大臣、ありがとうございます。 この貨物も非常に大切だと思うんですよね、これから特に大切だと思いますし。しかし、その体力がない中で続けていけないような状況があってはこれはもったいないお話になると思いますから、そういった、国がしっかりそこをサポートしていただいて、なかなかその企業間で、じゃ、解決できるのかというと、これもずっと平行線をたどっているのかなと思っていますので、是非大臣のお力でその辺のところをしっかりサポートしていただければと、こういうふうに思っています。 そして、ちょっとこれお聞きいたします。二月の二十四日報道の国交省、ＪＲ、私鉄との連携した保線の蓄積というのはどういったものなのか、あるいは、三月七日報道だったと思い
ありがとうございます。 どちらにしても、この人手不足を解消していこうということで、積極的な取組かと思っております。これについては、全てが私、賛成ではないんですけれども、少し課題もあるのかと思っておりますけれども、人手不足を解消していく点では理解をしているところでございます。 そんな中で、私は、バスの運転手が足りない、あるいは鉄道でいえば特に技術系の工務の関係が足りないというふうに思っているんですけれども、国交省としては認識はどうでしょうか。
技術職がやっぱり不足をしていまして、鉄道だけじゃなくて様々な仕事の中でそういう技術職を取り合いになっているというふうに、こういうふうに聞いています。例えば、自治体でもその土木の監督をする人たちがいないとやっぱりなりませんから、自治体とのその土木技術者の取り合いにも実はなっているんだと。 そういうことを常に繰り返していても、これ解決しないわけでありますから、結果的には、こういうところを官民としっかり連携をして、そういった分野の技術人材を育成していく、あるいは、学校みたいなものを、大きなスパンの中で考えて、学校みたいなものを国と企業が積極的に連携をしながらつくっていって、そういった技術職を育てていく、こういったもう時期に来ているんで
よろしくお願いしたいと思います。積極的な取組をお願いしたいと思います。 少し質問を変えて、自然災害について二点お伺いしたいと思います。 一点目は、三月十八日、これ私の地元で崖崩れが起こりまして、現在も通行止めになっているかと思っています。 都道でありますけれども、一本道で、そして迂回をしても本当に山の中を通っていかないと迂回ができないようなところでございまして、大変不便が住民に掛かっているところでございますけれども、この復旧については、当該自治体や都道府県が中心となって、まあ東京都が中心となってやると思うんですけれども、全国的に考えれば、財政的に厳しい地方自治体というのは多いと思っております。国としての財政的な面、支援と
ありがとうございます。 なかなか、住民の方から、いつ開通するんだろう、あるいは、やっぱり小さなそういった自治体でありますから予算的なものが大丈夫なのか、そういったお話が出ていまして、そんな中で、東京都なのか、あるいは国が、今回、能登半島地震が昨年ありましたけれども、半島と同じで本当に一本しか道がないものですから、それがもう、崖が崩れてしまうと、そこはもうすぐ道で、その下はもう川でありますから、もう本当に迂回も、本当に林道を逆方向に走っていって山を一つ越えなければ町の方へ出られないという、そんなような状況のあるところでありまして、学校も統廃合されていますから、学校に通うのも大変な状況にあります。 今答弁いただいた内容で、自然災
大臣、ありがとうございます。 まずは、大事なところは、その災害リスク、そういったことが頻繁に起こりそうなところにはやっぱり不適格というか、適当な地ではないということなのかなと、こういうふうに聞き取りをさせていただきました。 そしてもう一つは、やっぱり水ですよね。この取水に関する問題、河川管理者、自治体だと思いますけれども、あとは東京都や国、こういったところと、まずは自治体と十分な議論、協議があって、そういった理解がなければやっぱりなかなかこういったところの建設は難しいんだろうということで、こういった大臣の御答弁かと理解してよろしいでしょうか。大臣、一言、それでよろしいかどうか。
大臣、ありがとうございました。承知いたしました。ありがとうございます。 終わります。
おはようございます。立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。 今日は、中野大臣始め副大臣、そして政務官、そして多くの政府参考人の皆さんにお越しをいただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 少し時間も今日は七十分をいただいているということもありまして、そして、先日の十日には予算委員会で大臣始め各大臣とも御議論をさせていただきました。特に、鉄道の関係では石破総理と議論させていただいて、総理の方からもかなり専門的なお考えや総理のお考え等々もお聞きすることができました。 今日は、大臣始め各参考人の皆さんと少し、先日の予算委員会の更問いではないんですけれども、深掘りをしていきたいと、こういうふうに
報道では、三〇年には難しいと、三八年は目指すんですけれども、人的要員を増やしても二〇三八年の開業に至らないだろうというような報道もありますけれども、この辺についてはどうでしょうか。
今日、そういった委員会、議論がされるということで、承知をいたしました。 それに伴って、北海道の新幹線の並行在来線の対策協議会があったと思いますけれども、この海線、室蘭本線ですかね、通称海線と言っていますけれども、あと函館線のこの山線、これ、長谷川先生や高橋先生の方がよく、お詳しいと思いますけれども、この状況はどういうような議論がされて、経過も含めてですね、少しここについても丁寧にお聞かせをいただきたいと思いますし、新幹線が見通しがまだ分からないということでありますけれども、延びることは、開業が延びることは確実なんだろうと思いますから、そういったところもこの間の経過とは少し異なってくるのかなとも思っています。 この間の経過、状
御丁寧にありがとうございました。 今、それぞれの協議会等も出ましたけど、このブロック会議がありました、説明がありましたけれども、この協議会ですよね、ここにある協議会のその性質、あるいは公的な地域公共交通会議、さらには再構築協議会、これも公的なものかと思いますけれども、それぞれこの協議会の性質というんでしょうか、在り方みたいなものについてもちょっと御説明をいただければと思います。
御丁寧にありがとうございます。 まず、最初のブロック協議会、会議、これは地域の方々を中心としてということでありましたし、地域公共交通会議、さらには再構築協議会、再構築協議会はまだ幾つもないと思いますから、労働者代表等々は入っていないのかと思いますけれども、先般の高額医療費の関係もそうでしたけれども、やっぱり当事者が、働いている人、利用される方等の意見というのは非常に大事かと思っています。そういった面では、やはりこの地域の方の意見を十二分に酌み取っていただけるような行政になっていただきたいなと、こんなふうにも思っています。 先ほど、参考人の方からありました長万部―小樽、ここはバス転換をしていくんだというような御説明かと思ったん
承知しました。 百四十キロぐらいあるんですかね、これ。高橋先生、どうですか。距離はあるんですね。また後ほど詳しくしっかり教えていただければと思います。海線、山線で相当な距離になると思います。もう北海道のスケールですから、もう本当に百キロとかという、そういったスケールかと思いますけれども。 大臣、今のやり取りを聞いていまして、この北海道での代替輸送にはバスにするんだということでございましたけれども、これ二〇二二年の決定ですけれども、バスの運転士さん、もうこの間ずっと議論をしていますけれども、足りないと、全国的に足りないわけであります。そして、今、少し答弁が、まだ資料がないということでありましたけれども、距離的にも十キロ、二十キ
ありがとうございます。 今、百四十キロということで、海線と山線で合わせるとやっぱり二百八十キロぐらいになるということなんだと思います。大変長い。まあ北海道ですから、そのぐらいの距離は当然なのかなと思います。 そこで、大臣、答弁いただいたんですけれども、今、百四十。百四十・二キロだと思いますね、正確には百四十・二キロだと思いますけれども、バス転換は、大臣の感覚としてお聞きをしたいんですけれども、私感、大臣の考え方、私はブロック会議を否定するつもりも何でもないんですけれども、大臣として、百四十キロバス転換、冬期の、先ほど説明した時期の問題等々含めて、そしてさらにはこの今の運転士不足含めて、妥当性についてちょっとお伺いしたいと思い
ありがとうございます。 ちょっと聞き方を、大臣、変えさせていただきたいと思います。 大臣の路線バスのイメージ、どんなイメージをお持ちでしょうか。
ありがとうございます。 この公共交通の問題は、自治体と事業者の協働ということの枠組みということは承知をしています。 一方で、この後、災害の議論もさせていただくんですけれども、災害が多い中で、災害のあった当該市町村が当然主体になるわけですけれども、なかなか大きな災害であれば市町村でカバーできない中で、県だったり国だったりがやはりその連携という形の中で災害基本法の中でも確認がされていると思うんですけれども、私は、この人口減少だったり、こういったものも既にこの地域や事業者の協働だけでは行きゆかないところに来ているわけでありますから、それはこの間、総理ともお話をさせていただいて、総理もそうだろうということであったと思います。 で
大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。 大臣も御承知のとおりなんですけれども、人口減少でなかなか経営が厳しいところもありますし、例えば線状降水帯、あるいは台風等々も日本多くて、地方鉄道がその自然災害によって不通になってしまう。その不通になったものが国や県や事業者で鉄道軌道整備法の中で復旧をしていくわけでありますけれども、地方鉄道がやっぱり脆弱なために国や県がその鉄道整備法の中で復旧をしていこうということになっても、鉄道事業整備法の中で復旧していこうと思っても事業者がそのお金を出せないと。まあ大井川鉄道なんかはそういった関係があって、大臣とも議論をしてきたところなんですけれども、そういったところを救うためにも、そこも観光鉄道で
ありがとうございます。 質問取りのときから大分慎重になったのかなというふうに感じていますけれども、まあ民間であれば売れるんだろうということだったと思うんですけれども、何を危惧しているのかというと、北海道、この山線、海線売りに出た、まあ売りに出るか出ないかは別としても、廃線になっても維持管理でかなりの固定費が掛かるんです。草を刈ったり、いろんなものでお金が掛かります。被災地なんかでも空き地ができたところも管理するのにはお金が掛かると同じように、管理費が相当掛かるんです。 であれば、売ってしまえということに、民間ですから利益を上げていくために売ってしまえということになったら、先ほどの百四十キロとか廃線になったところを売却しようと
ありがとうございます。 大臣、繰り返しになります。予算委員会で、積極的にこの上下分離、利便性や持続可能性高い地域公共交通が実現できるよう取り組んでいくと、先ほども言っていただいたんですけど、具体的にはどういったことでしょうか。
ありがとうございます。是非、しっかりとそういったことが可能になるように後押しをお願いしたいと思います。 この上下分離は、今実際にみなしも含めてどのくらいあるんでしょうか。
