森屋隆

立憲民主党の森屋隆です。 　参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、津崎参考人と橋本参考人、両名の方にお伺いをしたいと思います。 　二年半以上に及ぶこのコロナ禍でテレワークも当然増えたんですけれども、そういったテレワークの普及などによって家庭内のトラブルが大分増えたと。いいこともあったんだと思うんですけれども、一方でトラブルが増えて、ＤＶだったり虐待があったり、そういったこともあったと思います。そしてまた、コロナによっていろんなものが寸断されたといいますか、地域とのつながりもやっぱりなくなったというふうに思っています。そして、孤立化が増え、結果として児童の虐待相談、まあ虐待も

ありがとうございます。 　次に、ハタケヤマ参考人にお聞きをしたいと思います。 　ハタケヤマ参考人は……（発言する者あり）あっ、ハタヤマ、畑山参考人。済みません。 　畑山参考人にお伺いしたいと思います。 　畑山参考人、自らの生い立ちをお話をいただいて、そして、血のつながりは関係なく、私たちはたくさんの、私にはたくさんの家族がいますと、こういうふうにお話をされています。一方では、高校のときに、証明書や領収書、あるいは友達がファミリーホーム等々のそういった施設をなかなか知らないで、そういう説明に、一々一々説明することに戸惑いもあったというふうにおっしゃっていました。 　そして、子供は社会全体で守り育てるという、そういうことがしっ

ありがとうございます。 　浜田参考人、済みません、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日は、労働関係について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　今回、コロナ禍の中で三年ぶりに移動制限のないゴールデンウイークで、久々に観光地に出かけられた方も大変多かったと、こういうふうに思っています。また一方では、私も身近な人にいろいろお話を聞きますと、やはりまだまだ感染が怖いよと、こういった人も当然おります。 　そんな中で、ゴールデンウイーク後の感染状況については少し増加傾向のように見えますけれども、今週これがどのような数値になるのか、今後の判断についても特に重要な一週間になってくるんだろう

大臣、ありがとうございます。五月末に検討して発表してくれるということであります。 　当然検討が必要ですし、状況をその都度その都度見極めて的確な判断の中で考え方を示していただけると、こういうふうに思っているんですけれども、やはりまだまだ業種によってばらつきがこれ必ずありますし、観光業というのは、もう大臣も御承知のとおりですけれども、需要が戻ってくるのは一番最後といいますか、そういった業種でもありますから、やっぱりそういったところも考慮していただきたいと思います。 　外国人観光客の受入れも六月の上旬から実証事業を始めていくということも検討しているということも聞いていますから、バランスを取って、いきなりやめるんではなくて、やはりまだま

ありがとうございます。 　ちょっと聞き取れなかった部分もあるんですけれども、労働時間に該当するか否かは、その今言われたように労働契約、就業規則だとか、あとは労使の労働協約などの定めのいかんによらずということですよね。そして、評価についてなんですけれども、これは客観的に定まるということだと理解しました。ありがとうございます。 　であれば、この労使の労働協約等々、就業規則でも定めないということでありますから、誰がこの評価をするんでしょうか。

ありがとうございます。 　何回も済みません。今言われたように客観的にということが大事だと思うんですけれども、客観的にということはどういうふうに解釈したらいいでしょうか。

ありがとうございます。 　客観的というと、通常、第三者の立場から見て、物事を見て判断するというようなことだと思うんですけれども、前回も私お話ししたように、例えばバスの運転手さんがバスに乗って運転席に制服を着て座っていれば、誰がどう見ても、第三者の人が見てもバス会社で働いているんだろうな、今仕事中なんだろうなと、こういうふうに思うのが通常かと思うんですけれども、そういった部分が客観的というふうに評価をされるんだろうと私は思っているんですけれども、今答弁いただいたように、そういったことが少し、最終的にはその労使でいろいろ意見があって話し合うということもあるんでしょうけれども、先ほど言われたように、その労働協約等々でも定めじゃないという

ありがとうございます。 　刑法の適用というところが重要かなと思っているんですけど、私も少しみなし公務員ということでちょっと調べてみたんですけれども、今言われたように、正式なというか厳格なその定めというのはないというふうにおっしゃっていただいたかと思います。 　しかし、みなし公務員というような使い方というか、準公務員というか公務員に準ずるというか、という使い方はあるかと思うんですけれども、その中で少し調べますと、みなし公務員とは、公務員ではないが、職務の内容が公務に準ずる公益性及び公共性を有している者や公務員の職務を代行する者として刑法の適用について公務員としての扱いを受ける者というと。そして、このため、秘密の保持義務、いわゆる守

ありがとうございます。済みません、丁寧にありがとうございます。確認させていただきました。 　続いて、そうであれば、このみなし公務員と、定めはないというんですけれども、言われる方が、厚生労働省のこの管轄に、今言われた法人というのはどれぐらいあるんでしょうか、お聞かせください。

ありがとうございました。十七法人、全体で、八法人でいいんですか、こっちの方は、最後言われた、八法人ですよね。ありがとうございます。 　そういった法人が厚生労働省の管轄においてあるということで、厚生労働省の今答弁いただいたこの法人等々の管轄で働いているみなし公務員の方の平均年収というのはどのくらいなんでしょうか。分かる範囲内で結構だと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　五百六十万円ということで、全産業の平均よりはこれは高いでしょうかね、五百六十万円ということと、あと、公務員の方や民間の企業等々、そういったルールがありながら給与規程が決められているということであります。ありがとうございます。 　今日は、自動車局の野津次長にもお越しいただいて、ありがとうございます。 　少し質問は変わるんですけれども、自動車整備士の今の年収、あるいはその就労状況というんですかね、これについてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　年収については、今答弁いただいたように、この十年で少しずつ上がってきているのかなと私も承知をしました。 　四十万人の方が整備士として働いているということで、これは慢性的な人員不足なんでしょう、この辺についてちょっとお答えいただきたいと思うんですけれども。

ありがとうございます。 　なかなか、若い人が入ってきてもすぐ辞めてしまうということも私もその整備士をやっている方からも聞きますし、先ほど言ったように平均年齢は高齢化してきているということだと思いますし、今回、五月の十三日に、国交省で自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ワーキンググループですか、これも設置をしたということで、そういった若手がなかなか入ってこない、入ってきても二年とかで離職をしてしまうとか、そういうようなことがやっぱり多い業種なんだと思うんです。 　そういったところをやっぱり改善していかなきゃいけないと私は思っているんですけれども、少し今、みなし公務員から整備士の関係について質問をさせていただいたんですけれ

大臣、ありがとうございます。 　民間ではなかなかここを競争の中で評価していくのは難しい部分もあると思うんですけれども、是非、大臣、今大臣がおっしゃっていただいたように、命を預かる仕事に就いている方は大変多いですから、大臣からもこれまで以上に号令を掛けていただきたいと、このように思います。 　終わります。ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず、法案の審議に入る前に、四月の二十八日、本委員会で我が党の川田理事も取り上げられました欧米を中心に子供さんが重い急性肝炎を発病している事案についてお伺いしたいと思います。 　この肝炎は、五月八日までの報道では、昨年十月以降、日本においても可能性のあるケースが計七名確認されていると、こういうふうに承知をしています。この小児肝炎について、諸外国及び国内の発生状況、さらに、死亡及び重症化の状況、患者の年齢層、原因等について、本日までに判明していることについて御説明いただきたいと思いますし、あわせて、疾患に関する情報を分かりやすく私は随時発信する

ありがとうございます。オミクロン株の関係もあるんじゃないかということもちょっと言われているかと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、法案に関する質問に入ります。 　昨年十一月から、厚生労働省の医薬品医療機器制度部会は、僅か三回の開催によってこの緊急時の薬事承認制度をつくるという、こういった取りまとめをされました。 　しかし、その部会においても複数の委員から、安全性の確保、この担保をどのように図っていくのかといった、そういった懸念も示されていることも承知しております。 　例えば、十日の厚生労働委員会に参考人として出席された隈本邦彦参考人は、安全性が確認されるというならば、なぜ現状、第三相の試験、この安

ありがとうございます。 　次に、先日の委員会の答弁なんですけれども、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病とは新型インフルエンザ等の疾病を想定していると、こういった答弁がありました。 　感染症法にある一類、二類等のこの類型など、適用に際しての具体的な疾病の基準というのはあるんでしょうか。また、今後、仮に新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行したとしてもこの緊急承認制度が適用される疾病に当てはまるのか、季節性インフルエンザ等の他の五類感染症の流行時であってもそういった疾病に当てはまり得るのか、お伺いしたいと思います。

緊急時の定義について、次は伺いたいと思います。 　緊急時の定義については、既に多くの先生方から質問がされていますけれども、そもそも疾病の蔓延拡大防止するための緊急に使用されることが必要なときですよね。このときとはということなんですけれども、次のこの感染拡大を防止する観点から考えると、昨年の十月の頃というのは、新型コロナウイルス感染症の感染者数がかなりこれ減少したと私は承知しているんですけれども、このようなときも含まれるという理解でよろしいんでしょうか。そして、そうであるのならば、この緊急時というのは当分続くんだろうなと私は思っています。その終わりはどのように判断されるのかについてもお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。その都度判断していくということですね。ありがとうございます。 　次に、本法案では、薬機法の第八十三条において、これもこの間質問あったかと思いますけれども、動物のために使用されることが目的とされる医薬品等について、人のための医薬品等に準じた改正が行われると、こういうふうに聞いています。条文では、当該医薬品が有する対象動物について、残留性の程度から見て、その使用に係る対象動物の肉、乳その他食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることというふうになっていると思います。 　人間が食する可能性がある動物以外、例えばペット等に対する医薬品もこの対象になるんでしょうか。また、対象となる疾病は、動