ただいま辻先生から御指摘のございましたように、今回の日本原子力発電株式会社敦賀発電所におきます一連の事故につきまして、通産省といたしましては、電気事業法に基づきます立入検査を含めまして徹底的な原因追求を行ったところでございます。 その結果を去る五月十八日に報告書の形で公表したわけでございまして、その概略を申し上げますと、まず本年一月に二回にわたって発見されました第四給水加熱器からの水漏れ、これにつきましての調査、及び三月八日に発見されました廃棄物処理建屋内での放射性廃液の漏洩問題、この二つにつきまして原因を追求したわけでございます。 まず第一点の給水加熱器の水漏れにつきましては、今後当該部の材料を切り出しました上で、破面観察
ただいま御指摘の問題につきましては、実はいまの原子力行政が確立される際に一年ほどかけまして、行政のあり方の議論をしていただいたことがございます。その際に、地方自治体の権限問題が大変大きな論議の的になったわけでございまして、今回のような事故がありますと、自治体の方からそういう御意見、御要望が出されることもまたあたりまえのことではないかというふうに考えておるわけでございます。 ただ、私どもの基本的な考え方といたしますと、自治体の方に権限を与えるということは、裏を返しますとまた責任も分担していただくということにもなりますので、その辺の兼ね合いが大変むずかしい問題ではないかという気がいたしております。 現実には、原子力発電所が立地い
幾つかの問題の御提起がございましたので、まとめてお答えを申し上げたいと存じます。 第一点の、今回の事故に関する責任の問題につきましては、私どもは、行政のあり方について抜本的な改善策を講ずることによって国民の負託に対応する、これが責任のとり方ではないかというふうに考えておる次第でございまして、五月十八日に発表いたしました事故の報告の中にも、その旨をうたっておるわけでございます。 具体的に申し上げますと、安全審査体制のあり方、あるいは検査のあり方、あるいは安全の監督規制に対する考え方、こういったものについて徹底的な検討を加えた上での新しい方策をできるだけ早く打ち出していくということが、私どものとるべき責任の方向ではないかというふ
ただいま長田先生が御指摘になりました原子力の安全の基本に関することにつきましては、私どもは、今回の事故は原子炉本体にかかわる事故ではないという認識でございまして、もちろん放射性廃棄物の建屋の問題、あるいは一般排水路等々の問題、これは原子力の安全にかかわる重要な問題でございますので、そういう意味の認識は十分持っておるわけでございます。 したがって、今回の事件は、原子力の安全の基本に関することでないというような認識ではなくて、私どもが言わんと欲しました点は、原子炉本体の事故ではなかった、こういう認識を率直に訴えたような次第でございまして、そういう表現にお読み取りいただければ大変ありがたいというふうに思う次第でございます。
先ほどもお答え申し上げましたとおりに、私どもは、今回の事故は大変な問題だという認識を持っております。ただ、原子炉本体にかかわる事故ではなかったという認識だけがあるわけでございまして、それ以外のいわゆる付属施設に関する事故は、軽微なものであるという認識では全くないわけでございます。そういう意味で、本文の中にるる書かれております点は、私どもがいかにこれを軽微なものとして処理してないかということを意味しておるわけでございまして、いま御指摘のように、本体は大事で本体以外は大事じゃない、こういう認識では全くないということでございます。
私どもは、今回の事故を踏まえまして厳しい対応をしなければいかぬということを終始考えてきたわけでございます。そこで、当委員会等におきましても、告発を含めまして厳正な処分をするということを言い続けてまいったわけでございます。 私どもは、二回にわたります立入検査及び会社側からの事故てんまつ書、これを最終的に徴取いたしまして、行政的にいかに厳しい処分をすべきであるかということからいろいろな判断をしてまいったわけでございますが、今回の事故を突き詰めて申し上げますと、会社側のずさんな保安管理体制に問題があったのではないかということでございます。そういう点を踏まえまして処分を考えますと、刑事罰と行政罰と両方あろうかと思いますけれども、行政罰は
刑事訴訟法二百三十九条との関係でございますけれども、公務員が職務の執行に当たりまして犯罪の事実を知ったときは告発しなければならぬわけでございますけれども、それにかわります救済措置を別途講ずることがあればその義務は免除されるというのが私どもは通説だというふうに理解いたしております。 そこで、今回の事故をただ単に見逃したということであれば、まさに御指摘のとおり刑事訴訟法に違反するということになりましょうけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、行政罰といたしまして原子炉等規制法に基づきます最も強い行政処分をしようということは、日本原電敦賀発電所が起こしました事故に対します十分なる制裁措置をとっているというふうに私どもは理解いたして
今回の事故を契機にいたしまして、従来からもお話のございました地方自治体に対する権限移譲の問題が大きくクローズアップされたわけでございます。 そこで、いま御指摘のようにエネルギー小委員会におきまして、福井県知事からそういう御要望が出されまして、私どもも現在慎重に対処しているところでございます。 考え方といたしますと、権限を付与するということは逆に責任も負っていただくということでございまして、その辺がうまくリンクをできませんと大変な問題になりかねませんので、そういう問題を含めまして、つまり原子力の安全に関する問題は大変高度な知識を要求されるものでございますので、そういった点で、逆の意味で、むしろ大きな責任だけが行くようなかっこう
ただいま大臣が御答弁申し上げましたことを若干補足いたしますと、いま大臣が答弁されました趣旨は、それぞれの原子力発電所の所在地におきまして自治体との間に協定を結びまして、立入検査等につきましての取り決めをしているわけでございますので、そういうシステムをベースにいたしまして事を判断していけばよろしいのではないか、こういう趣旨の御答弁を申し上げたというふうに私は理解いたしておる次第でございます。 したがいまして、自治体の介入を全く排除しているわけじゃないわけでございますので、そういういまのシステムをベースにどういうふうな拡大を図ったらいいのかというようなことを現在検討中という意味に御理解いただければありがたいと思う次第でございます。
私どもの基本的な考え方は、原子力に関します事故が起こりますとこれを公表するというのが、ひいては国民の皆様方に原子力の安全性を御理解いただける近道である、こういう基本的な認識を持っておる次第でございます。したがいまして、これまでも報告されました事故に関しましては細大漏らさず、いわゆる報道陣の方々へ公表をし続けてまいったわけでございます。 そこで、今回の事故に関しまして、ただいま先生から、早朝の発表がまことにセンセーショナルな結果に終わったのではないかという御指摘につきまして、私どもは、いま申し上げましたように、事故はできるだけ早く公表するという基本姿勢からそういう措置をとったわけでございますし、加えまして敦賀発電所におきましては、
原子力の安全問題につきまして、私どもは、先ほどお答えいたしましたような基本姿勢を持っておるわけでございますけれども、今回の発表に際しまして報道関係の方々に対しまして、最もわかりやすい発表の仕方をすべきではなかったかということを反省いたしておりまして、大変難解な専門用語がたくさんあるわけでございまして、それが国民の方々にどういう基準で受けとめられるかということにつきまして、もっと慎重な配慮をすべきであったという点を十分反省をいたしている次第でございます。
私が答弁いたしました、いま御指摘の点につきましては、いまでも運転管理専門官の名誉にかけてそういう事実がなかったということを考えております。これは、言わんとします趣旨は、運転管理専門官が現地に駐在しておりまして全然そういう役割りを果たさなかったのではないかということで、運転管理専門官の責任になるようなことになりますと、私は行政を預かっております責任者といたしまして、まことに申しわけないことになるわけでございますので、そういう意味で運転管理専門官の立場を申し上げたわけでございまして、ただ問題は、その運転管理専門官の制度そのものがまだ機が熟してなくて、今回のような事件が起こったことにつきましては、今後の管理体制のあり方を抜本的に改正しなけ
私もたびたび敦賀の関係の方々とお会いいたしまして、いま横手先生からお話のございましたような趣旨の陳情といいましょうか、お申し入れといいましょうか、そういうことを承っている次第でございます。私も全くお気持ちはよく理解されますし、そもそもいま御指摘のございましたように、今後の原子力発電の円滑なる促進のためには、いま敦賀のこうむっておられますイメージダウンをいかにうまく解決をしていくかということがキーポイントになりますので、御趣旨を体しまして積極的にやってみたい、こう考えております。
自主、民主、公開の原則、これは、私どもが今後原子力行政を進めていく上におきまして堅持をしなければならない前提条件、大原則というふうに理解をしておるわけでございます。そこで、先ほど担当の高橋審議官が申し上げましたように、いろいろな角度から公開をするという姿勢は今後とも続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。 ただ、渡辺先生から御指摘のございましたように、すべての資料を公開するということになりますと、やはりいまの企業形態の中で限界がございますので、私どもは、その三原則にのっとった方向での公開制の追求というものを今後とも継続をさせていただきたいというふうに考える次第でございます。 それから、第二点に御指摘のございまし
ただいま岡田先生から、財源対策についてどういうふうに私どもは考えておるかという御質問がございましたので、端的にお答え申し上げたいと存じます。 まず第一点の原重油関税、現在の従量税を従価税に変える気はないかという御指摘につきましては、私どもはそういう気持ちはちょっと持ちにくいという感じでございます。と申しますのは、原重油関税そのものが、国際的に見ましてもとかく批判のある税制でございまして、国内におきましても、原油に関税をかけることにつきまして相当な御批判がございまして、原重油関税を現状のまま存続させることが、私どもとしては、まあ大変むずかしい中でがんばってきておるというのが率直な状況でございまして、そういう状況のときに、従量税を従
炭価の決め方につきまして、ただいま石炭部長から御説明申し上げたとおりでございますが、第三番目の、電気料金の値上げの際に石炭鉱業審議会の意見を聞くことを義務づけたらどうだという御指摘につきまして、概要は石炭部長が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、法律論から見まして、電気料金の値上げ申請をする際には、電気事業審議会料金部会で御審議をいただくということが一つのルールになっておりますし、それから基準炭価につきましては、御指摘のとおり石炭鉱業審議会がその任に当たっておるわけでございますから、そこに必ず義務づけをするということになりますと、かなりな法律的な無理があるのではないかということでございます。 岡田先生の御意見は、義務づけ
ただいま御指摘のございましたように、政府におきましては、長期需給暫定見通しの抜本的な見直しをやりたいということでございまして、十九日の関係閣僚会議及び二十二日の総合エネルギー調査会に対する諮問をしたわけでございます。 そこで、いま御質問のございました、そういう改定作業の中で、昭和六十五年度のエネルギー需要をどの程度に見込んでいるかということでございますが、私ども現在持っております計画では、七億キロリッターの見込みを持っているわけでございますけれども、それが具体的にどの程度の数字になるかにつきましては、先ほど申し上げましたように、総合エネルギー調査会需給部会に諮問をしたばかりでございまして、政府サイドとしてこれこれの数字が望ましい
御高承のとおり、現在の石炭対策費の主力は原重油関税から賄っておりますけれども、いまお話がございましたように、原油の輸入量がそれほど大きく伸びていかないということが懸念されておるわけでございます。本日告示いたしました五カ年間の石油供給計画で見てまいりますと、五十六年度の原油の輸入量が二億五千六百万キロリットルでございますし、五十七年は約三・九％の原油の伸び、それ以降は二・六％、二・二％、一・八％という大変小さな伸びしか期待できないということになっておるわけでございます。したがいまして、原重油関税に頼っております石炭対策費を、従来のパターンのままで財源的な賄いをするということになりますと、かなり窮屈になってこざるを得ないという心配がある
たびたび石井部長から御答弁申し上げたわけでございますが、少し吉田先生の御質問のポイントとずれておるわけでございまして、言わんと欲しますところは、私どもの見解では、法律的に見ましていろいろな報告義務が確かにあるという解釈をいたしております。これは電気事業法においてもそうでございますし、それから、いま説明いたしました通産省設置法に基づく通達上からも報告義務は当然にあると、こういう判断をしておるわけでございますが、ただ、その報告に反した場合に、法律的な制裁措置を直ちにとれるかということになりますと、その辺の基準が大変あいまいでございまして、たびたび石井部長から答弁申し上げましたように、政令及び省令に基づきましてこういうケースの報告違反はど
政治的な判断という御指摘がございましたけれども、私どもは全く行政的な判断によりまして今回の処分を内定をしておるわけでございまして、行政上の措置といたしましては、原子炉等規制法に基づきます運転停止命令という処分が一つございますし、それからもう一つ、行政指導によります運転の停止という二つの観念があるわけでございます。したがいまして、五月の十八日に私どもが報告をいたしました一連の事項に関しましては、原子炉等規制法に基づきます運転停止命令六カ月に相当する事故である、こういうふうに認定をいたしまして、これは近く聴聞会の手続を経た上で発動いたしたいと思っておりますが、そのほかの行政指導に基づきます運転停止期間というものは、いずれ近く原電敦賀発電
