さきにロッキード問題があり、いまグラマンの問題が論議されておる現状は、まことに遺憾にたえないわけであります。 運輸省の立場から申しますと、運輸省は民間航空機を所掌いたしておりまして、防衛関係の飛行機は、これは防衛庁の方の仕事でありますから、これはいまは別にいたしますが、この民間における飛行機の選択というのは、それぞれの航空会社の商売そのものでありますから、いい飛行機を採用すれば、その会社の商売は大いに伸びます、それからまた、適当ならざる機種を選べば、その会社の業績は下がるわけでありますから、したがって、航空事業あるいは航空の商売というものに関係したことについては、運輸省は関与しないという大原則をもって終始臨んでおるわけであります
