。このような点を踏まえますと、住宅セーフティーネット法では民間の賃貸住宅の活用した住宅セーフティーネット機能の強化を大きな柱としているんですけれども、やはり民間任せにするのではなくて、国や地方公共団体が公としての責任をしっかり果たしていくことが大事なんだろうと、こういうふうに思っています。 　基本的には、住宅のハード面では、公

次に、公営住宅の関係について少し伺わさせていただきたいと思います。 　現在、この公営住宅には一定数の空き家、住戸があると認識をしています。こうした十分に活用されていない公営住宅を始めとする公的賃貸住宅のストックを住宅セーフティーネットとして、また要配慮者の様々なニーズに応じて積極的に活用していくことが必要かと考えています。 　政府の見解及び今後の取組方針についてお聞かせをいただきたいと思います。

ありがとうございます。是非積極的な活用をお願いしたいと思います。 　次に、本法律案で創設される居住サポート住宅について伺いたいと思います。 　居住サポート住宅は、居住支援法人等が入居する要配慮者のニーズに応じて安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎなどを行う住宅と理解をしています。また、居住サポート住宅の、生活保護受給者が入居する場合には、住居補助費というんですか、扶助費というんですかね、これが、保護の実施機関が大家等に代理納付する仕組みが設けられていると、このように承知をしています。しかし、この制度に対しては、いわゆる貧困ビジネスなどに悪用されるのではないかという、こんな懸念を持っています。そのため、そのようなことがな

大臣、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　一問飛ばしまして、費用の在り方について伺いたいと思います。 　居住サポート住宅への入居中のサポート費用ですけれども、基本的に入居者が負担するものということであります。また、認定保証業者による家賃債務保証などについても、これを利用するには一定の費用負担が生じるというふうに思います。そのため、金銭的に余裕がある方はいいと思うんですけれども、この余裕のない方にとってこれらの制度がなかなか使いづらいということにもなりかねないと、こんなふうに懸念をしています。 　そのため、誰もがこれらの制度を円滑に利用できるように、例えば費用の補助などの公的支援が求められるのではないかと、こん

御丁寧にありがとうございます。 　ＩＣＴ機器の見守りのは二、三千円だということでありましたし、あと、いろんな制度があるということで承知しました。是非活用していただきたいなと思います。 　次に、これまでもこの住宅セーフティーネット制度においては、この専用住宅に関する改修費や家賃低廉化の補助、また登録住宅、専用住宅に関する家賃債務保証料や、住み替えの補助が設けられており、令和六年度からはそれぞれ見守りなども行う住宅にもこの補助が対象になると、こう理解をしています。 　しかし、これらの補助の実施状況は必ずしも十分に広がりを見せているとは思っていません。例えば、令和四年度においては家賃低廉化の補助件数は四百五十七戸だったと、こういうふ

大臣、ありがとうございます。 　最後の質問になるかと思います。今大臣答弁していただいた中に少し重複しているかもしれませんけれども、やはりこの制度を本当に充実して使っていくために、やっぱり人材ですよね、そこに携わる人の人材がやっぱり一番私は重要かと思っています。 　今大臣言われたように、一つは福祉の面というのもあるかと思います。そして、住宅の面という、そういった知識が必要かと思います。そういった人材を是非育てていただきたいなと思っています。 　その人材教育支援などについて、大臣の決意、今あったかと思いますけど、再度よろしくお願いしたいと思います。

大臣、ありがとうございました。 　終わります。

私は、ただいま可決されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　我が国の住宅セーフティネットの根幹である公営住宅を始めとする公的賃貸住宅政策について、本法による住宅セーフティネッ

立憲民主・社民の森屋隆でございます。 　それでは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 　長年にわたってこの特別措置法が講じられてきましたが、その成果をどのように評価しているのでしょうか。また、自立的開発が目的の一つとされていますが、具体的にどのような状況を想定しているのでしょうか。さらに、本法案には開発の文言が入っていますが、どのような状況が達成すれば完了すると考えているのかについて斉藤国土交通大臣に伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　続きまして、前回の平成三十一年の改正から、この主要指数、人口や高齢化率、あるいは財政力指数等を踏まえて、現計画期間における施策の効果についてはどのように評価しているのでしょうか。お答えください。

ありがとうございます。厳しい状況であるけど、しっかり頑張っているなというふうに感じました。 　次に、沖縄振興特別措置法やこの離島振興法では法の有効期限が約十年とされております。奄美市議会からもこの法の有効期限を十年にすることを求める提言書が令和四年の十二月に取りまとめられていると、こういうふうに伺っています。 　今回、この奄美法、小笠原法共に引き続き五年間の延長としたのはどのような理由に基づいているのか、これについてお答えをいただきたいと思います。

よろしくお願いをいたします。 　続いて、コンサルティング業務について少し伺いたいと思います。 　奄美群島復興開発基金の業務にこのコンサルティング業務を追加した理由について、さらに、新たにこの業務を追加したことによって得られる効果について伺いたいと思います。

じゃ、次に、独立行政法人評価制度委員会について聞きたいと思います。 　この独立行政法人の中期目標の策定等について、このコンサルティング機能の追加のほかに、奄美群島における政策シンクタンクとしての収入の確保、これを掲げていると思います。 　法案には反映されていないようでありますけれども、この新業務として追加しないとした理由、そして今後検討すべき課題についての認識の有無についてお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　この政策シンクタンクとしてはまだまだそこまで、何というんでしょうか、充実していないというか、そこの域まで達していないというような受け止めでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　重複するような質問になってしまうかもしれませんけれども、本来のこの業務である、今答弁いただいたこの債務保証・融資業務についてもこの実績向上を図ることが重要で当然あるわけでありますけれども、この独立行政法人評価制度委員会では、この条件の不利地域における同業他社との比較や検証、これの必要性も指摘をされていると思います。 　この指摘についての受け止め、どういうふうに捉えているでしょうか。

重要な指摘かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、移住の促進について質問をさせてください。 　小笠原諸島においては、この移住の促進を図るために土地利用計画の見直しにより住宅用地を確保すると、こういうふうにしておりますが、この土地利用計画の見直しというのはこの条文上に担保されているものと、こういうふうに考えていいのかどうなのかについて答弁を求めたいと思います。

担保されているというふうな解釈でよろしいかなと思います。ありがとうございます。 　旧島民の問題について二点ほど質問させていただきたいと思います。 　この旧島民の二世、三世、四世等のこの若い世代が積極的に小笠原諸島に触れる機会をつくることが大事だと思いますし、そのことによって小笠原諸島に定住してもらえるようなことになるんだろうと思います。そういった施策の実施が重要であると考えますけれども、この二世、三世、四世について、どのような位置付けで、そして今後、移住、定住に向けた取組、この進め方についてお示しをいただきたいと思います。