森屋隆

ありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、本当に専門家の先生が多い中で素朴な質問で恐縮なんですけれども、臨床試験と治験について伺いたいと思います。 　厚労省のホームページのＱアンドＡでは、新型コロナワクチンは医療品開発に必要な臨床試験、括弧、治験のプロセスを経て世界中で承認されていますと、こういうふうに書いてあるんですが、ここでは臨床試験の後ろに括弧書きで治験というふうに書いてあります。両者が同一のものであるかのように記載されているんですけれども、しかし、国立がん研究センターのホームページなどを見ると、臨床試験は新しい治療法の安全性や有効性を確認するための試験のことを指しまして、臨床試験のうち新しい医薬品や医療機器の製

ありがとうございます。 　本当に素朴な質問ですけど、なかなか難しい、同じようなことにも何か感じるようなところもありますし、今先生方からも少し笑いがあったんですけど、まあそういうことなのかなと、そういうふうに思います。 　次に、治験のことについて少しお伺いしたいと思います。例えば、がん患者の方や難病患者の方に対する治験について伺いたいと思います。 　手術などによる根治が困難な患者の方を、治療法が確立されていない難病患者の方に対する新薬の治験、これまでの薬と比べて当然良い効能を持っていることが期待されて、その薬の承認前から治療を受けられるというのは希望の光と、こうなるんだと、こういうふうに思うんですが、当然、一方で、まだ有効性や安

ありがとうございます。 　当然、丁寧な説明と文書を交わす、さらには途中でやめてもいいということかと思います。本当、確認いたしました。ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　被験者には、治療によって、当然、先ほどもありました薬の副作用等により健康被害が生じることも想定されます。そのため、今説明ありましたＧＣＰ省令で、治験の依頼をしようとする者は、あらかじめ、治験に係る治験者に生じた健康被害の補償のための保険契約の締結その他必要な措置が講じられておかなければならないと、こういうふうにあると思いますけれども、これについて二点伺いたいと思います。 　まず、副作用の、これも前回の委員会でもいろいろ討論になったのかと

丁寧にありがとうございます。 　次の質問は大臣に伺いたいと思います。 　衆議院では、本法案の審査と並行して立憲民主党が提出した議員立法三案も審査されました。この中には特定医療品特措法案という法案も入っているんですが、この疾病の治療に関して優れた使用価値を有する医薬品については、特に緊急時の医療上の必要を認められた場合、学会等の意見を参考にしながら、当該医薬品を優先かつ迅速に承認する制度を創設すると、国が医療品等の研究開発の推進から生産体制の整備までをサポートしていくと、治療薬を迅速に確保していくと、こういった趣旨の法案だったと思いますけれども、この立憲民主党提出の三案は残念ながらこれ否決されましたけれども、製薬企業に任せるだけで

大臣、ありがとうございます。 　次に、三月二十二日、先進的研究開発戦略センター、通称ＳＣＡＲＤＡが我が国のワクチン開発の司令塔として設置がされました。そこで、ＳＣＡＲＤＡに期待されることについて二点伺いたいと思います。 　まず、このＳＣＡＲＤＡの設置によって新型コロナ対策に関して何か変化があるのか、そして我が国の新型コロナウイルスワクチン開発にどのような効果があるのかをお示しいただきたいと思いますし、また、コロナ禍の収束後においてもこのＳＣＡＲＤＡが我が国のワクチン開発等で果たす役割について、これまでの体制との違いも含めて御説明をいただきたいと思います。

大臣、ありがとうございました。 　次の質問も、そういった今大臣が答弁いただいたことも含めて聞こうと思ったんですけれども、大臣、丁寧にお答えいただいたと思っていますんで、次の質問は一つ飛ばしたいと思います。 　それでは、現在、このＳＣＡＲＤＡでは二つの事業について公募を行っていると承知をしているんですけれども、また、もう既にこの公募に対しても説明会も終わっている、これについても承知をしています。特に、このワクチン・新規モダリティ研究開発事業では一件の開発費が最大で三十億円と聞いています。次のパンデミックを見据えたコロナウイルス感染症の対象に公募を行っていますが、なかなかこの額も大きなものであり、この事業の採択には様々な角度から検討

ありがとうございます。 　四月の二十七日に開催された政府の規制改革推進会議において、この製品の市販解禁などが審査がなかなか進まないと、このことについて規制改革推進会議が調査の必要性を指摘しているんですけれども、これに対して、大臣、受け止め、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。

大臣、ありがとうございます。 　次に、電子処方箋に関しまして、最後の質問になりますけれども、三点ほどお聞かせいただきたいと思います。 　まず、電子処方箋の導入意義の一つとして、重複投薬や併用禁忌が回避できると、こういうふうに御説明がされていると思いますけれども、そこで現状、重複投薬や残薬等はどの程度あって、電子処方箋の導入によってそれがどれぐらい削減できるのか、また、その効果によって医療費がどれだけ削減できるのかといった試算あるいは数値目標というのはあるのか、これを示していただきたいと思いますし、また、他の医療品の処方状況等が確認できることから、当然、医師は処方内容の調整だったりとか、薬剤師さんは疑義照会等によって重複投薬をチェ

ありがとうございます。 　そういった、どのぐらい残っているのか、あるいは、そういったことは把握していないけれども、これはうまくいけば、結果として医療費の削減になるということですかね。ありがとうございます。そして、診療報酬についてもこれからしっかり議論をしていくということでよろしいでしょうかね。ありがとうございます。 　次に、電子処方箋について、今回の法改正で初めて運用が解禁されるわけでは当然ありませんし、また、その対応も義務ではないということで、電子処方箋の対応、できないというか、しないというかですね、薬局等が一定程度私は残る、これは当然そういうふうに考えているんですけれども、その中で、本当に、当面の間、処方箋を印字した紙を渡す

ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　電子処方箋に関して、新設される地域医療介護総合確保促進法第十二条の二第二項にあるこの支払基金等による処方箋情報の電磁的提供に係る規定では、処方箋に記録された情報を閲覧できるのは当該患者のみとなっていると思います。しかし、これまでの処方箋に関する規定では、現にその看護に当たっている人も処方箋の交付を受けられたと承知をしているんですけれども、つまり、これまででは、その患者さんが看護に当たっている者もこの処方箋の内容を閲覧し把握することができたのではないかなと、こういうふうに思います。 　新しい規定では、この閲覧ができなくなってしまったことによって看護に支障が生じるおそれがあるので

ありがとうございます。 　なかなか複雑なのかなと思いますけれども、介護する人もその情報を知ることができるということで確認をいたしました。 　私の質問は以上でございます。終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の森屋隆でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。 　私からは、コロナの、大臣、関係とですね、それとバスやトラックの職場の状況、環境改善に向けて質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 　大臣、冒頭、これ通告していないんですけれども、大変恐縮ですけれども、今、バスとトラックの職場環境ということで申し上げました。この燃料の高騰が今年に入ってずっと高止まりしているんですけれども、実は昨日、一ドル百二十九円四十銭になって、百三十円に達するかというようなところまで来ています。そういった関係で報道も大分されました。 　燃料の高騰もそうなんですけれども、いろんなものが物価が本当に上

大臣、丁寧にありがとうございます。 　それでは、コロナ関係について質問させていただきたいと思います。 　今月の八日ですけれども、感染抑制と社会経済活動の両立について、政府新型コロナ分科会の大竹委員は両立できないと、こういうように発言をしています。その上で、流行初期は行動制限で社会経済活動を止めるしかこれは対策がなかったと、また、医療体制の整備、ワクチンの接種、治療薬の開発が進んだ今、分科会は、政府がのめそうな提言ではなく、様々な選択枠の効果と影響を示すべきだと、こういうふうに述べています。また、分科会の尾身会長も、無理やりコンセンサスを得るのではなく、選択枠を出して、最後は国が決定するという、そういった時期に来ているんだろうと、

ありがとうございます。 　幾つか確認させてください。 　高齢者を中心に四回目の接種が始まるような話もありますけれども、コロナ後のコロナの後遺症の実態と影響、これを把握、調査、この目的、活用等についてお聞かせいただきたいと思います。

コロナワクチンの副反応疑い、これはホームページで確認ができます。医師から報告があったり、医療のこれは販売の方ですかね、こっちの方から報告があったりしてホームページに載っていますので確認ができますけれども。その中で、この因果関係が確認できた件数というのを、これをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。

ありがとうございます。 　この副反応による申請がされて、この補償の今現在の総額というのはどのくらいになっているんでしょうか。

ありがとうございます。 　確認させてください。 　報告があったものが先ほど七万四千二百十で、そして、そのうちの因果関係が確認できたものが一万八千三百四十四、さらに、この補償については、その因果関係があった人が初めて申告をして、そして市町村から支払があるといったような流れでいいんでしょうか。国は、だから把握していないんだということですか。確認です。

ありがとうございます。 　何回も済みません。最終的に、まあ最終的にという言い方が合っているか分からないんですけれども、年度が替わったときに国が、その補償した金額というのは国が把握はできるんでしょうか。

ありがとうございました。 　次に移りたいと思います。 　帯状疱疹の近年の傾向とコロナワクチン接種のこの因果関係についてお聞きしたいと思います。 　帯状疱疹は、もう御承知のとおりですけれども、水ぼうそうと同じウイルスが原因の病気ですから、水ぼうそうになったことのある人であれば、ウイルスが体の中に当然、潜んでいるというんですかね、潜み続けています。そのことが帯状疱疹になる可能性があるということなんですけれども、日本人の成人の九〇％以上はこの帯状疱疹になるウイルスがもう既に、まあ子供の頃水ぼうそうにかかった人多いですから、体内に潜んでいると、こういうふうに言われています。 　この帯状疱疹について、新型コロナウイルス感染やワクチン接

現時点では、ワクチンやコロナにかかったからといって帯状疱疹になるという、その因果関係は確認できないということですね。はい、分かりました。 　次に、更年期障害の実態について政府はどのように把握しているのか、これについてお答えいただきたいと思います。