技術的な問題につきましては航空局長がお答えしますが、機種の選定は、各社の営業成績と申しますか、関係することでございますから、いい機種を選べばその会社の業績が上がりますし、それから好ましからざる機種を選べば業績の低下を来すということでありますから、これは基本的には各社の責任において選ぶ、先ほど来航空局長が申しておりますような、技術的なファクターを考慮に入れながら各社が決めるということでありまして、運輸省が機種の選定について介入することはないと、こういうふうにお考え願います。
近海海運につきまして船腹過剰を来しておる、これは輸送需要が停滞している等の事情によるものだと思います。近海船の船腹増加を防止するために、近海船の建造につきましては、わが国への南洋材輸入に配船されるものは、日本近海船主協同組合の推薦を受けたものを除いて、当分の間、臨時船舶建造調整法に基づく許可を与えない等の措置を講じておると、それから日本船の老朽化にかんがみ、過剰船腹を解消しつつ国際競争力を維持していくように船質の改善を図るため、五十三年度以降、日本近海船主協同組合の推薦を受けた船舶について、船舶整備公団との共有方式によって代替建造を推進する措置を講じておるわけであります。いずれにいたしましても、船腹過剰でございますから、この過剰を抑
南洋材の需要については景気の動向に大きく左右される、その安定と運賃市況の安定は困難なものではありますが、南洋材の需要に直接関係する、ただいまお話がありました住宅建設需要等について、関係省庁との間で情報の交換等に努めておるところであります。また、運輸省に設置されました近海海運問題調査会というのがございまして、その場において関係荷主に対し輸入の安定につきまして協力要請を求める等、需要安定のための措置を講じておりますが、なおその実情につきましては海運局長の方から御説明します。
先ほど船員局長から話がありましたように、ロンドン及びニューヨークに海外駐在員を配置する等、向こうに手を伸ばすという努力も始めておるわけでありますが、船員雇用促進センターが外国船等へ日本人船員を配乗あるいはあっせんする場合には、求人側の要望する資格要件等に対応する条件を備えた乗船希望者を対象にいろいろあっせんを進めてまいりましたが、そういう方向でもっと現地の実情に合うような方向でこれを進めてまいりたい、このように考えております。
いろいろ今日の国際情勢でございますから、そういう意味の不信感等はあるかもしれませんが、日本の船員は、国際的に信用があるというふうに考えておりますが、ただそれを現実に外国船に乗り組むようにつないでいくための努力、そういったための努力がいままで十分じゃなかった。そういう意味では、海外に駐在員を派遣してそれを強化していこう、もっと連絡をよくするということがお互いに理解を深める最大の捷路である、そう考えております。
大変貴重な御意見でございますから、文部省の方とも十分連絡をいたしまして、御質疑の御趣旨を生かす方向で努力いたしたいと思います。
ただいまは船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。 政府といたしましても本委員会における審議の内容を尊重いたしまして、船員の雇用の促進に必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図るため全力を注ぐ所存でございます。 ありがとうございました。 —————————————
その件につきましては、実は去る二十八日、航空三社の社長を呼びましたときに、外部にはそういうお話を公表しませんでしたけれども、その際そういう動向について十分留意するようにということをあわせて話をしておいた次第であります。 それから、先ほど航空局長からも詳しく報告がありましたように、航空三社の航空機について、ＤＣ１０だけではなくて他の機種についてもこの際十分安全性の検討をするようにということを要望しておりまして、今週いっぱいに何らかの回答があるということになっておりますが、ただいま私の手元に入ったところによりますと、共同通信による情報といたしまして、アメリカのメーン州で三十日午後九時、日本時間三十一日午前十時前に双発の旅客機が墜落事
整備五新幹線については昨年十月三日開かれました新幹線整備関係閣僚会議で具体的に実施計画が了承されておりますし、これらの計画を進めるに当たっては、国鉄の財政状況等勘案して、所要の公的助成及び財源措置等の前提要件について十分検討していくということになっております。そういう点から、昨年は、安定的な財源を確保して陸上公共輸送の維持整備を図るために、陸上公共輸送整備特別会計を要求して、その実現のために最大限の努力をいたしましたが、種々問題点が指摘されて、引き続き検討することとして創設が見送られておるということは御承知のとおりでございます。 整備新幹線につきましては、財源があったらやるという受け身の形ではなくて、財源を見つけてやるという基本
南西航空は沖繩多数ある離島間の交通を中心にしてできた航空会社、こういうふうに考えております。熊本の方へ飛びたいという企画が全日空のジェット機との関係で挫折したというふうなお話でございますが、その後ジェット機も南西航空の方で手に入れて、大分昔と様子が違うぞということでありますが、やっぱり基本的には沖繩県並びに鹿児島の離島間の連絡というものを中心とすべき航空会社であって、それ以上どこまで手を伸ばしたらいいかということ等につきましては、やはり離島間の連絡ということを主にしつつ、それに関連した仕事をどこまでやるかという点につきましてはよく検討してみたい、こういうふうに思っております。 それから下地島の飛行場はほぼ完成をいたしたわけです。
タクシーの運賃値上げの問題は、皆様もお気づきのとおり、ことしの一月に、五月から二割値上げだという形で半分決まったような形で新聞には報道されたわけであります。私は当時大臣に就任間もないものでございますから、利用者の立場でこれは値上げというのはちょっと困るなあと、そのとき直感的に思いましたが、次の瞬間これはわが輩の仕事であるということを改めて認識をしたというようなことでありまして、卒然として二年のローテーションということで値上げの線を、まるで決まったかのごとくやる、この業界の姿勢というものに対して五月実施ということは考えておらないというふうなことで今日に至った、こういうことでございます。しかし、業界の方は、二年ごとに見直すということは—
ただいま御決議のありました地方バス路線維持費補助制度につきましては、これまでも関係機関の協力を得てその充実に努めてまいったところでありますが、御趣旨に沿って今後ともより一層努力してまいる所存でございます。
昭和五十一年度日本国有鉄道決算書を国会に提出いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十一年度における日本国有鉄道の運輸成績は、対前年度比、旅客輸送人員は約一％増、旅客輸送人キロは約三％減、貨物輸送トン数は約一％減、貨物輸送トンキロは約三％減となり、収入においては、旅客収入において約一六％、貨物収入において約一五％おのおの増加いたしました。 以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。 まず、損益勘定におきまして、収入済み額は二兆五千百四億四千百五十九万円余、支出済み額は二兆六千四百六億八千四十三万円余でありまして、支出が収入を超過すること一千三百二億三千八百八十三万円余でありますが、これは予算上の区
国鉄職員の場合について申し上げたいと思いますが、国鉄職員につきましては、労使協約で退職勧奨年齢が決められておりまして、現在その年齢は他の二公社同様五十八歳ということになっております。で、他の二公社においてはおおむね約五十八歳で退職する者が多いのでありますが、国鉄は五十五歳で退職する者が多いのが現状であります。その原因といたしましては、国鉄では多年にわたって五十五歳退職が慣行となっておりまして、民間企業等に再就職する場合に、少し若く五十五歳の方が有利であるということ等によるものと思われます。また、退職勧奨年齢につきましては、他の二公社におきましては昭和三十年代から五十八歳になっておりましたが、国鉄では昭和四十九年度、実際には昭和五十一
共済年金は事実上十七年かかって六十歳どいうことになるわけでございます。いま定年は五十八歳でありますが、実際上五十五歳でやめるというのが多い現状でございますから、国鉄の場合はそういう意味での実際上のギャップは当面労使間の話し合いで十分話がつくような状態になっている、そういうことを先ほど申し上げたわけでございます。
国鉄の現状は、皆様御承知のとおり、民間企業体で申せば破産、倒産というような状況にあるわけであります。昭和五十四年度の損益勘定によりますと、実質赤字は一兆二千億円を超えております。赤字八千億円に政府の補助を三千億円、そういう状況であります。国民一人頭一万円以上の負担をしょっておるというのが現状でございます。累積赤字は六兆二千億円、それに対する利子は五千五百億円、プラス昭和五十年にたな上げされました二兆五千億に対する利子分を含めますと七千二百億円になっておりまして、毎日二十億円の利子を国鉄は支払っているというような状況にございます。そして、この国鉄の企業経営としての能率は、職員一人当たりの営業収入は、これは大手私鉄あるいは中小私鉄にも劣
まず第一に、気象測器を製造していない日本気象協会が、財団法人でありながら商社的な測器の販売行為を行っているという御質疑につきまして、気象測器は、測定精度確保のためデリケートな取り扱いを必要といたしますので、財団法人日本気象協会は、その技術的な能力を生かして、単に仲介だけということではなく、適切な機器とその設置場所等の選定相談から、管理、保守、修理、さらには観測記録の処理、解析に至るまでの総合コンサルタント的な行為を行っているものであります。これらの事業は、寄付行為に定めてある事業活動の一環として行っているものでありますが、公益法人としての節度を保ち、営利のみを目的とした事業とならないよう、今後とも指導監督をしてまいりたいと思います。
新東京国際空港は、関係各方面の御協力を得まして、御承知のとおり昨年の五月二十日に開港されまして、現在までほぼ順調に運営をされております。 今回の法改正の趣旨は、新東京国際空港の運営については、公団の行う業務、空港関連事業者の行う業務、この二つありますが、その事業が一体となって進められることが必要であると考えまして、公団がこれらの事業に対して投資をすることによってこれらの事業の適正な遂行を確保して、空港の円滑かつ効率的な運営を確保することを目的といたしておるわけであります。
はい、聞いております。
地図でいろいろな固有名詞がありますから、まず航空局長からお答えいたさせます。
