森山眞弓

私はよく承知しておりませんけれども、もし万一起訴が間違っているというようなことがあれば、それは有罪でも無罪でもない、裁判所の決定によって取り下げられるというようなこともあり得るんだと思います。

私は余り詳しいことをよく存じませんので、刑事局長にでもお聞き合わせいただいたらいいかと思いますが。

法務省もできる限り資料をお持ちいたしまして御説明していることは御存じのとおりでございますけれども、その中で、この情報提供者等の身上とかあるいは情報の種類や内容が類推されるというような場合には、今後の調査活動の内容にも支障ができてくるという可能性もございますので、局長が申し上げたとおり、その内容についての詳細な御提出はできかねるということなんだろうと思います。

先生が非常に温かい気持ちで刑務官の人々、あるいはその家族の生活なども思いやっていただくことは非常に敬意を表しますし、感謝にたえないところでございますが、ただ、この休職者は、職員としての身分を有しながら職務には従事していないというわけでございまして、休職者には給与を支給しないということが原則でございます。 　一方、起訴休職中の者については、俸給等の百分の六十以内を支給することができることにはなっておりますが、このたびの起訴休職とされた刑務官らにつきましては、その職務上の義務違反はほぼ明白であると考えられることでございますし、本件、この事案が刑務官が受刑者を死傷させるという悪質かつ重大な事案であるということを考えますと、何ら職務に従事

先ごろそのような報道があったということは私も承知しておりますけれども、取材を受けました矯正管区におきまして調査活動費の目的について説明したことはありますが、個別具体の使途について説明したものではなくて、暴力団関係者への支出を認めたものではないというふうに承知しております。 　また、調査活動費を暴力団関係者に支出していたと矯正管区長のＯＢが認めたという報道もあったようでございますが、取り急ぎ調査した範囲におきましては、そのような回答をした者はいないという報告を受けております。

私も信じがたいと思いまして、調べましたところ、先ほど申し上げたような報告でございました。 　それを信じたいと思うのでございますけれども、万に一つ、そういうことがもしあるということがはっきりいたしましたら、それは厳正に対処しなければならないと思っています。

そのようなことが行われたと私も思えませんけれども、そのようなことがもしも万一あったとすれば、それは非常に厳しく対処しなければならないと思っています。

余り具体的なことは申し上げられないのが残念でございますが、くくって、丸めて申し上げますと、局長が申し上げたようなことになるのではないかと思います。

先生の疑問もわかるような気がいたしますし、また、会計検査院のお話も、私、理解できると思います。 　会計検査院が検査をなさるときには、それぞれの現場で担当者から詳しいお話をお聞きになるんでしょうし、不審だと思われる点は何回も追及されるんだろうと思います。その結果を報告書にお出しになるということで、それ自体は少しもおかしいことはない、会計検査院の仕事がそういうものであるということはよく理解できるわけでございます。 　しかし、良好な治安を維持するということを法務省が職務といたしております以上、情報収集という仕事は非常に重要でございまして、そのために具体的な使途を一つ一つ明らかにするということがここではできないということも御理解いただき

それは、どうしても必要であるというものがあれば、それはどんなに多くても請求をしなければならないというふうに考えています。

それは、先ほど来御説明をそれぞれの局長や官房長が申し上げたようなわけで、もっと能率よく、また集約して、しかも同じような効果が上げられるように努力をしたという成果だと思います。

お尋ねは、検察当局の具体的活動にかかわる事柄を問われるものと思いますので、お答えはいたしかねます。 　あくまで一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づきまして適宜適切に対処するものと承知しております。

この問題の重要性から、おっしゃるようなことも大いに考えられると思います。 　閣議といわずいろいろな場合にそのことを主張して努力したいと思います。

労働債権の支払いが確保されるということが労働者及びその家族の生計維持のために重要な意味を有しているということは、もう十分私も承知しております。 　おっしゃるように、若いときには国際労働課長というのもやっておりましたし、そのような問題については日々考えている時代もございました。 　法務省におきましても、その所管する民事基本法の分野におきましてこれまでも労働債権の十分な保護が図られるように配慮してきたところでございまして、今後も同様の配慮をしながら民事基本法の整備を慎重に進めていきたいというふうに考えております。

さっき申し上げたように、法務省も一生懸命それなりに取り組んでおりまして、特に労働債権の問題については、今回の改正でも非常に努力して広げてまいったところでございます。その方向でさらに検討するように努力したいと考えています。

おっしゃるような趣旨で、その方向に向かって関係各省ともよく相談してやりたいと思っています。

おっしゃることはわかるような気がいたしますけれども、私は残念ながら金融や経済問題の専門家でもございませんし、そういうことを深く研究しているわけでもございませんので、この場でお答えすることはいたしかねるということでございます。

今、自民党を初め各党の議員の間で相談していただいて、次第に結論に近づきつつあると聞いております。

今、議員の間で相談していただいておりますので、そちらにお任せしております。

先ほど来申しましたように、今、議員の皆さんの間で相談していただいておりますが、法務省は、おっしゃるとおり、平成八年の法制審議会の答申を受けまして努力してまいりました。しかし、その結論がなかなか政府として提案するというところまで行きませんでしたものですから、私といたしましては、ぜひそれを進めたいという議員の皆さん方のお力にお任せしようということで、今、私としては本当に残念なんですけれども、そのような形になっております。 　私はいつまでやるかわかりませんけれども、できるだけ任期の間にその成果が見られればいいというふうに思っております。