石田委員にお答えをいたします。 神戸ビーフというのは非常にブランド力が高まってきておりまして、ブランド力の向上に努力をしてこられた方々にまず敬意を表したいと思います。 御指摘のように、兵庫県内に輸出の食肉処理施設がないものですから、今までは鹿児島で処理をして輸出をしてこられたということが現実であると思います。 今回、ＧＩの関係もありまして兵庫県内で処理をするということがその前提になっておりますので、現在、強い農業づくり交付金の御利用をいただいて兵庫県の姫路市で施設の整備が始まっておりまして、二十八年度から供用が開始できるのではないかと考えております。 今後、農水省といたしましては、輸出を志向する生産者等の取り組みを促
野村委員にお答えをいたします。 まず、新規就業者支援事業に対します会計検査院の所見は真摯に受け止めさせていただいて対応してまいりたいと考えております。 新規就農の促進を通じて世代間のバランスの取れた農業構造の実現を図ることは非常に大事なことだというふうに基本的に考えております。農の雇用事業あるいは青年就農給付金等を総合的に実施をしているところでありますが、これらの事業について、支援を受けた者の一部が離農していることから、会計検査院の報告のとおり、支援を受けた者の農業への定着率をどう高めていくかということが大事な課題だというふうに思います。 このため、農の雇用事業については、従来から行っております正社員雇用前の試験的雇用の
お答え申し上げます。 新規就農者の定着に当たりましては、農政に関する専門的な知識を有する、また指導能力のある普及員の役割が重要であると考えております。昨年五月に策定をいたしました協同農業普及事業の運営方向を示す運営指針にもこのことを明記したところであります。 また、限られた人員の中で新規就農者の相談、指導をきめ細かく対応していくためには、普及指導員とともに、優れた知見や経験を基に新規就農者に助言をする先進的な農業者をどう加えていくのか、また、産地育成等を行うＪＡがどう取り組むのか、また、補助事業や農地のあっせんを行う市町村や農業公社、あるいは肥料や農薬などの資材に関する情報を提供する民間企業など、多様な関係機関との連携により
お答えいたします。 家族経営でありましても、パートの雇用をされたりしておられる農家もたくさんあります。また、委員が御指摘のとおり、畜産におきましては経営形態の九割が家族経営であるということも現実であります。このように、担い手には家族経営と法人経営の双方が含まれますので、総理からもお答えをいただきましたとおり、家族経営と法人経営を同等に取り扱ってしっかりと支援をしていくという考え方でございます。ただ、家族経営の方々にも法人経営のいい面は積極的に取り入れていただきたいなという気持ちも持っているところであります。 また、家族経営というのは地域のコミュニティーの維持にも大変貢献をしていただいているということも忘れてはならないなと思っ
お答えいたします。 昨年の十一月に取りまとめました政策大綱は、三つの柱から成っていると思います。 一つは、攻めの農林水産業への転換を目指す競争力強化、体質強化、これはもう集中的に講ずることとされておりまして、農林水産業の体質強化が待ったなしの状況でございますので、今回補正でもお願いを申し上げたということでございます。 二つ目の柱は、農業経営の安定と食料の安定供給のために経営安定対策を充実をするということが大事なことでございますので、これは協定発効後の経営安定に万全を期する対策を講ずるということにさせていただいておりまして、大綱にも協定発効に合わせて講ずると時期を明確にしているところでございます。 最後には、継続検討項
横山委員にお答えをいたします。 平成三十二年度の輸出総額一兆円を目指して今努力をしているところであります。安定的な輸出につなげていくということが大事なことだと思っております。そういう意味からいたしましても、疾病発生時の輸出停止地域を限定をするということは非常に大事なことでございますので、今ＥＵと米国とは協議を開始したところでありまして、しっかりと協議を進めさせていただきたいと思っています。 また、クルーズ船などを利用される旅行者がお土産として農畜産物を持ち帰りたいという御希望も非常に多いようでございますので、今いろんな事業に取り組んでおりますが、先生のお地元の北海道が一つのモデルになったんですけれども、おみやげ農産物植物検疫
片山委員にお答えをいたします。 今回のＴＰＰの影響試算におきましては、交渉で獲得をいたしました措置とともに、政策大綱に基づく体質強化対策や経営安定対策等の国内対策により生産コストの低減や品質向上を図り、差別化、収益性の向上などが図られることから、国内生産量は維持されると見込んでいるところでございます。 ただ、先生おっしゃいますように、条件の不利な地域をどうするのかという課題は確かにございます。ただ、条件の不利な地域だと思っていたところでも結構頑張っていただいていいものができてきて、所得を上げておられる地域もございます。 また、先生のお地元の岡山県でも、農事組合法人のアグリ堀坂などは圃場整備を契機として随分効率のいい農業に
お答えいたします。 農林水産業に従事しておられる方々の大変な努力によって、今委員おっしゃるとおり、基盤としては確かなものがあると思いますし、また、条件不利地域においてもいろんな努力が重ねられてまいりましたので、このことをしっかり今後続けていくということが大事なことだろうと思っております。
荒井委員にお答えをいたします。 鳥獣被害は大体二百億ぐらいではないかというふうに推計をいたしております。平成三十五年度までにまず鹿とイノシシを半減をさせるという目標に向かって努力をしているところでございます。
捕獲力は、人的問題もありますし、猟銃の免許の問題もありますけれども、最近は、わなが、非常にいいわなが出てきておりまして、そこに実は補正予算でもお願いをしているところであります。また、捕獲の頭数もかなり増えておりまして、今回補正予算もお願いをしているところでありますので、引き続き総合的に対策を進めさせていただきたいと考えております。
長浜委員にお答えをいたします。 昨年の十月、ＴＰＰが大筋合意をいたしました後、全国でＴＰＰ大筋合意の内容について説明会を開かせていただきました。そこで現場の声も聴取をさせていただきました。 私もできるだけ現場の声を聞こうと思って、地域、現場に伺っていろんな話を伺ってきたところでありますが、ＴＰＰについて不安や懸念の声も確かにございましたし、また、農家の皆さんからは、農林水産の体質強化対策と競争力対策についてはできるだけ急いで対応してほしいという御意見もございました。昨年の十一月に政策大綱をまとめさせていただきましたので、現場で聞いた声もこの大綱の中に生かしてございます。 一つは、攻めの農林水産業への転換と競争力強化、体質
岡田委員にお答えをいたします。 農業を成長産業化するためには、農地の集約というのは大変大事なことであり、いかに担い手に集約化していくかということは正しい方向性だと思っております。 まず、各都道府県に農地中間管理機構を整備をさせていただきました。機構の初年度である平成二十六年の担い手の農地利用面積は前年度から六万ヘクタール増加をしておりまして、集積率も四八・七％から五〇・三％へと僅かには上昇いたしましたけれども、まだ、機構の整備によってでも近年うまくいっていない面もありますので、更に努力を続けていかなければならないと思っておるところでありますが、初年度の目標を我々は評価した上で、昨年の六月に閣議決定をいたしました日本再興戦略改
お答えいたします。 ＴＰＰに対する不安や懸念が現場にあることは承知をいたしておりますので、今、政策大綱、それに伴います補正予算等について全国的に説明会を開催をし、丁寧な説明を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 今、国内畜産物の内需拡大等についての御質問でございますが、昨年十一月に決定をされました政策大綱では、生産コストの削減や品質向上を図って収益力や生産基盤を強化することで、畜産、酪農の国際競争力を強化するということになっております。我が国の畜産物については、地域資源の活用など様々な工夫により更なる高付加価値化が可能であるというふうに認識しております。 例えば、最近は、経産牛を
坂本委員にお答えを申し上げます。 委員御承知のとおり、我が国は、北は北海道から南は沖縄まで、平地から中山間地まで、さまざまな環境のもとで水田、畑作、畜産等が営まれているところでありますが、地域の特性に応じたさまざまな農業が営まれてきたという歴史が日本の農業にとって一番すばらしい歴史なのだろうと私は思います。 先日、私は、奈良県の五條市の柿や愛媛県の八幡浜市の真穴のミカンの現場を見せていただきましたけれども、一般的にはまさに生産条件の不利な中山間地でありますけれども、ちょうど四十年前から、地域の皆さんがまとまって、生産性を高める農地整備やかんがい施設の整備を契機として、高く市場で評価をされる柿をつくるようになり、ミカンができる
お答えをいたします。 委員御承知のとおり、穀物輸入の中で一番多いのはトウモロコシでございます。これが千百四十万トンでございます。飼料の関係がありますので、飼料としての穀物の輸入が多いということが典型的ではないかと思っております。あと、もう少し小麦の輸入ももちろんありますので、これについても、今後もしっかりした対応をしていくということは大事なことだと思っております。
お答えいたします。 先生のお示しいただいている資料でございますけれども、この数字の中には、酒、たばこのような農林水産省所管物以外である貿易額の多いものも含まれております。そしてまた、林産物が除かれているといった問題がございます。 加えて、輸入額を二〇〇二年と二〇一二年で比較していただいているわけでありますけれども、たしか二〇〇二年は対ドルの為替のところは百二十五円ぐらいだったのではないかと思います。二〇一二年はたしか七十九円台だったのではないかと思いますので、為替のこともこれには影響しているというふうに考えておりまして、過去に締結したＥＰＡの国内農林水産業への影響について、ＥＰＡ締結後、輸入額の変化は増減さまざまでありますけ
平成二十五年度に策定をいたしました国別・品目別輸出戦略、これは二〇二〇年に輸出額一兆円を目標にしているわけでありますけれども、水産物を除く上位三項目はそれぞれ加工食品であります。一番は、みそ、しょうゆ等の調味料であります。二番は、飲料水、菓子類であります。三番は、健康食品、レトルト食品、その他加工品でございます。それが一番から三番まででございます。
重点品目のうち、平成二十七年の一月から十一月までの累計で、多い順に申し上げますと、青果物が百八十六億円でございまして、前年同期比四一・六％の増加でございます。次が、米、米加工品が百八十一億円でございます。あと牛肉が九十六億円でございます。緑茶が九十億円でございます。花卉が六十八億円の順番になっております。 先生のお地元であります十勝の川西農協を中心にやっておられます長芋の輸出も随分伸びてきておりまして、二十二億円ぐらいになっていると思います。
先生、加工食品につきましても、データを見ますと、大体原料の七割ぐらいが国産品を使っておりますので、それが全て違うという理屈にはならないのだろうというふうに思っております。 また、加工食品で六次加工をするということは地域の雇用にも影響することでございますから、これはさらに進めさせていただかなければいけないなというふうに思っております。 今後も、政策大綱に示してありますように、体質強化対策を集中的に講じさせていただきまして、生産コストの低減や品質向上を図るということによって、輸入品との差別化をしっかり図って、収益性の向上を図る等々の政策をしっかり進めさせていただくことが大事だと思っております。 一兆円の目標についても、それは
石田議員にお答えをいたします。 ＴＰＰ対策につきましては、大筋合意をめぐります生産現場の懸念と不安をまず払拭するということが大事なことだと思っております。そうすることによって、次世代を担う生産者が、あすの農林水産業に、夢と希望を持って経営の発展に積極果敢に取り組んでいくということにつながるんだろうと思います。 今、農水省挙げて、今回の政策大綱そしてそれに基づきます補正予算、どういう事業をするかということを、丁寧な説明に努めております。 また先日は、全国の農協長さんに対しましても、農林水産省から資料を送付させていただいて、現場の御理解をいただく努力をしているところであります。 今回の補正予算では、政策大綱を踏まえまして
