核燃料再処理工場でございますが、これは現在動燃事業団の機構の一つとして再処理工場がことしでき上がりますが、試運転をことしから来年の前半にかけてやりまして、いよいよ本格的に実用に入るということでございます。この第二号炉につきましては、前々から議論がございまして、昭和四十五年ごろからでございますか、この問題は民間でひとつやったらどうだというような案が出まして、そうして昭和四十七年の原子力開発利用長期計画、これは例の五十五年三千二百万キロワット、六十年六千万キロワットの際に、民間の企業においてその建設運転を行なうことを期待するということになっておりまして、現在電力会社等でこの問題に真剣に取り組んでおるところでございます。 しかし、もち
ただいまのお話でございますが、この原子力が軍事利用から始まりまして、そして平和利用に移りました。そして実用段階に入ってまだ二十年足らずということは先ほど申し上げたとおりでございますが、きわめて有効なエネルギーを持っておるわけでございますが、御案内のとおり放射能という問題がございますから、これに対しては慎重に対処しなければならない。それから、先ほど申し上げましたように、軍事利用から平和利用へ移ったわけでございますから、軍事利用に再び——わが国の方針として平和利用に徹するという必要もございますから、そこで基本的には民主、自主、公開の三原則を中心とする原子力基本法を立て、また放射能の問題等につきましては、これは先ほど申し上げましたように、
たいへん重要な問題にお触れになられたと思います。確かに放射能の分析に当たります日本分析化学研究所、これは科学技術庁の組織ではございませんけれども、財団法人、公益法人といたしまして科学技術庁が監督すべき立場にあるところでございますが、これがはなはだ遺憾のある分析をやっておりましたことは御案内のとおりでございまして、その点につきましては、二度とこのような事態が起きないように体制を整備しつつあることは御案内のとおりでございます。 敦賀の発電所の被曝問題は新聞に報ぜられたようでございますが、このほうは新聞に伝えられているところでもいろいろ問題がございまして、たとえば右ひざの放射性皮膚炎だといわれながら、実際放射性の皮膚炎だというならばそ
できるだけ簡単にお答えいたしたいと思っておりますが、御発言の御趣旨の中でそのまま承服しかねる点はやはり留保し、また多少所見を述べておきませんといかぬと思いまして申し上げておりますので、御了解願います。 安全性の問題は先ほどすでに御説明を申し上げまして、だいぶ長話になったのではしょれというような話がございましたが、先ほどお話しいたしましたように、要するに原子力の平和利用、原子炉というものは、在来の科学技術産業と違いまして、放射能という公害の先取りをしておりますところの科学であり、技術であり、産業であるわけであります。したがって、先ほども申し上げましたように、機械でございますから故障もございますし、人間でございますから誤った操作もあ
これは非常にむずかしいのでございまして、学者の方がこういう事故は十万年に 一回とか百万年に一回とかおっしゃる。そうすると、それは学問の理屈として十万年に一回、百万年に一回そういう可能性があるというのでありますが、社会通念といたしましては、人類の歴史始まってまだ七、八千年ぐらいですから、十万年に 一回百万年に一回——そのころは人類がおったかどうかわかりませんけれども、そういうものは社会通念上ないと私は言うのであります。したがって、そういう意味における社会通念上は、原子力発電についての安全性は私はいささかも心配しておらない。これは政府の責任をもってこれに対処するつもりでございます。
おことばでございますが、電力はこれは民営でございまして、民間の電力会社が原子力発電所をつくっておるわけでございます。それで、つくっておりますところの電力会社が、もちろん自分のところでやっておるわけでございますから、安全性については心配ありません、こういうことを言うのでありますが、地域の住民からいたしますと、つくっている連中がそう言うのであるから、それはそのまま聞けぬわ、こう言うのでございまして、公正な第三者の立場にある政府が、これはだいじょうぶですよ、まただいじょうぶなような施策を講じますよということを言うのが政府の責任をもってこれに当たるということでございまして、どうしてそれがそういう御発言が出るのか、私は理解をいたしかねますし、
阿部先生から身に余る仕事に対する重要性の御教示をいただきまして、まことに恐縮に存じております。私もこの時期に科学技術庁長官に就任いたしましたことは身に余る光栄であり、その責任の重かつ大なることを痛感いたしております。 現在は公害等の問題に特に頭を使わなければならない時代であることも承知しており、また、先生お触れになりませんでしたけれども、十分御存じのとおり、中東紛争以後における石油事情というものはエネルギー問題解決のためにも大きな使命を与えられておるわけでございますし、これらを勘案いたしまして政治の立場から全力投球をいたしたい。微力ではございますが、一生懸命にやるわけでございますから、どうかひとつ格別の御支援をお願いいたします。
いまきまっておりますことは、それはこういう時世でございますから、その後の事情で再検討しなければならぬわけでございますが、四十七年の原子力長期計画によりますれば、昭和五十五年三千二百万キロワット、これは率直にいうと実現ができないと思います。しかし、昭和六十年度六千万キロワット、それから昭和六十五年一億キロワットということであります。 それから、ちょっと先ほど公害のお話が出ましたが、ぜひ御理解をお願いいたしたいことは、先ほども前の委員の方にも私が答弁いたしましたとおり、原子力発電というのは新しい技術段階に入ったものであって、要するに放射能という公害に対してテクノロジーアセスメントを科学技術産業の中に取り入れた唯一のものです。いろいろ
長期計画で昭和六十五年、西暦一九九〇年で一億キロワットというところまでの一つのめどをつけてやっておるということでございますが、これらの数字は近来もいろいろ問題がございますものですから、私どももこれは再検討しなければいかぬということで、稲葉秀三氏がこの方面の勉強家でございますので、検討して稲葉第一次私案というものをすでに発表しておりますし、それから通産省のエネルギー調査会で現在この問題も検討しておりまして、六月ころには——私どもは稲葉私案でいろいろ腰だめの方向づけはいたしておるわけでございますが、政府といたしましても、とりあえずの見通しをこの六月ごろ出していきたいというようなことでございます。 これによると、一九九〇年ごろには一応
そうです。
温排水の問題は心配しておらないということであります。それまでにまた心配のないような体制をつくるつもりである、こういうことでございます。
先ほど温排水のお話がございましたから、これは実は本会議で先生からお話がございましたことに関連がございまして、「十年後には原発と火力による温排水量は千八百九十億トン、これはわが国の全河川の流水量に匹敵する」こういうことでございましたから、せっかくの先生の御演説でございましたので、私、実は調べましたところ、火力と原子力合わせまして千九百四十三億トンでございまして、その温排水量についてはほぼ同様でございましたが、わが国における全流水量は五千四百七十億トン、これは建設省河川局調べで降雨量から調べたものでございまして、ほぼ同量というのはこれはたいへんな差でございまして、そういうものが出ましても心配ございません。 また、先生の御演説だと、「
再処理工場、いま動燃で持っているのは比較的小規模で、原子力発電所でいえば八百万キロワット分くらいでございます。現在は二百三十万キロワット現に稼働中でございまして、現状ではゆうゆうとまかなえるわけでありますが、あと二、三年もいたしますと、これは満員になってしまう。これはきわめてフランクに申し上げますが、私どもは頭が古いものでありますから何ですが、再処理工場がペイするようにやるために、一けた違ってきたのですね。それで、いまの次長のような話が出ておるわけでございますが、そういう話がまとまって実地に移りましてもかなりの時間がかかるわけでございますから、その中間の過渡期としては、英国等の諸外国のほうに処理をお願いする。現に一部、ごく一部でござ
どうも再処理工場が、何か放射能をよけいに出すというようなお話ですが、これは先ほども申しましたように、原子力発電所周辺の線量が五ミリレムということでありまして、自然放射能が百ミリレムでございまして、その二十分の一、それから法律によって許容されている線量が五百ミリレムでありますから、百分の一です。自然放射能なんかちょっと上がったり下がったり一割ぐらいしますから、事実上原子力発電所周辺は、これは放射能の影響はほとんどゼロにひとしいというのが現状になってくるわけでございます。 ところが、再処理工場につきましては、これはクリプトン８５等八千キュリーというような計算で、これを被曝線量に換算いたしますと三十二ミリレムでございまして、これも自然
田島委員の話といままでの議論と結びつけられることは、私はまことに心外でございます。田島委員につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、どうか先ほど来の議論と田島委員の問題とはひとつ短絡しないで御論議を願いたいと思います。 それから、温排水の問題でございますが、確かに、私はこれで全く心配ないと言っているのではございませんですよ。それは二年ほど前まで、火力発電があって、かなり大型化しましたけれども、大して問題は起きていなかったんだ。しかしこの二年間ぐらいからいろいろ問題があった、そういうことでありますから、政府は何しているんだと言われますれば、環境庁、通産省、科学技術庁等でそれぞれ検討し、また農林省でもやっておるわけでご
私は原子力発電の安全性を強調いたしました。しかし、それは先ほど来何回も申し上げますとおり、テクノロジーアセスメントをやっておって在来技術と違うのではあるけれども、しかし、念には念を入れてやっていかなければならないことは、繰り返し申し上げておるとおりでございます。特に、日進月歩でございますから、いろいろなことをやる場合に、これは日進月歩というふうにお考え願いたい。いままでのが未熟だからというのではなくて、日進月歩に進んでいくわけです。これは原子力だけではない。すべての問題で世の中が前進するように、原子力の科学技術産業というものも日進月歩で進んでいくわけでございますから、安全性の問題については念には念を入れてさらに前進させていかなければ
民主、自主、公開の三原則についてお話がございました。しかし、これはよくお考え願いたいのは、日本の原子力基本法が平和利用に徹する、軍事利用ということが二度と起きないようにということの大きな歯どめとして、この三原則がクローズアップされておるわけでございます。いま、平和利用の中における安全性の問題についてただいまのような御説がございましたが、それは真に安全性を担保するゆえんであるかどうかについてははなはだ疑念を持っておりますし、それから現在の民主、自主、公開の三原則につきましては、私が科学技術庁長官就任以前の長い前からもうそういう方針が決定をされておるわけでございますから、私の代になって急に解釈が変わったのじゃないのであって、むしろそうい
長期的に見れば、この法律だけによるわけではございません、諸般の施策を講じて現在のおくれというものは取り戻せると確信をいたしております。
諸般の施策のうち重要なものの一つは地元対策であります。これは原子力発電所だけではありません。火力発電、水力発電等をやりますが、発電をいたしましたその開発利益というものは全部町場の工場だとかあるいはその他のところへ行くわけで、住民のところ、開発するその地域自体、原子力発電所あるいはその他の火力発電所のある地帯というものはあまり御利益がない。そこで、開発利益の還元ということは公平の意味からいっても当然であります。それが今度の法律でございますから、そのことも重要な一つで、これは開発利益の還元でございまして、何か原子力発電は心配だから、心配なのを札びらでほっぺたをひっぱたいて黙らせるなんという、そういうけちな法律ではない、そういうふうに私は
これまた事故ということばの定義がむずかしいのでありまして、先ほど政治論と技術論をごっちゃにするなという話がありました。私も全く同感でございまして、私は技術論につきましては、きょうは技術の原子力局次長がおりますから、そういう問題については原子力局次長のほうから答弁をいたさせます。 それから、事故ということでございますが、これは何をもって事故とおっしゃるか、先ほど申し上げましたように、原子炉がとまったから、だからあぶないとか、あるいは定期検査でここをあけてみたら、そういう問題がわかった。そしてそれに対する措置をするということが事故だ、こうおっしゃられるとはなはだ困るのでありまして、実質的にはこれは安全のしるしだと言っておるのでありま
