ただいま後藤先生から安全運転管理専門官の件につきましてお尋ねがございましたのでお答え申し上げますが、多少世の中で誤解がございまして、私どもも若干当惑しておるわけでございます。 と申しますのは、十五名の専門官をいま配置いたしておりまして、そのうちの五名が、たとえばもと米の検査官のような人であったのではないかというようなことがよく言われておるわけでございますけれども、実際のところは、確かに五名につきましては農林省におきます定員の配置がえによりまして通産省の方へ移籍をしていただいた方々でございますけれども、米の検査官という方は一人もいらっしゃらないわけでございます。 そこで十五名の配置を申し上げますと、十名の専門官、これは通産省で
ただいまの先生の御指摘は大変大事な問題でございまして、私どもの専門官の名誉にかけて申し上げますと、三月八日時点及び四月十八日時点で詳細にチェックさせておりますが、記載はございませんでした。
ただいま原因につきましての調査を継続中でございますので断定的なことは申し上げかねますが、いま先生が御指摘のような状況があったというふうに私どもは判断いたしております。それで、会社側の安全、保安管理体制につきましての十分なる反省を求めたいと思っておりますし、また国としての安全行政のあり方につきましても、十分なる反省をもって対処をしたいというのが現段階の私どもの見解でございます。
国の原子力安全に関します責務といたしましては、安全審査の体制の整備、それから安全の管理体制の整備、この二つがあろうかと思います。 いま小林先生から特に安全管理体制の方の御指摘がございましたけれども、これも当然でございますし、いま申し上げました安全審査体制につきましても万全を期したいと思いますし、あわせて安全管理体制につきましての十分なる措置をとっていきたい、かように考えておる次第でございます。
今回の事件の特色を申し上げますと、まず、一月の十日と二十四日の二回に分けまして第四給水加熱器に事故が起こったということがございました。これが私どもに報告がなかったということで、その理由等につきまして調査をしておりましたやさきに、先ほど審議官が御説明いたしましたホンダワラから放射能が出たということでございまして、その追跡をいたしましたところ、放射能が出るべからざる一般排水口から放射能が見つかった、これが今回の事件の大きな特色ではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
いろいろ御要望いただいたわけでございますが、私がいま感じておりますことをお答え申し上げますと、まず発表の中身でございますけれども、正確に事実関係を報道していただきたいということでああいう発表をさしていただいたわけでございます。これが特定の専門家の方にはそのピコキュリーがどの程度のものであるかということは直ちに御理解いただけただろうと思うのでございますけれども、国民一般の方から見ますと、判断がなかなかつきにくいということもあったのではないかと思います。 私どもも発表に際しまして、人体に対する影響につきまして全く懸念をしていないということもあわせて発表したわけでございますけれども、数字の方がどうも重要視されたのではないか、こういうよ
技術的な問題もございますので後ほど担当部長からお答え申し上げますけれども、考え方として申し上げますと、いま熊谷先生の御指摘はまことにごもっともな御指摘だというふうに思います。 ただ一点、また別な角度で考えますと、いまの環境モニタリングのシステムが、電気事業者以外がやっておるということにも一つのメリットがあるのではないかということでございまして、国民のサイドから見ますと、電気事業者がまた電気事業の敷地の外で計測をいたしまして数値を発表いたしますよりは、公平な第三者にこういうことになっておりますよという調査をしていただくいまの仕組みの方がより安心をしていただけるのじゃないか、こういうようなこともございますから、制度を変えるということ
先ほど大臣からお答えございましたように、徹底的な原因追求を現在急いでおるところでございまして、一般論として申し上げますと、会社の保安管理体制の再点検、それから国の安全審査のあり方、あるいは安全管理のあり方、こういった面につきまして十分見直しをする必要がある、こういう判断をいたしております。そこで、いま御指摘の法律改正の問題につきましては、その検討課題の一つとして検討してみたいと思っております。
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 御案内のとおり、昭和三十年代のエネルギー消費構造の急激な変化に伴って、石炭鉱業は、厳しい不況に見舞われ、それによる石炭鉱山の閉山は、ひとりその従業員及び家族にとどまらず、その周辺の産炭地域の経済、社会に急激かつ深刻な影響を及ぼしました。 産炭地域振興臨時措置法は、このような産炭地域の経済的社会的疲弊を解消するため、石炭鉱業にかわる鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定されたものであります。 本法は、当初、産炭地域振興の緊急性にかんがみ、五年間
御指摘のとおりだと思っておりまして、いまお話のございましたように現在約八割が中東諸国から入っているわけでございまして、これは石油も同じことでございますけれども、エネルギー源はできるだけ多角化をするということが必要でございます。 そこで、私どもが現在多角化すべき輸入先といたしまして期待をいたしております国々は、アフリカ、北海、メキシコ、こういったようなところを考えているわけでございまして、もちろんそれ以外にも多角化を考えておりますが、いま申し上げましたような諸国を中心に今後ＬＰＧの輸入の多角化を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
いま御指摘の主要先進国とわが国の電力の差、まさにアメリカ、カナダ等におきましては大変な安い電力料金を供給しておるわけでございますが、これは基本的にはそれぞれの電気料金の安い国におきましてはエネルギー源を持っておるような国でございまして、御承知のとおり、日本は発電用に使いますエネルギーをほとんど大部分外国に依存しておるというところに大きな原因があるのではないかというふうに考えるわけでございます。 そこで、わが国の産業政策の中におきますエネルギーの位置づけということになってまいりますと、当然にそういったエネルギーの脆弱性、ほとんど大部分を外国に依存せざるを得ないという脆弱性を克服することがまず先決ではないかということでございまして、
ただいま石井公益事業部長から御答弁申し上げましたとおり、私どもといたしますると、審査基準に従いまして事を運んだわけでございますけれども、現実の問題といたしまして、敦賀発電所でこういう事故が起こったわけでございますから、従来どおりの体制でよかったのかどうか、これにつきまして十分なる反省を持ちまして改善策に当たってまいりたいと、こういうふうに考えております。
石油の買い方につきましては、いま先生から御指摘のように、政府が一本で買うべきではないかということも一つの御意見としては十分わかっております。 ただ、産油国によりましては、一本で売ることに対しまして抵抗を感じている産油国もございますので、相手の国の考え方に従いまして応対を考えるべきだ、こういうふうに判断をいたしております。
御指摘のとおりでございまして、通産大臣の承認はとっております。
率直にお答えいたしますと、大臣にはテレックスの内容は御説明してございません。したがいまして、大臣はそういう意識を持っておられたとは考えておりません。つまり、私ども事務方の責任におきまして、これは私がエネルギー行政の事務方の最高責任者でございますから、私の責任において処理したものでございます。
ただいま御指摘の長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、これを改定するという方針を決めたわけではございません。ございませんが、早晩何らかのかっこうで改定をする必要が出てきておるんではないかという認識は持っておるわけでございます。と申しますのは、いま青木先生指摘されましたように、六百三十万バレル・パー・デーという日本の一応の輸入石油の目標につきましては、昨年のベネチア・サミットあるいはＩＥＡの閣僚会議等でそれぞれの国がいま持っておる輸入石油の目標をある程度下回るような努力をしなければならないということが合意されたわけでございまして、私どもは十年後に六百三十万バレル・パー・デーの輸入をする必要があるのかどうかという点につきまして、大
いま御指摘のように、昨年のＩＥＡの閣僚理事会で現行の二千六百二十万バレル・バー・デーを相当下回る必要があるということが決められたわけでございまして、相当と言っておりますが、実数で申し上げますと約四百万バレルぐらい下回る必要があるんではないかと、こういうことが指摘されたわけでございます。したがいまして、先ほどもお答えいたしましたとおり、六百三十万バレル・パー・デーという数字が一昨年の東京サミットで合意された水準でございまして、それからグループ全体として四百万バレル・パー・デーの削減をする必要があるということになりますと、当然に日本も六百三十万バレルからある程度の下回りをしなきゃいかぬわけでございます。この四百万バレル、グループ全体とし
御指摘のように六百三十万バレル・パー・デーで年間のキロリッターに直しますと三億六千万キロリッター近くになります。正確には三億五千何百万キロリッターになるわけでございますけれども、こういった数量を五年後あるいは十年後に日本が確実に入手できるかということになりますと、私は率直に言って大変入手はむずかしい事態が来るんではないかと思います。入手それ自身もむずかしいと思いますし、それから買うこと自身も必要なくなってくるんではないかという考え方がございますので、先ほど来申し上げておりますとおり、六百三十万バレル・バー・デーという数字は早晩改定をする必要が出てきておるんではないか、こういう考え方を持っておる次第でございます。
石油代替エネルギーの問題につきまして、特に原子力につきましていま御指摘があったわけでございますが、私どもは六十五年度におきまして五千百万から五千三百万キロワットの原子力発電所を建設したいという考え方をとっておるわけでございます。いまの段階におきましては、そのうちの下限の方の五千百万キロワットを一応の目標にしておるわけでございます。つい二、三日前に、九電力会社からのこの十年間の施設計画をヒヤリングをしたわけでございまして、その際の積み上げ計算でまいりますと、五千九十二万キロワットという数字が出てきておるわけでございます。これは計画でございますから、御指摘のように本当にできるのかと言われますと、いろいろ問題もあろうかと思います。その問題
石炭につきましては、十年後の需要を一億六千三百五十万トンというふうに見込んでおるわけでございます。そのうち国内炭の生産をどの程度期待するかということにつきましては、目下第七次の石炭政策につきまして石炭鉱業審議会で御議論をいただいているわけでございますが、基本的には私どもは二千万トン体制は今後も継続されるというふうに期待をしておるわけでございます。したがいまして、一億六千三百五十万トンの総量のうちから国内の二千万トンを引きますと、海外への依存期待分が一億四千三百五十万トン程度になるわけでございまして、この一億四千万トンを超える数字というのは大変な数字でございまして、これは供給先をどこに依存するか、あるいは国内の受け入れ基地をどういうふ
