温排水は、先ほど話がございましたように火力発電についてもあるわけでございますが、ただ、火力発電の場合は熱量が煙になって表に出るわけでございますが、原子力の場合にはそういうことはございませんので、したがって所要の海水量が五割方多いという問題があるわけであります。そして、その温度差がただいま七度程度ということでございますが、それは川の水が海水とまざりますためには、大体六・七十倍ぐらいの海水とでないとなかなか真水と海水でありますからまざりませんが、海水の場合につきましては温度の差だけでございますから、大体六、七倍ぐらいで、すなわち真水の十分の一ぐらいの量で温度差一度程度にまで下がるわけでございます。そして、それによるところの影響の問題につ
これらの項目、モニタリング施設の設置及び運営あるいは温排水の調査、放射能の問題についていろいろ地元でも心配する人もあるから、モニタリングの設備をつくる、あるいは温排水について漁民からどうだという心配を言う人があるから、それについて調べてみよう、あるいはまた、原子力発電の安全性の問題などについていろいろ疑念を呈する方々があるから、それらの面について、これは県がそれをやることについて賛成して原子力発電所ができておるわけでございますから、したがって、知事の承認を得てこのことを進めておるわけでございます。したがって、知事のほうとしてはこういう費用がなくても自分で現におやりになっておるところもあるわけでございますが、この周辺地域調整法案の成立
宮島現在の原子力委員、前の教育大学の学長を原子力委員として任命することにつきまして、また、任免したことにつきまして、その経過において、田島委員のそれに関連して辞意の表明があったということを四月の下旬に承知をいたしたわけでございます。 それで、いろいろ田島委員がどういうことをお考えになっておられるかについてはっきりいたしませんでしたから、よく御本人のお考えを聞いてそれによって対処をいたしたいと、しかし、田島委員とは短期間ではございますが一緒に仕事をさしていただきまして、格別、従来田島委員と意見の違ったこともございませんし、また何といいますか、感情的にぶつかったこともございませんしいたしますし、また、よくやっていただいたと私は思って
田島委員がどういうようにお考えかということにつきまして、いまお話しのような御趣旨であるかどうかについては、私はまだそのように思っておりません。また私が考え、またやってきたことについて、田島委員がどこまで御理解をしていただいておられるかについても、現在の段階においてさだかではございませんから、私は従来ずっとこの問題について、田島委員との関連においてはコメントをしないということで今日までまいっております。また、コメントをいたしましたのは、先ほどのように、まあいままで気持ちよくやってきたんだから、これからもひとつやってもらいたい、そういう基本的な考え方でこの問題に臨んでおるということでございまして、そのことはずっと終始一貫いたしておるわけ
私の承知しておる限りでは、原子力委員会における審査の中心的な、主要部分に参画をしておられましたし、また、原則的にこの結論については賛成をしておられたというふうに理解をいたしておるわけでございます。
原子力の安全性につきましては、確かにこれについて疑義を呈する向きがあることは事実でございますが、社会の通念といたしましては、この今日の軽水炉発電の原子炉の安全性につきましては、私は問題がない、こういうふうに考えておるわけであります。 その理由を申し上げたいと思うわけでございますが、私も実はこの専門分野に入りましてから認識を新たにしたことでございますが、たとえば同じ発電でも、火力発電でたとえば石油を燃やしてやる火力発電があるわけでございますが、この石油発電をやります際には、ともかく石油を燃やすわけであります、御案内のとおり。そうして燃やした結果について、最初は、もうどうなろうとも、とにかく電気が起きればいいという考え方であります。
まず第一番に、わが国の原子力開発は平和利用に限っておりまして、そういう平和利用を担保するために平和利用の三原則、民主、自主、公開の原則があるわけでございます。 〔理事竹内藤男君退席、委員長着席〕 軍事利用ということにならないということを確保するためにそういう原則のもとに立っておるということでございますから、決して軍事利用などということは考えているわけではございません。先ほど事務方がこの問題について言及いたしましたのは、長崎の原爆で使われたプルトニウムの量はというようなお問い、御質疑がございましたから、長崎の原爆は明らかに軍事利用でございますので、そういう意味で御関心をお持ちかということで事務方がお答えしたかと私は思いますが、
宮島さんの問題ですか。
宮島さんの問題にそういう御疑念を出されることにつきましては、もしそうじゃなかった場合に非常に御本人に御迷惑がかかりますし、それから、私どもはそうじゃないと確信をしてやっております。そうじゃなければ私どもとしても原子力基本法にもとるわけでございますから、これはどうか個人の名誉にも関し、私どもの基本姿勢にも関することでございますから、率直に申し上げる点を開き直ったというふうにお考え願わないでひとつお聞き願いたいと思います。しかし、何かいろいろ御心配の向きがございますれば、どうか率直に私どもに聞かしていただきたいと思います。 しかし私は、宮島先生について核武装論者であるというようなことはいささかも考えておりません。御本人はそうでないの
私が先ほど引用いたしました二月七日の予算委員会の議事録のそのあとに、「ただ、この潜水艦の関係の技術者が、技術者個人の勉強としまして、原子力潜水艦についていろいろと検討したことは確かにございます。」と、こう言っております。その前にしかし、「会社としましては、これまで、過去から現在に至るまで、原子力潜水艦に関する研究、開発は行なってはいない」、こういうことを言ったわけでございますから、まあ個人としてそういうことはやったのかもしれませんし、そういう傾向は、国の原子力開発の基本方針としてはこれはよく注意していかなければならぬことでございますから、私どもも、こういう事態につきましては原子力基本法の精神にのっとりまして、疑惑を受けないようにこう
わが国の原子力発電に最も大きく用いられておる軽水炉につきましては、アメリカからの導入技術によるところが大きいことは、先ほど来御指摘のどおりでありますが、安全審査にあたりましては、独自にわが国の自然条件、地理的な条件を十分に踏まえて、厳正かつ慎重に安全性を確認をしておるわけでございます。したがいまして、アメリカからの導入技術によることとは思いますが、同時に、自主的技術も積み上げられておりまして、これらの問題につきましては、私は、いま辻委員が言われるごとく・い配はしておらないわけであります。 それから、先ほど来いろいろあるお話でございますが、いずれにいたしましても、それらの問題がわかりました経過というものは、定期検査中において発見さ
たいへん理化学的に次元の高いお話でございまして、私が十分御論議の対象となっていることを理解しておるかどうか、私自身疑念を差しはさんでおるのでございますが、先ほど来のお話は、燃料棒の曲がったのを日本では取りかえておる、しかし、アメリカでは取りかえないでやっておる、それはコロンビア大学の実験結果に基づくものである、だから日本では取りかえておるのであるが、アメリカでは取りかえないという根拠のコロンビア大学の実験結果について、すなわち、日本では採用していない実験についてこの場でいろいろ御論議になっておるようでありまして、まあ私は、この問題について専門家でございませんから、これ以上ちょっとコメントできないという感じでございますし、ただいま伊原
参議院の予算委員会でこのことが論議をされました。念には念を入れて燃料棒の取りかえをやったということについて、最終的には政治的、科学的な判断であるというような話をいたしましたところ、ただいま三島参考人から、まさにわが意を得た答弁がございました。私の答弁は、単に政治的のみならず一つの技術的にも根拠があるということが明らかになりました、そういうふうに私は先ほど来のお話を聞いておる次第でございます。 それで、またこの機会に申し上げたいと思いますが、美浜一号機の蒸気発生器の細管事故、これは当初運転中、メーター監視によって気がついて炉を停止した、第二回目、第三回目は定期検査によって発見をしました。この蒸気発生器の細管事故というものにいたしま
これはまた異なことを承ると思いますが、（「まともな答弁をしろ、何が異なことだ」と呼ぶ者あり）私は、三島参考人の先ほど来のお話は、とにかく両極端でなくて、話は中間のところに真理があるというようなお話のように承って……。
でありますから、私はそのように考えておるということを申し上げるのでございます。
ただいまの私の発言中に、国務大臣にあるまじき不謹慎のところがあり、皆さまに御迷惑をおかけいたしましたので、これを取り消さしていただき、深くおわび申し上げます。 以後、発言につきましては、深く反省いたしまして、慎重に行ない、再びこのような不始末を繰り返さないように注意いたします。
内海委員御指摘のごとく、この電源開発のための特別立法、あるいは特別会計法の設置、あるいは周辺地区の整備法、世にいわゆる電源三法の中で、実質上はその半ば以上が原子力と相なるわけでございますが、これは内海委員の仰せのとおり、地元に対して開発利益を還元するということでございまして、これだけでもって当面緊急性を持つ原子力発電の立て直しということに十分でないことは、申すまでもございません。何と申しましても、大前提といたしまして、安全性の確保ということについて心配のない体制ができておらなければならないし、また、そのことを国民に対して理解をしてもらわなければならない。まさに私はそのとおりであろうというふうに思うわけでございます。 ただここで、
御案内のとおり、昨年の中東紛争以降、安い油がふんだんに入るという事態がすっかり変わりまして、それで、今世紀末まで二十五年間、四半世紀くらいの長期をとってみますと、国によっていろんなやり方があると思います。 〔松本（十）委員長代理退席、委員長着席〕 石炭や石油やあるいは天然ガス等の資源に恵まれた国と、石炭や石油や資源に恵まれない国とでは、それぞれ行き方は違うわけでございまして、その一例といたしまして、アメリカなんかの場合は、石炭はふんだんにございまして、三十年から五十年といわれる時代に、三百年分くらいといわれる。露天掘りでどんどん掘るわけでありますし、それから油は一九六〇年代まで外国から輸入しないで、全部自分のところでまかなっ
科学技術庁におきましては、稲葉私案という形で当面の見通しを立てておるわけでございますが、これは第一次と書いておりまして、必要があれば第二次という形をとり、あるいは稲葉私案というより原子力委員会の意見という形に、近い将来持っていきたい、こう思っております。 一方、通産省のほうはエネルギー調査会で、これは最終的な結論が出るのは年度末になるのではないかと思いますが、中間報告をやはり六、七月ごろにお考えのようでございまして、実は稲葉先生もこの通産省のエネルギー調査会の重要なメンバーとして入っておりますし、そのほかの方々も、いろいろ御相談している向きにつきまして、そういうメンバーがかなり重複しておりますから、このエネルギー調査会の中間報告
ウラン資源の見通しの問題でございますが、昭和六十年六千万キロワットの分までの、ただいまお話しの十万トン程度のものはすでに手配済みであるわけでございます。また、これに対するウラン濃縮につきましても、すでに手は打ってあるわけでございます。それから先が一つの問題であろうという点は、ある意味で御指摘の問題点であるとは考えておりますが、すでに私どもとしては、それから先、昭和六十年以降の分について、いまアフリカとか豪州とかその他の各地に手を伸ばして、これが入手方についていろいろ手を打っておる次第でございます。 そういうことによって一つは資源問題に対処いたしますとともに、他方、原子力発電の方式を従来の軽水炉から重水炉に切りかえる、すなわち新型
