誠におっしゃるとおりでございまして、充実した手続の下で裁判の迅速化を図るというためには、現在、司法制度改革推進計画に従いまして、司法試験合格者の増加による法曹人口の大幅な増加に加え、裁判所、検察庁の人的体制の充実等の必要な体制の整備を行わなければならないと思っております。 本法案が成立いたしました場合には、引き続き、本法案の趣旨や最高裁判所による検証の結果を踏まえまして、その時々における事件数、犯罪動向なども考慮した上で、関係省庁とも御相談しながら、充実した手続の上で裁判の一層の迅速化を実現していくために、裁判官、検察官等の増員を含めた必要な体制の整備を行ってまいりたいと考えております。
おっしゃいますように、我が国の裁判は全体としては近年、相当の迅速化が図られてまいりました。例えば、当事者間に争いがあって人証調べ等を必要とする場合、複雑、専門的な事件、国民が注目する重大事件等において、しかしながら依然として長期間を要するものが少なくございません。そのため、そのような裁判の現状については必ずしも国民の納得が得られていない状況にあると感じております。 この法案は、そのような事件をも含め、第一審の訴訟事件を始めとする裁判の一層の迅速化を図ろうとするものでございまして、そのための基本的な枠組みを規定する点に意義があるというふうに思う次第でございます。
いろいろな迅速化の試みが行われておりまして、それが相当効果を上げていることは確かでございますけれども、それを本当に定着させて、実際に短縮していこうということになりますと、裁判のやり方あるいは手続その他、そういう面でも一工夫しなければならないということが言われておりまして、それらの基礎となるべくこの迅速化法が是非必要だというふうに私は思っています。
今、御説明がございましたように、この問題にされております調査はこの法案に基づく検証に使用する目的ではないということが明らかでございますし、当然、最高裁判所においては、本法案に基づく検証の実施に当たりまして、裁判官の独立を侵す、あるいは害するということがないように調査の在り方については十分に配慮されるものと考えております。
司法制度、司法というものは非常に国家にとって重要な大きな柱の一つでございます。自由で、かつ公正で活力にあふれるという社会を築いていく上ではどうしてもなくてはならないものだというふうに考えます。 一方、社会が複雑化、多様化してまいりまして、国際化もしてまいりましたので、今までのままでいいとはなかなか言いにくい、いろいろ新しい変化に応じて対応するよう変えていかなければならないということも多くの人が認めるところでございまして、これからの我が国の社会において司法の果たすべき役割というのは、そのような新しい観点からも一層重要なものになっていくというふうに思います。 このたびの司法制度改革は、こういう社会の目的、需要にこたえまして、大き
今、局長からお話し申し上げましたように、できるだけ透明でオープンなという立場で最近できるだけ公表するようにいたしております。一定の条件のものについては積極的に公表するということを決めているわけでございます。 ですから、すべてのものを機械的に全部とおっしゃられてもなかなか難しい問題があるかと思いますので、現在踏み出しました新しいやり方をもう少し見詰めていただきたいというふうに思います。
行刑施設と医療というのは非常に密接な関係がございまして、おっしゃるとおり非常に重大な問題だと思っております。被収容者の健康を保持して、また施設の中で万一病気になった場合に適切な医療措置を講じるということは大変大事なことでございます。 行刑施設の医療については、医師の確保が大変難しいということから始まりまして、被収容者の身柄の確保及びプライバシー保護の観点から施設内において診療が行える体制を維持する必要がまずあるわけでございますが、非常時に登庁できる医師を確保し、急患への対応が速やかに取れる体制を維持する必要があることなど、いずれもみんな難しい問題でございます。 そこで、御指摘の点も含めて、先ごろ矯正局におきまして発足させまし
法務省の職員及びその家族に対して先生方が御心配いただいていることはまことにありがたいことだと思いますが、このケースに関しましては、非常に深刻なかつ重大な犯罪の嫌疑がございまして起訴されているという状況でございます。 ですから、その結果、全く仕事は何もしていないわけでありますので、そのような場合に国民の税金を給料としていただくということは筋が通らないのではないか、国民の皆様に御説明ができないのではないかというふうに思いまして、このようなことにいたしたわけでございます。
調査活動費の一部経費の支出につきましては、その使途の性格にかんがみまして、計算証明規則上、会計検査院の承認を経て、簡易証明が認められておりますが、今後とも国民の誤解を招きませんように、適正な執行を確保するためにさまざまな工夫をしていくことが必要であると考えております。 なお、良好な治安を確保するという法務省の責務を果たす上で、情報収集という事柄の性質上、具体的な使途を明らかにできない経費が必要であるということも御理解いただきたいと思います。
お名前には、記憶がございます。（保坂（展）委員「どういう方ですか」と呼ぶ）詳しいことは存じません。
そのような展開であったのであれば、おっしゃるとおりだと思います。
免田さんが年金を受けることができない状態であるということについては、大変難しい問題でもございますし、私も個人的にお気の毒なことだと思っておりますけれども、先ほど矯正局長が答弁申し上げましたとおり、当時、どのようにして年金制度の周知を図ったのかは明らかではございませんが、現在では、各拘置所において、生活心得等についての冊子に年金制度や手続等についても記載しておりまして、これを死刑確定者の居房にも備えつけているわけでございますので、その点は前よりはよくなっていると思いますし、今後、免田さんのような事態にならないようにすることが肝心だと思いまして、そのようにしたいと考えています。
大変まれな難しいケースだと思いますので、研究しなければならないと思いますので、そのようなことでやってみたいと思います。
世の中が非常にコンピューター化しておりまして、すべてのものがコンピューターで処理されるという時代になっておりますので、インターネット、コンピューターを通じていろいろな手続が行えるようにというのは、国民の便利の面からいいますと非常に重要なことでございますので、電子政府というのをつくろうということも非常に重要な課題でございます。 今お話しのこの登記の問題についても、できるだけ便利なやり方でということでこのようなものが考えられているわけでございますけれども、おっしゃるように、犯罪の問題とかあるいはプライバシーとか、いろいろ考えなきゃならない問題がたくさんございますので、十分慎重にいろいろな考え得る方法を考えて、万全を期していきたいとい
まず、裁判の迅速化に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 我が国においては、司法を通じて権利利益が適切に実現されることその他の求められる役割を司法が十全に果たすために公正かつ適正な手続の下で裁判が迅速に行われることが不可欠であることに加え、内外の社会経済情勢等の変化に伴い、裁判がより迅速に行われることについての国民の要請にこたえることが緊要となっております。この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判の迅速化に関し、その趣旨、国の責務その他の基本となる事項を定めることにより、裁判所における手続全体の一層の迅速化を図り、もって国民の期待にこたえる司法制度の実現に資することを目的とするものであります。 以下、法律案
そのようなこと、特にビデオに関しては、今おっしゃいますように有力な公判の証拠のようでございますので、これに関して私が何か申し上げることは控えたいというふうに思っています。
今おっしゃいます渡邉という人が本当にそこに映っているかどうかも私は確認いたしておりませんし、この問題についてこれ以上申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
大変難しい御質問ですけれども、一般的には避けようとする人も多いだろうと思います。
今、司法制度改革の一環といたしまして、一般国民の常識が十分勘案されるようにということで、裁判員制度その他のことの御提案がありまして、それについて近く具体的にも検討して決まっていくだろうというふうに思っています。
もし万一起訴が間違ったというようなことがありましたら、裁判所が決定されることではないかと思います。
