難民認定申請中の人が、不法入国、不法残留などの退去強制事由に当たる場合には、退去強制手続は、難民認定手続とは別個の手続として並行して行われるということになっております。しかも、退去強制手続は、原則として身柄を収容して進めるということになっておりますので、このような難民認定申請者を法律の規定に基づいて収容するということが行われているわけでありまして、御指摘のような現象が間々見られます。これは法律に基づいて行っているわけでございますので、人権侵害に当たるとは考えておりません。しかしながら、健康状態その他、個々の事情によって人道上の配慮を要する場合には、仮放免を柔軟に運用するなどいたしまして、対処しているわけでございます。 なお、現在
難民の認定とは、その外国人が難民条約に定める難民の要件を備えているということを確認する行為ではございますが、現行法上、我が国の難民認定手続は退去強制手続とは別個独立の手続でございまして、退去強制事由に該当するものについては、従来から、難民認定手続が行われている場合であっても、退去強制手続をこれと並行して行っているというのは、先ほども申し上げたとおりでございます。 そして、一般論で申し上げますと、退去強制手続は身柄を拘束して進めるということになっておりますので、難民認定申請中のものであっても例外ではありませんで、退去強制令書に基づく身柄の拘束については、適正な手続にのっとって行っているものでございます。 また、収容施設における
入国管理局の収容施設における難民申請者を含む被収容者の処遇につきましては、入管法第六十一条の七によりまして、被収容者に対しては、保安上支障がない範囲でできる限りの自由を与えるべき旨が規定されておりまして、これを受けた被収容者処遇規則に、さらに具体的な事項が定められております。これらの規定するところに従いまして、被収容者の人権に配慮しているというわけでございます。 しかしながら、収容施設においては、規則に違反したり秩序を乱した被収容者の行為を入国警備官が制止するような場合におきましてある程度の力を行使するという場合もあるので、職員に対する監督指導の徹底、警備処遇に携わる入国警備官に対する法令研修及び実務に即した警備処遇研修の実施を
入国管理局の収容施設は、あくまでも退去強制事由に該当する者を実際に送還するまでの間、その身柄を確保しておくことを目的としているわけでございますので、施設の長の責任におきまして処遇の適正を図ることで十分ではないかというふうに考えており、あえてこの委員会が勧告したような独立した機関を設ける必要はないのではないかというふうに思っております。 しかしながら、入国管理局においては、被収容者の人権保護の徹底を期するとともに、被収容者の適正な処遇に資するために、平成十年以降、被収容者処遇規則の改正を行いまして、収容施設の長が被収容者から直接意見を聴取したり巡視を行うなどいたしまして処遇の適正を期するべきことを新たに規定いたしましたり、規約人権
聞いております。 昨年九月の十四日、西日本入国管理センターにおいて、決められた容量を超えた投薬を申し入れた被収容者が、投薬が認められなかったことを不服として、貸与品とか備品を破壊する行為に及んだ。そしてまた、他の被収容者がこれに同調して大声で叫んだ上、プラスチック製スプーンで腹部を突き刺すというような自損行為をしたという話を聞きましたが、被収容者処遇規則第十八条に基づきましてそれぞれ隔離をしたという事実はございます。しかし、お尋ねのような職員による暴行はなかったというふうに承知しております。
私が調べたところでは、隔離しました被収容者は二人とも、隔離室のドアを足でけるなどして暴れ続けたそうでございまして、そのことから、受傷事故と器物損壊行為の防止のために、被収容者処遇規則第十九条に基づきまして、一人には革手錠及び捕縄を、もう一人には革手錠をそれぞれ使用したというふうに聞いております。 ただ、その時間は、一人は一時間五分でありまして、もう一人、他の一人には、まず捕縄とともに一時間三十一分使用いたしまして、一たんおとなしくなったので解除いたしましたが、再び暴れ出しましたので、五十八分後にもう一度革手錠のみを使用して、これは一時間二十七分行ったというふうな話でございました。
平成十三年の十一月一日に被収容者処遇規則を改正いたしまして、被収容者が自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは、入国者収容所長等に対して不服を申し出ることが認められておりますし、所長等に必要な調査と結果の通知を義務づけ、さらに、被収容者がその結果に不服があるときは、法務大臣に対して異議の申し出を行うことができる制度を創設いたしました。これは、被収容者の人権保護の徹底を期するとともに、被収容者の適正な処遇に十分資するための制度であると考えております。 この制度の運用については、平成十三年十一月一日に実施して以来、本年一月末日までの間、全国で不服申し出があった件数は六十一件でございまして、そのうち異議の申し出は十五件とな
そういう事件があったということは報告は聞いておりますが、今申し上げた異議の申し出というたぐいのものではございませんでした。
最近設けましたいろいろな新しい規則等によりまして、収容者の人権を尊重するということが職員にもわかっているはずでございますし、職員は一生懸命その仕事に努めていると思いますが、中には、収容者の側から見ますと、そのようなことが十分徹底していないなと思われる面があるのかもしれません。あるいは、きちんとその理由あるいは状況等を説明するということがもっと必要であるのかもしれない。 いろいろな問題があり得るかなというふうに思いますが、基本的に、収容施設の職員は、人権を尊重しつつ、最大の努力をしているというふうに思います。
入国管理局の収容施設の中で自殺等の事故があった場合には、その事故の内容と、これに対してとった措置を直ちに法務大臣に報告するということになっております。 平成十年から平成十四年までの間に西日本入国管理センターにおいて一件ございますが、自殺未遂の件数につきましては、本人が自殺を意図していたかどうかはっきりとしないので、自損行為の件数ということで申し上げますと、平成十年から十四年までの間に収容施設内で発生した自損行為事件は百五十七件でございます。
人権を守るということは、大変大事なことであり、法務省の大きな仕事の一つでございます。 いろいろ御指摘いただきました不十分な点も多々あるかと思いますが、最大限の努力をいたしまして、人権を守る仕事を一生懸命やっていきたいというふうに思います。
名古屋刑務所における一連の事件については、まことに残念であり、本当に申しわけないことと、おわびする言葉もないというのが私の心境でございます。 今御指摘になりました、システムに取り込んでおかないと人権が守りにくいというお話、それも一面あろうかと思いますが、矯正局あるいは刑事局その他で、今までの経験から、このようにすれば何とか人権も守り、事件の追及もできるというシステムを構築してきたのだと思います。 しかし、それでは十分でないという面もあるわけでございますので、現在、既に数日前からスタートしております行刑運営に関する調査検討委員会で、それらも含めて基本的に考え直そうということにいたしておりまして、鋭意努力しております。
御指摘のとおり、先ほど申し上げました委員会その他をフルに活用いたしまして、改善の方法を最大限努力していきたいと思います。
名古屋刑務所の一連の事件を踏まえまして、いろいろ調査を再検証する場がございますでしょうから、御指摘の点も踏まえまして、この存置期間を延長すべきかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
今、御存じのように、先ほど来申している調査検討委員会で問題の整理をいたしておりますが、それらをベースにいたしまして、さらに第三者の方々を、たくさん入っていただいて、法務省改革あるいは特に行刑の運営についての改革を十分御検討いただいて、新しい行刑のあり方を生み出していきたいというふうに私は考えております。
私も非常に今の時代には合わないおかしな表現だと思います。しかし、その情願というのが法律に基づいて決められた制度だそうで、その法律が明治四十何年ですか、大変古いものでございますから、その当時としては余り違和感がなかったのかもしれないと考えますが、それらも含めて、法律制度あるいは行刑のあり方、すべてについて基本的な改革を目指して努力していきたいと思います。
遺族に対する思いやりといいますかそのような配慮はぜひ必要だと思いますので、今後もそのようなやり方を心がけていくべきだと思います。
小豆について申しますと、私の想像では、恐らくよそでつくったものを持ってきて、その選別をしたり袋に入れたりすることをやっていたんだと思いますが、その作業の内容が正確に伝わらない。その作業自体は、もしかしたら、そういう細かいことあるいは単純なことをやるということが矯正活動の一つで、それが非常に有効だという場合の人もあると思いますので、その作業をやめるというよりは、その作業の内容を正確に買ってくださる方に説明した方がよろしいのではないかというふうに思います。 それで、帯広刑務所製と、もし書いてあるとすれば、それは誤解を招きますので、帯広刑務所の中で選別をしましたということがわかるような表示にしたらいいのではないか。 福井県の靴につ
矯正局の仕事の中には、非常に、犯罪人に対する刑とか拘留の執行その他、検事の仕事に縁の深いものが多いものですから、検事が専門的な法律知識と経験によってこれを行うのが適当であろうというので、従来そういう方が続いてきたというふうに私も聞いておりますが、御指摘のように、部内の中でも優秀な人にはそういうチャンスがあるということはもっと必要なことであると思いますし、現に、大分前の話ですが、昭和二十七年から三十年までは事務官が就任したという経過があるそうでございます。 今後は、検事であるとかないとかそういうことと関係なく、有為な人材を登用していきたいというふうに思っております。
できるだけ御協力申し上げるように、地元に確認いたしまして御返事したいと存じます。
