森屋隆

ありがとうございます。 　一点、この四世の位置付けというのを、もしよければ教えていただきたいと思います。

四世の位置付けというか、今現在の位置付けをお願いしたいと思います。

ありがとうございました。 　最後の質問になるかと思います。 　この旧島民、もう当然高齢化しています。硫黄島の旧島民についてもこの一時帰島を、まあ困難な状況であると、こういうふうに伺っています。訪島、あるいはこの墓参事業というんでしょうか、東京都や小笠原村が実施する事業であると思いますけれども、過去の経過からいって当然国としても支援していくべき課題だと私は考えております。 　この旧島民の帰島や訪島促進について、国としての見解を斉藤大臣にお聞きをしたいと思います。大臣、よろしくお願いをいたします。

大臣、ありがとうございます。 　引き続き、防衛省含めて支援よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　奄美群島及び小笠原諸島における定住や移住の促進に資するため、医療・介護や住宅の確保といった生活環境の

立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 　三月八日の予算委員会におきまして、私はライドシェア問題に対する質問をさせていただきました。幾つかはっきりしなかった点があったと思います。そのことについてまず確認をさせていただきたいと、こういうふうに思います。 　まず、ライドシェア問題の中で、今回の規制改革推進会議にプラットフォーマーが入っているのかについて、私は総理に伺いました。岸田総理は、ＩＴ事業者が入っていると承知していますと、こういうふうに答弁をいただきました。 　総理答弁に対し、私は利害関係に当たるかどうかを総理に問いましたが、そのときに河野大臣が、総理答弁を遮るかのごとく、これはもう規制改革ですから

いないということで、確認をさせていただきました。 　次に、七十八条の三項、やむを得ない場合とはタクシーが不足している状況であり、当然、充足すれば取りやめもあり得るのか、また斉藤大臣のおっしゃる検証するとは何を意味するのか、お答えをいただきたいと思います。

大臣、ありがとうございます。よく理解ができました。 　次に、軽井沢スキーバス事故のことについても少し伺いました。軽井沢スキーバス事故など、無理な働き方や法令違反をしてしまったこの事業者の特徴、さらに、危険、リスクを冒してまでこの運行に踏み切ってしまった、このことに対して、斉藤大臣の考察をお願いしたいと思います。

大臣、ありがとうございます。 　あえて大臣に聞くことでもなかったのかもしれませんけれども、この間の予算委員会のやり取りで、私、総理に同じようなことをちょっとお聞きしたんですけれども、総理からは、規制緩和を行うという議論とこの法令違反を行ったことは、これは同一に論ずることはいかがなものかと思っておりますと、こういうふうに答弁をいただいたんです。そして、総理が、これまでの行き過ぎた規制緩和によって、今大臣おっしゃっていただいたこの無理な運行や法令違反、あるいは重大事故を引き起こすような因果関係ですね、ここにやはり因果関係があるということで、無理な運行をしてしまうような状況が発生しやすい状況になってしまっていると、このような因果関係を総

ありがとうございます。私も同感でございます。 　やはり規制改革は、必要な部分は必要ですけれども、やはりしっかり安全を担保しながらやっていくというのが大事だと思っていますし、総体的な、鉄道やバス、タクシーも含めたリデザインでしっかりと地域の足を守っていくということかと思っています。ありがとうございます。 　次に、これもエネルギーのどちらかというと規制緩和的なものでございますけれども、地熱開発加速化プラン二〇二一のこの進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今説明してもらった倍増していくという中で、まだ途中かと思いますけれども、地域の方と理解を得ながらやっているということだったのかと思います。ありがとうございます。 　なぜこの質問をしたかというと、これ、菅内閣のときに、小泉環境大臣が、二〇二一年の四月の二十七日だったと思いますけれども、閣議決定後に、全国でこの地熱発電を倍増させるんだと、こういうような発表があったと思います。そして、表明をして、地熱発電が集中する国立公園内での地熱開発についても規制緩和などを進めていくというようなことも言っていたかと思います。 　そんな中で、当時、日本温泉協会は、この地熱開発について、源泉の枯渇あるいは泉質の変化、そして温

ありがとうございます。 　いろんな車種があるみたいですね。あと、個人輸入等々とかもあって、適合していないものもあるというふうに聞いています。 　死亡事故等々が続きましたし、本来であれば免許が必要なものを免許がなくて乗っていいんだと、こういうふうに勘違いして事故を起こしてしまった、こんなこともありますから、是非この調査をして、あとは販売業者の方にもしっかりとその適合をしていただきたいと思っています。 　今、電動アシストの自転車も、これ大分適合されていないものがあるようですから、これは国交省の管轄かどうかちょっと分かりませんけれども、そういったところもありますので、是非これはしっかりとチェックをしていただいて、そして広報活動も是非

ありがとうございます。 　これは、かなり今回のは沖合の方に設置をしていくというふうにも聞いていますから、今説明があったかと思いますけれども、その漁業関係者の方も、自分たちの仕事、なりわいに支障があるのかないのか、そういったところも大分心配しているようでございますし、あるいは、建てた後にメンテナンスに関わる当然人も必要ですし、それに対する知識、あるいは船なども必要だというふうに聞いています。今の段階ではなかなか足りていないような状況だと、こういうふうに聞いております。 　そんな中で、今回、二〇二四年問題も一緒かと思いますけれども、このモーダルシフトなども含めた中で、造船共有建設制度というのがあると思いますけれども、これはどういった

ありがとうございます。 　船を造るということですから、何十億というようなお金が掛かるんだろうと思います。資本がなくてもそういった制度を使えば造船できるということなのかと思います。ありがとうございます。 　これは、ちなみに、どのぐらいの予算処置というか、あるんでしょうか。もし分かればお願いしたいと思います。

ありがとうございました。 　鉄道・運輸機構の方でやっているということですよね。分かりました。ありがとうございます。 　続いて、鉄道関係、少しお聞かせいただきたいと思います。 　当然、厳しい状況にあるわけですけども、特に厳しい状況にあるこのＪＲ北海道及び貨物に対する令和六年度以降の支援、もう発表されているかと思いますけども、これについてもう一度説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　厳しい状況ですから、支援大事かなと思っております。ありがとうございます。 　そして、北海道の新幹線の関係ですけども、札幌まで延伸することになっていますけども、それに伴って、この地域の方、並行在来線の関係についても心配をしていますし、あるいは、その働く職場の仲間からは離職者も多いと、若い人が辞めていく状況がやっぱり後を絶たないと、こんな人的な課題もあるかと思います。この辺についてお考え聞かせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　並行在来線の関係で、山線というんですかね、山線のところがバスに転換するということで聞いているんですけれども、今バスもなかなかこの運転手不足ということがあって、この辺の本当にうまくバスに替わっていけるのかというところも一つ課題かと思いますし、もう一つは、海線と呼ばれるところは、これ貨物が非常に重要だと思っていますから、是非ここは貨物を実現できるような状況にしていただきたいなと思っています。これは今回の二〇二四年問題の中でも一つの課題だと思っていますので、よろしくお願いします。 　それと、人員不足のところですよね。どうしても交通運輸に若い人がなかなか定着しない状況が続いていますから、是非、今回の春闘では割と

ありがとうございます。 　速やかにということですから、なかなか事情があるかと思いますけれども、そういった形がされればいいのかなと思っていますし、これ東日本大震災の復興支援にも充てているということを聞いていますから、是非スピーディーにやっていただければと思っています。 　次に、地方鉄道と都市部の鉄道について、踏切の関係でお聞きしたいと思います。 　地方鉄道におけるこの老朽化した踏切、かなり古いもので、なかなか故障も多いようでございます。それと、二十三区を中心とした開かずの踏切の問題、これも大きな問題で、今日明日と解決する問題ではないと思いますけれども、今後の展望等々お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　地方鉄道の踏切も是非新しいものにどんどんどんどん展開していっていただきたいと思いますし、この開かずの踏切、経済損失でもありますし、簡単な状況ではないと思うんですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、鉄道における超電導送電システムというんですかね、これについて、開発の見通し等々も含めてお聞かせいただきたいと思います。

よろしくお願いします。 　経費削減にもつながると聞いています。まだすぐには実現にならないのかもしれませんけど、是非よろしくお願いしたいと思います。 　大臣、最後の質問になります。 　資料、ペーパー一枚用意させていただきました。厚生労働省の育児休業のデータでございまして、今国会の法案にもこれあるかと思います。 　見ていただければ分かると思うんですけれども、運輸業、サービス業とか、そういった現場で働く人がやっぱり取りづらい。特に男性が、平均が一七・一三％に対して九％とか八％、小売業だとかサービス業。特に、建設業は一五・四九％、運輸業が一九・五八％、ちょっと高いんですけれども、実はデスクワークというか事務系の方は当然取れるらしいん