森山欽司

先ほども内海先生に申し上げたことでございますが、どうも原子力発電というものの科学技術産業の他との大きな相違というものについての御認識が、まだ十分じゃないと私は一般に思います。というのは、同じ発電でも火力発電というのがございます。火力発電は、先生御案内のとおり、昔は石炭でございましたが、いまは油を燃やしまして、それで電気を起こすわけでございますが、油の中には多かれ少なかれ硫黄分がございまして、その硫黄分が油を燃やせば表に出てまいります。昔は硫黄分のことなんか気にしないで、電力さえ起きればいいということでありましたが、それが亜硫酸ガスその他の大気汚染の問題になって出てまいりましたし、公害問題としてやかましくなってきた。そこで、それに対し

法律で規制されている線量は、わが国におきましては、原子炉等規制法及びこの関係法令によってきまっておるわけでございますが、それは〇・五レム、すなわち五百ミリレムということでございまして、国際放射線防護委員会の線と同じでございます。アメリカもまた法的には同じでございます。ただ目安といたしまして、もう心配のないところまでいま行っておるということなんであります。実際問題として五ミリレムということは自然放射能が百ミリレムで、その百ミリレムの一〇％内外上がったり下がったりいたしますから、五ミリレムというのは実際は、現実問題として放射能が出ないにひとしい。それほど安全なところまで原子炉は行っておるわけです。 　それから、再処理工場につきましては

非常にたくさんのことに触れられましたが、私のほうも時間がなくて、十分な回答ができなくて残念でございます。 　一番最後にお話がありました原子力委員会の問題でございますが、確かに二十年近く前にできて、できた当時と今日では時世が変わっております。特に原子炉が実用段階に入って、これだけ原子力発電が大きく取り上げられる事態でございますから、特に安全審査等の面について充実を要することはもちろんでございまして、その意味において、従来の体制をより拡充強化していくように、今後万全の努力を尽くしたいというふうに考えております。 　それから公聴会の問題でございますが、これは法律に格別なかったのでございますが、昨年の福島の原子力発電所の問題で、現地で公

原子力の安全性につきまして、先ほど来るるお話がございましたが、すでにこの委員会で前に申し上げましたし、飛行機の安全性との関係につきましては中曽根大臣からお話がございましたから、私はあえてここに繰り返しません。 　ただいま御質疑のございました地震との関係でございますが、わが国の場合、この原子炉の建設につきましては、わが国の特別の事情等を勘案していろいろくふうをこらしておることは申すまでもございませんが、特に地震につきましては、ただいまお話がございましたように、関東大震災の三倍ぐらいの地震があっても耐え得るような、それだけの強度を持たして原子力発電所はつくっておる。だから、あの小松左京さんの「日本沈没」みたいになくなっちゃえばどうにも

きょう午前中に参考人をお呼びになったそうでありますが、私はそのお話を伺っておりませんので、それに言及してお答えはできないのでございますが、この顔ぶれを拝見いたしますと必ずしも反対の方々ばかりではないと、私はそういうふうに思います。いまの御質疑の要旨は安全性の問題だと思うのでございますが、これについての私の考え方を申し上げたいと思います。 　まず結論的に申し上げますならば、今日わが国の原子力発電の基本になっております軽水炉発電は、社会通念的には心配ないというふうに私は考えておるわけでございます。それはどういう点かということでございますが、御案内のとおり、わが国の原子力発電は平和利用の最も尤なるものでございますが、そもそも原子力は軍事

私は田島先生と個人的には気持ちよく仕事をいたしましたし、別にぶつかったことはございませんが、突然辞意の表明がありまして、実は面くらっておるわけでございます。この問題について新聞紙上伝えられるところはございますが、私自身は、御本人によくやっていただきましたので、もう極力慰留したいということで目下努力をいたしておるわけでございますから、このことについてコメントを申し上げるのはその程度にとどめることにお許しを願いたい、そういうように考えております。

昭和四十七年と申しますと私がなる二年前でございまして、そのころこういう問題に深く頭を突っ込んでおったわけではございませんから、田島先生がどういうお気持ちでこういう御発言になられたかは私は存じませんが、せっかくのお話でございますから、一回、昭和四十七年の第五回原産会議の議事録を追って読ましていただきまして、先生の御趣旨に沿って拳々服膺して検討させていただきたいと思っております。 　ただ、いまお話がありましたクリプトン８５の問題につきましては、たとえば現在発足しようとしております東海村の再処理工場のクリプトン８５の気体によって影響を受けるものは八千キュリーというふうにいわれておりますが、実はこれは被曝・線量に換算いたしますと三十二ミリ

それも私、前々から勉強いたしておりまして、私も先生と同じように、これは非常に問題があるのかと思って真剣に取り組みました。ほんとうに問題があるならたいへんだと思って、世界的にも調べてみましたし、わが国の実情も調べてみました。何も見ているわけじゃありませんで、頭へ入っていることを申し上げるのですが、昭和三十七年から昭和四十七年か四十八年までおよそ十一年か十二年間に、原子炉規制法に基づく故障として届け出がありましたのは三十七件であります。したがって、年平均三件か四件の故障があったわけでございます。しかし、その中で人身に放射能を受けたという事故はわずかに三件でございまして、この三件もすべてオペレーターのミスに基づくものであり、しかもそれは全

放射能を浴びるというような事故が三件であって、それも全部ミスによるものである、こういう意味で申し上げたわけでございまして、八件のほかの五人の場合はほとんど問題にならないことであろうというふうに、いま一々資料はございませんが、私は記憶をいたしておるわけでございます。 　原因等についてもおおむねわかっておりますが、いまここに原子力局の技術次長が来ておりまして、政治家森山欽司がしゃべると何か我田引水のように思われてはいかがかと思いますので、事務当局をして説明させていただきたいと思いますが、お許し願えましょうか。

ですから専門家がお答えします。

温排水について現在環境庁で基準をつくろうとして研究をしておりますが、現在のところは基準はございません。

温排水の問題は、これは原子力発電に限ったことではございません。火力発電、これは石炭でも石油発電でも温排水は出るわけでございます。今日、大規模な石油発電はもう百万キロワットをこえるようなでかいものがございますから、したがって、これは原子力発電固有のものではない。ただ、しかし、私は温排水が問題点の一つであるということはある程度認めます。 　それはなぜかと申しますと、火力発電というのは公害あと処理の作業でございます。石油発電、石炭発電ですね。したがって、そういうものの一環としてこの温排水があったわけでございますが、原子力発電になりましてから発電容量も大きくなりましたことと、片一方は煙でもってある程度熱量が出ますが、原子力は出ませんから、

ことしの予算は、債務負担行為をまぜまして百五十億円でございます。昭和四十九年度でございまして、昭和四十八年度は債務負担行為をまぜて七十億円でございました。したがって、昨年に比べて倍以上ふやしました。したがって、御案内のとおり、一般の公共事業の場合は、四十九年度は四十八年度に対して同額、中身は四十七年度というのに比べますれば、この総需要抑制というむずかしい時期に倍以上の実績を持って、ここにいかに力を入れているか、これから三年間この調子でもってうんと伸ばしていこう、こういう決意でございます。

ただいま約五十億くらいだというお話でございますが、債務負担行為の中には、公団、事業団等につきましても研究費が入っておるわけでございますから、総体としてお考えを願えればと、こういうふうに思っております。 　アメリカの数字については、私は現在数字を持ち合わせておりません。しかし、これは国の財政規模等が基本的に違うわけでございますから、わが国といたしましては、昭和四十九年度は四十八年度の倍額を計上し、かつ昭和五十年度以降およそ三カ年計画でこれの拡充を期したいということで、鋭意努力をいたしておるわけでございますので、どうか御了解願いたいと思います。

あまり議論するつもりはございませんが、いまの七千百十八万マルクというのは、日本の金にすれば七十億円くらいという額でございまして、日本の現状が百五十億円でございますから、日本のほうが、年度は違いますが、この数字だけを比べれば多いわけでございますし、それからアメリカが四千三百万ドルでございますから、四千三百万ドルは百二十億円くらいでございますから、これも日本のほうがそれに比べてそんなに見劣りする予算でやっておるわけではございませんじゃないですか。ただ、ドルだマルクだとおっしゃって足りないとおっしゃればそういうふうに聞こえますけれども、日本の金に換算すれば、中身にむしろ問題があると思いますけれども、額自体からいいますれば、それほどの差がな

事務当局のいうところによれば、同じような基準だそうでございますから、事務当局をして説明いたさせます。

いま公聴会のことについてお話をいたしますその前段として、三原則のお話がございました。これは申すまでもなく、原子力の軍事利用を避けるために、自主、民主、公開の三原則を立てておるのでございまして、平和利用の範囲内におきましてもすでにその解釈が確立しておりまして、すでに本会議とかあるいは委員会等でもそのことがいわれております。成果の公開ということでございまして、私からいまさら繰り返しません。 　ただ、今回の公聴会というのは、これは別に公開の原則と格別関係があるわけではございません。地元の意向を聞いたらどうだという御要望の線に沿ってやったわけでございます。ただ問題なのは、開きましたところ、ある党の関係者はボイコットされる、ある党の関係者の

公聴会が初めて開かれましたのは昨年の秋であったと思います。私が着任いたしましたのはその後でありますから、その当時の情勢は記録の上で私が読むほかございませんが、公聴会の趣旨というものは地元の方々のなまの声を反映させるというところにありまして、先生のおっしゃるように、その点地元の人はあまり御存じないから、地方の学者か何かそういう学識経験者をやってやる必要があるんだというようなお話でございますが、その点はいかがなものでございましょうか。やはりなまの声ということが大事なのではないかというふうに考えておるわけでございます。 　そのほかいろいろたくさんございました。私もこの公聴会の問題は再検討しなければいかぬ、こう思っておりますので、御意見は

先ほど公聴会ということばを使いましたが、安全専門審査会の審議の経過は速記録にとってありませんから、表に発表する余地はないと申し上げたので、不正確な点を訂正さしていただきます。 　それからいま、そんなことでいいのかとおっしゃいますが、審議の経過の要録はつくってあるわけであります。それをやりませんと経過がわかりませんから。 　それから、速記でもって一々——国会でも、速記があると、いろいろ込み入った話のときにはちょっと速記をとめてやるみたいな問題がいろいろございますから、それでテレビやラジオが出てきますと発言者もなかなか緊張いたしますし、もう少しフランクに意見を述べるという意味で速記をとっていないものだと私ども思っておりますし、またそ

どうも秘密主義とおっしゃられるとはなはだ当惑をいたすわけでございますが、私、国会の審議の例などを申し上げたのであるいは誤解を、そういう御解釈をいただいたのかと思いますが、やはりかみしもを脱いでフランクにしゃべるには、速記やテレビなどがないほうが思うことをお互いが言えて隔意のない交換ができるのではないかというふうに思いますので、そういう点につきましては、やはり従来のやり方には従来のやり方なりのよさがあって、秘密主義というようなものではないのじゃないかというふうに私は思います。それより遠慮なくお互いに意見を交換するという意味で速記をやっていなかったのだというふうに善意に私は理解をいたしておるわけでございますので、どうかひとつ——それを秘