ただいま議題となりました新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 新東京国際空港は、長期にわたっての航空輸送需要に対応し、将来における主要な国際航空路線の用に供することができる空港として、新東京国際空港公団において、その建設を鋭意進めてまいりましたところでありますが、関係各方面の協力を得て、昨年五月二十日、開港に至り、現在、ほぼ順調に運営されております。 今後とも地元の理解と協力のもとに、日本を代表する国際空港としての新東京国際空港の整備・拡充を行ってまいる所存であります。 ところで、新東京国際空港の運営につきましては、新東京国際空港公団が行う業務と空港関連事業者が行う事業が、
成田、大阪、また羽田、いろいろございます。
入り口も、正面玄関もあればその隣の通用口のようなものもありますし、場合によっては通用口を使うこともあるわけでございますから。まあしかし、常識的には成田、そういうように考えております。
国賓とか公賓、これに準ずるものの専用特別機の乗り入れにつきましては、昭和五十二年十月に外務省から、諸般の接遇上の見地から成田開港後も羽田空港を使用することが望ましいとしてその受け入れ方の依頼がございまして、運輸省といたしましては、これを受けて、一件ごとに外務省から文書をもって依頼があったものについて、特段の支障のない限り航空法上の許可を与えております。
斉藤委員の申されることが望ましいことであると思っておりますけれども、御承知のような情勢もございますので、私は、やむを得ざる措置として羽田の使用ということが行われるというふうに理解をいたしております。
御承知のとおりの空港工事の経過の中で生まれましたこと、約束をしたこと、話題になったことは、一つ一つ片づけていかなければならないという当面の要請もございますから、こういう立法事項も必要になってくるわけでございます。しかし御説のとおり、条文の後段の方の問題についてまだいろいろあるではないかというお話につきましては、十分留意いたしまして、なお今後の改正法の運営につきましては慎重に取り扱ってまいる所存であります。
先ほども斉藤委員に御答弁申し上げましたように、空港建設工事の過程においていろいろな約束事とか話題に出てきたことにつきまして、一つ一つ片づけなければならない、そういうことの一環として芝山鉄道問題があるわけでございますから、したがって、芝山鉄道実現の方向への第一歩としてこの法律改正を考えておる、こういうふうに御了解願いたいと思います。
私の発言につきまして、私の真意が必ず伝わっているかどうかと思いますので改めて申し上げたいと思いますが、周辺対策を中心とする所要の措置を強力に推進することによって地元の理解と協力を得て、現在動き出した空港の円滑な運営を確保しながら、さらに空港機能の整備を図る、そういう意味で適当な時期にできるだけ速やかに第二期工事に着手したい、そういう趣旨の発言をしたものでありまして、終始そういうつもりで物を言っているつもりであります。
二期工事というのは、並行滑走路あるいは横風滑走路、それに対する付帯施設を含めての工事、その必要性があることは先ほどちょっとお触れになられましたが、現在、乗り入れておる航空各社も増便を要求し、また、いまだ航空協定のできてない各国もできるだけ速やかに日本に乗り入れたいという熾烈な要望があるわけでございますから、したがって、これらの要望にこたえるということが、今日の世界的情勢からして必要なことでありますし、また、わが国のような国柄において諸外国との交流を密にするということは必要なことでございますから、したがって、そういう考えのものに空港周辺地区の整備というものを、新東京国際空港の整備とあわせてやっていこうということでありまして、そのために
空港敷地内に残っております十七戸の方々の中にも、あなたのおっしゃるように、いろいろ話をしてみたいというように考えている方がおありになるかもしれないという点については同感でございますが、アヒルの水かきという言葉もございまして、アヒルの水かきはやっておりますけれども、私自身が出向いてそういうことでお話をする時期、段階には現在至っておらない。極力そういうことを尽くして後の話でございますから、それから先のことは、やるだけやってから、こういうように考えております。
公益的な目的を持っておる団体、それは民間のエフィシェンシー、効率性とそれから役所の持っておる公正さをもって事業の運営を図っていく団体だ、そうあるべきだと思っております。
先ほど公団はそうあるべきだと申し上げたので、あるべきというのと現在ある実情とは必ずしも同じじゃありませんから、役所の悪いところと民間の悪いところを集めたようなそういう政府関係機関がないことはありませんので、できるだけそういう理想の方向に向かって運営さるべきだということでありまして、そういう中で、ある特定分野のことについてそれらの公団が、法律において許されるならば出資をして他の組織をつくることに参画をするということはあり得ることだと思っております。
先ほど来申し述べましたように、公益的な仕事をやるために、役所のいいところと民間のいいところをとって運営するという目的で仕事をしておるわけでありますが、往々にして役所の悪いところと民間の悪いところ、そういうような運営がされている場合がないとは言えませんから、航空関係のこの種組織につきましては、十分そういうことのないように留意してまいりたいと思います。
法律に基づく政令でございますから、政令をつくります際に一々国会にお諮りをするというたてまえにはなっておりません。しかし、いろいろ御論議になりました点は念頭に置きまして処理をしてまいりたいと思いますし、しかるべく御連絡もやりたい、こう思っております。
御承知のとおりの騒音の基準がございますから、騒音基準が問題とならない地区におきましては、そういう点は問題にならないのじゃないかと思いますが、騒音の一定基準ということで問題になっている地域につきましては、現在のコンコルドをその基準外ということで定期便として受け入れることは考えておりません。
これは定かではありませんですが、調べてみなければいけませんが、たとえば長崎空港なんか受け入れる余地はあるのではないか。しかし、それを調べてみます。技術的に騒音問題でこれがひっつかかるかどうかという点は調べてみます。
総合交通政策の問題は、この委員会で何回も取り上げられました。その問題については、私自身も、社会経済の変化に応じて見直すべきであるということを閣議においても発言いたしましたし、また、それによって総合交通政策を担当する経済企画庁長官も事務方にこのことを命ぜられ、経済企画庁の総合計画局長の方から運輸省の方の総務審議官の方に、すでに書面で連絡が参っておりまして、いま運輸省におきましては、その問題の検討に着手をしておるわけであります。 そういう観点から、航空政策の問題につきまして、たとえば航空運賃と鉄道運賃等の運賃という観点からの総合性というお話もございましたが、それにつきましては、私はただいまお話がありました点につきまして、それなりの理
御説のように、現在の航空路は四角形の三辺ぐらいを飛ぶようなかっこうになっておりますから、これを改善しなければならないとは思っております。そういう方向で努力をするつもりであります。
ただいまは新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。 政府といたしましても、本委員会における審議の内容を尊重いたしまして、同法の運用に万全を期するとともに、新東京国際空港の円滑かつ効率的な運用を図るよう新東京国際空港公団を指導してまいる所存であります。ありがとうございました。（拍手）
詳細につきましては後ほど航空局長から御報告いたさせますが、日本時間の五月二十六日午前五時、シカゴ、オヘア空港でアメリカン航空所属ＤＣ１０型機の事故が発生し、関係者を含め二百七十三名が死亡したと伝えられました。で、米国連邦航空局は本事故の原因は主として主翼と発動機支持構造部とを結合する発動機推力伝達機構のボルトの折損によるとの判断から、このボルトに重点を置いた発動機支持構造部の点検を指示する耐空性改善命令を二十九日深夜に出しました。これから以降のことについては航空局長から報告いたさせますが、二十六日に事故が起きまして、翌日は日曜日でございましたので、二十八日の日に、したがって、アメリカの連邦航空局からこのことについての指針が発表される
