地球温暖化に伴って海水面が上がっていくという、中長期的にもこれは大事なことだと思いますから、しっかり進められるように取組をしていただきたいと思っています。 次に、緊急物資等の輸送拠点となる港湾の在り方についてお聞きをしたいと思います。 令和六年のこれも能登半島地震の教訓を踏まえて、災害発生時の緊急物資、この輸送の拠点として、あるいは、災害発生時、そもそもの港湾の役割というんですかね、これをどのように認識をしているのか。また、港湾のこの立地も様々で当然ありますから、どのような港湾がふさわしいのか、このようなところについて考え方があればお聞きをしたいと思います。
大臣、丁寧に詳しく答弁いただきまして、ありがとうございます。 この後は、少し細かい点については局長に少しお聞きをしたいと思っています。 今大臣からもありましたように、令和六年七月の交通政策審議会の答申の中で、この能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災の在り方ですかね、ここの港湾ＢＣＰについて、地方港湾も含めて引き続き策定を進めていく必要があると、こういうふうにしていると思うんですけれども、今後、国土交通省の取組の方針を確認を今大臣の方から少し答弁いただいたと思うんですけれども、発災時に能登半島ではこの港湾のＢＣＰ等が機能したのかどうなのか、これについてお聞きをしたいと思っています。
このＢＣＰは機能したんだということだと思うんですけれども、課題もあったのかと思っています。 その中で、今回の法案の第五十五条の三、第五十五条の四において、災害時やむを得ない場合、この港湾施設を応急の復旧、他人の土石等を活用することが可能になると、こういった制度も創設されると聞いていますし、この令和六年能登半島地震での教訓を生かす措置であると、こういうふうに承知をしているんですけれども、実際、この能登半島でどのような対策が、またそのようなことがされたのか、そして今回のこの措置によってどのような効果が発揮されるのか、ここについてお聞きをしたいと思います。
もう一点、この法案の第五十五条の四の二、五十五条の四の四、ここでは、災害時に、民有港湾施設の災害時に港湾管理者が使用することができる、こういう協定制度を創設するということだと思いますけれども、この民有港湾施設の安全性をどのように確認をするのか、あるいはその耐震化が必要な場合どのような支援措置が設けられているのか、ここについてはどうなっているんでしょうか。
災害時ですから、民間企業も、倉庫だったりそういった施設を利用してくれと、こういうことになると思うんですけれども、しかしながら、民間に甘えているばかりではいられないと思うんですけれども、当然、民間企業ですから、そういったある一定期間が掛かれば経済的損失が当然発生するということであります。この補償については国はどういうふうに考えているんでしょうか。
まあ補償もあるというような考え方で捉えましたけど、よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。 大臣にこれはお聞きしたいと思っているんですけれども、能登半島地震の教訓を生かした今回の改正案にも大分なっていると思うんですけれども、実は南海トラフだったり、あとは首都直下型地震等の場合ですよね、かなり大規模な災害が想定されると思うんですけれども、この広範囲の被災地域がある場合に、先ほども少し大臣の方から答弁ありましたけれども、この港湾管理、港湾ＢＣＰというんでしょうか、港湾管理をどのようなオペレーションで国はやっていくのか、ここ考えをお聞きしたいと思います。
想定を本当に具現化するのはなかなか難しいと思うんですけれども、そういった大きな災害が起こる可能性が高いということでありますから、しっかりその辺についても検討を加えていただきたいと思います。 そして、これは大臣に聞くのがいいのかちょっと分からないんですけれども、今回のこの協働防護に関して、同様の考え方として、令和五年の答申では面的強靱化というような表現をしていたと思うんですけれども、今回、この協働防護というふうな、この文言を採用した狙い、この違いですかね、ここについてお聞きをしたいと思います。
ありがとうございます。 一問ちょっと飛ばさせてください。 この協働防護の、じゃ、実効性をどういうふうに担保するのかということをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、先ほどからありますこの民間事業者、収益に直接結び付かないこういった対策になかなか積極的には投資をしていくのかどうかはクエスチョンが付くんだろうと、こういうふうに思っているんですけれども、それを裏付けるかのごとく、その税負担軽減措置等の適用実績を見れば、平成三十年度から令和五年度までにこの実績がゼロ件というふうに聞いているんですけれども、こういったことを見ると、なかなかその民間企業が積極的にやっていかないと思うんですけど、この協働防護の実効性を担保するに当たってど
物価高だったり経済の先行きの不透明さもちょっとありますけども、しっかり進めていただけるようにお願いをしたいと思います。 洋上風力発電関係で、これは大臣にお聞きをしたいと思います。 衆議院でもかなりここで、この洋上風力発電の質疑があったかと思うんですけども、今、この洋上風力発電については、様々な状況から先行きがこれも不透明な状況になっているんですけども、エネルギー政策の中では国としては切り札なんだと、こういうふうに言っているかと思います。 昨今のこの再生可能エネルギーの置かれた情勢、どのように、大臣、捉えていますか。
メーカーの方も、どういうふうになるのか、今後企業としてのこの洋上風力発電に対する取組を発表すると思うんですけれども、しっかり国が示したことでありますから進めていっていただきたいなと、こういうふうに思っています。 そして、それに当たって、これは局長にお聞きをしますけれども、この基地港湾利用の過密化は、基地港湾数の不足が根本的な原因と認識をするものなのか、あるいは将来的なこの基地港湾の整備及び指定について国土交通省はどのような方針で整備に当たるのか、ここについてお聞きをしたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。 大臣、最後の質問になります。 毎回これはいろんな課題の中でいつも出てくるものだと思うんですけれども、今回、国土交通省では、港湾管理者による港湾施設の維持管理、ここに、予算、人員などが限られる中であっても適切に実施していくんだと、こういうことであるかと思いますけれども、港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会を設置し、そのメンテナンス体制検討ワーキンググループの中での議論なんですけれども、新卒採用者が少なく、土木職の採用の中でも港湾の経験をすることが少ないという話があったりですとか、あるいは将来的に技術を伝承していけるのか不安だと、こんなような発言もあるというふうに聞いていますし、港湾事業自
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました港湾法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 気候変動に伴う災害から港湾機能を確保するための対策については、日本沿岸の平均海面水位が二十一世紀の間、上昇し続けることが予測されていることを踏まえ、長期的な視点で取り組むこと。 二 協働防護計画に基づく最適化事業を円滑に推進す
私は、ただいま可決されました道路法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 一 令和六年能登半島地震により、道路啓開計画を事前に準備し、訓練等を通じて災害時対応の実効性を向上させることが重要であると改めて認識されたことに鑑み、道路啓開計画が未策定の地域が生じないよう、国が主体的に取り組むとともに、都道府県等
立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 私からは、大臣、前回に続いて北海道新幹線の関係、とりわけ並行在来線あるいは貨物、こういった観点からお聞きをしていきたいと思っていますし、そして、先ほど大臣の方からもありましたけれども、自然災害等々の関係で国民の生命、財産どのように守っていくのか、安心、安全どのように保障していくのか、こういった観点からも最後の方に少し聞かせていただきたいなと、こんなふうに思っています。 前回のこの北海道新幹線の関係では、ちょうど三月の十三日、木曜日だったかと思いますけれども、大臣と御議論をさせていただく中で、今後の見通し含めてどうなんだろうということでありましたけれども
大臣、ありがとうございます。 三点指示をしたということでありますけれども、一つは、この間の、沿線自治体が期待していたわけでありますし、それに伴って自治体としても様々な施策をしてきたと思っております。新幹線を引いていただく中で、自治体としても相当の負担が当然あるわけですから、そういったところの、少し遅れるようになったわけですから、説明をしっかりしていくということと、また情報を共有していくということ、非常に大事かと思っていますし、また、関係自治体からもそれぞれこの後にいろいろな要望等々がまたあろうかと思います。そういったところについても本当に丁寧にしっかり受け止めていただいて、そして状況を把握していただいて、各沿線自治体の対応をいた
外的要因があったことはそうだと思っていますけれども、作業をしていた人のストレスというか、今回遅れたことによって、今後急ピッチにやっていく中でやっぱり安全、安心ということが必要だと思いますけれども、そういった、大臣、やっぱり、大臣からの言葉の中で、そこで働いている人のケアというか、やっぱりそういった人たちが、やっぱりそういう想定外のものが出てきて遅れたわけでありますから、致し方ない点が多いと思うんです。しかしながら、その働いている人のそのプレッシャーみたいなのもあると思うんですけれども、大臣、その一点について、大臣の方から、やっぱり適正な人数だったりがどうなのかということもありますけれども、大臣の方からの言葉をいただければと、こんなふ
ありがとうございます。 大臣、開業が三八年、四〇年以降になるのかもしれない、これまだ不確定ですけれども、大分遠のくわけでありまして、そんな中で、やはり沿線自治体ですよね、各行政あるいは経済界、あとは民間投資等々の予定も大分狂ってくるのかなとは思っているんですけれども、今日はその点を議論するよりも、私、そのＪＲの関係についてちょっと御議論をさせていただきたいなと思っているんですけれども。 この新幹線が開業すると同時に並行在来線がＪＲから離れるということでありますけれども、結果的には十五年ほど先になるということで、前回の議論の中ではバスの代替をするというようなことも決まっているということでありますけれども、実際には二〇三〇年には
大臣、大分予定が先送りされたということで、地域も、あるいはＪＲ北海道も戸惑いがあると思います。特に山線についても、じゃ、本当にバスの対応ができるのかということもありますから、ここは国がしっかり前に出ていただいて、この先送りされた部分をしっかりサポートしていただきたいなと、こういうふうに思っています。 そして、今大臣の方からも物流の関係ありました。少しこの物流の関係についてもお考えをお聞きしたいと思っております。 昨年は二〇二四年問題がありまして、そして、前大臣ともこの物流の在り方、あるいは自然環境、ＣＯ２排出の観点からも貨物は大事だということで議論をしてきたところでありますけれども、そもそもこの国の物流政策、貨物鉄道へのモー
貨物鉄道は、陸上のこの貨物輸送で大体五％ほどだと聞いています。そんなに大きなものではないんですけれども、これをしっかり連携をしながら伸ばしていくというのが大事かなと、こういうふうに思っています。 そんな中で、二〇二七年三月が期限となっている、要は線路の使用料ですよね、アボイダブルコストと、あるいは、貨物鉄道ですから、旅客鉄道が走っていない夜間の時間を活用して運送していることが多いんですけれども、この夜間保守作業のこの合間を確保する、こういった点が課題があるというふうに言われています。 こういった環境面、あるいは国防の観点からも、この物流貨物に対する、そして旅客に関する考え方、この辺について、結果的には、アボイダブルコスト、旅
