名古屋刑務所の事件、一連の事件を振り返りますと、大いに反省すべき点が多々あると思います。いろいろそれぞれのつかさつかさでどのようにこれを改善したらいいかということを今真剣に検討しておりますし、民間のお力をおかりして、お知恵を拝借して、是非抜本的な改革をしたいということで行刑改革会議と称するものをやろうということに今なりつつありますが、人権法に関しましては、今の人権に関する法律の下ではなかなか十分な手だてができませんけれども、その辺を改善して、よりきちんとした方法で対応ができるようにというふうになっている中身だと私は思っておりますので、現在お願いしております形で一刻も早く成立させていただきたいというふうに考えております。
今、局長がお話しいたしましたように、専門家のお集まりになった矯正局と日弁連との研究会は非常に有益であったと思いますし、それなりに専門的な立場から深く突っ込んでいただいたことであろうと思いますので、その報告書を十分参考にさしていただくということは大いにあると思いますが、行刑改革会議そのものは、その分野だけではなくて、更に広い様々な問題を国民の一般的な普通の常識の立場から見てどうすればいいかということを更に考えていただくということでありますので、おっしゃるように、この研究会の報告書を参考にさしていただくということは十分あると思いますし、また場合によっては、そのときに御参加なさった方の御意見をヒアリングさしていただくということもあろうかと
先ほど来お話ししておりますように、広い立場から民間の方をお願いして御意見を承るという趣旨の会議でございますので、先生御指摘の点もよく踏まえながら、最善の努力をしていきたいというふうに思います。
だからこそ、私はこの問題が起こってきましたのをきっかけにいたしまして、根本的に反省し、見直しをしていかなければいけないというふうに思っております。 監獄法という法律が明治四十一年にできたそうで、それ以来百年近くいろんな理由で改正もされないままやってまいりましたし、そのような基本的な背景があったものですから、職員の間にも非常に閉鎖的な、あるいは身内だけの共通理解というようなことで、外とのオープンな関係というのが持たれないままに来てしまったのではないか。それを基本的にこの際、一から考え直して改めなければいけないという、その非常に重要なきっかけだというふうに考えております。 したがって、先般来お話ししておりますように、省内において
そのようなことも含めて、先ほど来申し上げているような、皆さんのお知恵をおかりして、総合的に検討していきたいというふうに考えています。
まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。 第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十人及び判事補の員数を十五人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執
お尋ねがございました今月二十四日の処分の内容について申し上げます。 まず、十二月の事案につきましては、事件が発生した名古屋刑務所の監督者につきましては、事件発生当時の所長、処遇部長及び処遇担当の首席矯正処遇官の三名に対しましていずれも停職三月の処分とし、処遇部次席矯正処遇官に対しましては減給二月、百分の二十の処分といたしまして、名古屋矯正管区及び法務省の関係者について申し上げますと、前第二部長は減給一月、百分の十に、前第二部保安課長は減給一月、百分の五に、前法務事務次官は厳重注意、前矯正局長及び矯正局保安課長はそれぞれ戒告としております。 次いで、死亡帳に関する法務省関係者の処分につきましては、矯正局長を減給二月、百分の十に
委員がおっしゃいましたとおりでございまして、やはり部内だけでいろいろ反省をしたり調査をしたりしているだけでは到底この重大な危機を乗り越えることはできないというふうに思いまして、部外の民間の方のお知恵をおかりしなければならないということを考えてまいりました。 近く民間の有識者から成る仮称、行刑改革会議でございますが、これをスタートさせようということを考えまして、今月の初めぐらいからいろいろな方の御都合などを伺う作業に入っておりますが、お忙しい方もいらっしゃいまして、まだ今日の時点では決まっておりませんが、なるべく早く決めたいというふうに思っております。できれば三月末の発足、もう目の前でございますが、三月末の発足、そして四月には活動
私も、委員がおっしゃるのとほとんど同じ問題意識でございまして、できるだけ広く、しかもこの状況、このような状況、問題について詳しく御存じの方という観点でいろいろな方にお願いしようということで検討してまいったところでございます。あの方もこの方もいいかなというようなことで考え付くことはいろいろございましたんですけれども、それを全部というと数がまた非常に多くなり過ぎてそれもそれでまた動きにくくなってしまう可能性もあるということもございますので、場合によってはそういう方々にヒアリングの場においでいただいて御説明をいただくとかいうことも考えられるかなというふうに思ったりいたしまして、まだ最終的な決定はいたしておりませんけれども、できるだけ先生の
この仮称、行刑改革会議の御議論の内容につきましては透明なものにしていきたいということは全く先生のおっしゃるとおりでございまして、最終的に取りまとめた御提言を公表するのはもちろんでございますけれども、各会議ごとの議事録を作成いたしまして速やかに公表するということができるんではないかと思っております。また、このようなこととは別に、行刑改革会議の御議論の内容を適宜、国会にも御紹介、御報告するということももとより考えておりますし、国会における審議の状況を、先生方からの御意見を承るという機会も作った方がいいのではないかと。適宜そういう機会を作りたいというふうに考えております。
私も今朝、新聞を見てびっくりいたしまして、まだそんなに、全くの白紙でございますので、新聞というのは非常に気が早いといいますか、何というかすごいもんだなと感心したようなものでございますけれども、実際は、いろいろ検討しなければならない問題があるうちの一つとして、明治のころにできました古い監獄法も見直さなければいけないのではないかということを視野に入れてはいますけれども、具体的にどうするということは何も決まっているわけではございません。
私の身の処し方につきましてはいろいろな考え方があろうかと思います。法務行政の最高責任者といたしまして、今回のような事態を出来いたしましたことは非常に大きな責任があるということは私もいたく感じております。このようなことが二度と起きないようにするということが何よりも目の前に置かれました一番の大きな目標でございまして、私といたしましてはそのために最大限の努力をしていかなければいけないと考えております。 そのためには、単に皆さんにおわびをするということを繰り返すだけではなくて、矯正の現場で働いている現職の刑務官を始め、たくさんの関係の法務省の公務員について抜本的な意識改革をしなければいけないのではないかというふうに思っておりますし、その
正直に申しまして、百二人では十分でないということは私も痛感しております。しかし、このような過剰収容の時代であって、刑務官の負担が大変に大きいということを度々各方面で御説明をいたしまして、非常に厳しい財政の中で、また定員を少なくしていこうという傾向の中で、この部分だけを、ほとんどこの部分だけをかなりの幅で増やしてくださったということもまた事実でございまして、私どもの目から見ると、足りないとはいいながら、これ以上の文句を言うのも申し訳ないなということで、今年度はやむを得ないと考えたわけでございますが。 その後、明らかになってきましたいろいろな問題点を改革していきますのには、先ほど来お話が出ておりますようないろいろな場での御意見を伺っ
医療の確保につきましては、各刑務所また関係者が非常に苦労しているところでございまして、できるだけ先生がおっしゃるような体制に持っていきたいということは関係者一同みんなそう思っているわけなんでございますが、予算が十分でないということももしかしたらあるかもしれませんけれども、そればかりではなくて、大学病院あるいは周辺の公立病院等に御協力をいただいてはいるんでございますが、必ずしも必要なお医者さんを派遣していただけるということが必ずしもないということがございますし、またお医者さん御本人が希望が少ないといいましょうか、そういうことがございまして無理にお願いするということもできませんし、何とかしてその意義をよく分かっていただいて、そして病院の
御質問の件につきましては、大津地方裁判所において三月二十四日に被告国一部敗訴の判決が言い渡されたところでございます。 今後の対応につきましては、判決内容を検討させていただきまして、関係機関と協議の上決めていきたいと考えております。
私が、事案の解明については検察の捜査にゆだねて、行政における調査はその邪魔をしないように協力しなさいと言っておりましたのは、決して再発防止に関する行政の責任をないがしろにするという意味ではございません。再発防止を図りますためにも、まず何よりも事案の真相を解明するということが重要でございます。 その意味で、過去に発生した事案を解明するという作業につきましては、やはり強力な捜査権限を持って犯罪捜査に関する専門家である検察にゆだねるということが望ましいと思ったわけでございますし、矯正局には、検察の捜査に全面的に協力しながら、犯罪とは認定されない事案について適切を欠くものがないかどうか、あるいは施設全体の管理体制に問題があるんじゃないか
少々お時間をいただいて御説明申し上げます。 名古屋刑務所関係者につきましては、まず当時の刑務所長については、本件事案の監督職責のほか矯正緊急報告規程に違反し緊急報告を行わなかったこと、本件事案を安易に自傷事案として処理し事後調査を行わず事案の真相究明を怠ったことについて責任を問い、その他の幹部三名につきましては、本件事案の監督職責と真相究明を怠った点について責任を問うたものでございます。 次に、名古屋矯正管区関係者につきましては、前第二部長及び前保安課長に対し本件事案の監督職責を問うほか、名古屋刑務所長が本件事案について緊急報告しないことを了承したこと、真相究明を怠ったことについても責任を問いました。 さらに、法務省の関
先ほど平野議員からの御質問に対しまして、私、申し落としましたが、中井局長に関するものは死亡帳事案に関するものでございまして、死亡帳に関して国会から提出を求められましたときに、その対応ぶりが適当ではなかったということが理由でございます。 そして、中井局長は、その結果、矯正局長の地位を解かれまして官房付に異動いたしますけれども、過去の事実経過等について国民や国会に対して説明をする責任をその立場から尽くさせるということを考えておりまして、そのようなやり方で矯正行政の信頼を回復するようにということにいたしておりますので、御承知くださいませ。
刑務所の医療につきましては前の御発言にもいろいろ出てまいりまして、私もいろいろ考えさせられるところでございます。 それぞれの刑務所が適切な医療をするべく大変努力をしているということは分かっていただきたいと思いますけれども、今のシステムではなかなか思うようにいかない面がございまして、結果的に見ると随分問題があるという場合もあり得ると思います。 そこで、医療の問題も含めて、今後、民間から御意見を承る会合などにおきまして皆様から御意見をちょうだいし、より良い医療の体制を組んでいくように努力したいと思っております。
確かにそのような面もあると思いますけれども、過剰収容も多くの原因の中の一つではないかというふうに私は感じております。刑務官の勤務条件が非常に厳しくて休暇も取れない、週休さえも取れないというような状況で、ストレスもたまるでしょうし、その他いろんな面で不都合がたくさん起こり得ると思います。 そういうことを考えますと過剰収容もその一つの原因であるというふうに私は考えまして、過剰収容を改善するということができればということで、予算その他について関係省庁の御協力を得ながら努力をいたしたつもりですが、今後も更に努力していきたいというふうに考えております。
