森山裕

再生産が可能になるかどうかということも論点の一つだと思っております。ゆえに、全てのことを判断して、批准は改めて皆さんにお諮りをさせていただくわけですから、そこはそこでの議論があるんだろうと思います。

今回の大筋合意につきましては、与党は党内手続を経て結論を出していただいておりますので、そのことに沿って御判断をいただけるものだと思っております。

手品ではありませんで、前提が大きく変わっているということに尽きると思います。

前回の二十五年三月の政府統一試算につきましては、全ての関税が即時撤廃され、追加的な国内対策も行われないとの仮定のもとで、輸入品と競合する国産品は原則輸入品に置きかわるとの極めて単純化した前提を置き、その結果、農林水産物の生産額が三兆円程度低下すると試算をしたところであります。 　今回のＴＰＰ交渉の結果、重要五品目を中心に多くの主要品目について関税撤廃の例外を獲得し、国家貿易制度の維持、長期の関税削減期間、セーフガード等を措置したところであり、これらに加え、関税削減の影響が生じるまでには一定の期間があると考えられる中で、政策大綱に基づき、体質強化対策や経営安定のための備え等、国内対策を集中的に講ずることとしております。その結果、今回

前回の試算については委員が言われたとおりでありますので、今回どういう計算をしたかということでありますが、ＴＰＰ交渉の結果、鶏卵につきましては、国内鶏卵と強く競合する鶏卵や、輸入実績が多く用途も幅広い粉にした卵につきましては十三年までという、長期にわたる関税撤廃期間の確保ができたところでございます。 　このことが前提でございまして、このような中で、採卵鶏の生育期間というのは百五十日程度でございまして、極めて短期間であることから、交渉により獲得した長期にわたる関税撤廃期間において、特色のある飼料を活用した高付加価値の鶏卵、例えば飼料米を使った卵等は評価をいただいているところでありますが、そういうものが生産拡大をしていけるというふうに思

私の方からお答えをさせていただきます。 　二十五年の三月の試算は、先ほど申し上げたような条件で試算を行ったわけでありますけれども、今回のＴＰＰ交渉の結果を見れば、国家貿易あるいは関税割り当て等国境措置が維持されますし、また長期の関税削減期間やセーフガードが設定をされておりますので、このため、輸入品と競合する国産品がどの程度置きかわるかという点については、前回のような単純化した前提を置いて試算を行うことは困難であることから、国内対策を考慮しない試算を機械的に行うということは難しいのではないかというふうに考えております。 　また、政府として、ＴＰＰ政策大綱及び関連予算を決定するなど既に国内対策の具体化を進めている中で、国内対策を考慮

先生、ＴＰＰ政策大綱も決めましたし、関連予算も決めておりますから、対策をしていくわけでございますので、対策を前提としない試算をするということは、やはり先ほど申し上げましたようなこともございますので、考慮していないということでございます。

福島委員、私も、現場もよく行かせていただいて、農家の皆さんともいろいろ協議をさせていただいておりますが、今、福島委員が言われたような農家の経営感覚ではないなというふうに思っております。 　機械を導入することによってどれぐらいコストが下がるのか、生産量を上げることができるのか、そうすると二分の一の補助であとの返済はどうなるのか、そういうことをしっかり考えて御申請をいただいていると思いますし、そういう農家がふえつつあるということは大変喜ばしいことだと思っておりますので、今後も政策をしっかり、確かに見直しをしなきゃいけないところもあるとは思いますけれども、政策の方向性としては間違っていないと思っています。

あべ議員にお答えをいたします。 　中山間地など生産条件の不利な地域においてもさまざまな農業が行われているところでありますが、農業者以外の地域住民等の参画も得て、地域全体でコミュニティー機能を維持していくことが必要であります。このため、農林水産省としては、不利な条件を補正する中山間地域等直接支払いなどの地域政策を今後も着実に実施してまいりたいと考えております。 　一方、中山間地においても随分努力をされて、非常に評価される青果物をつくっておられる地域もあります。例えば、奈良県の五條市の柿とか、愛媛県の八幡浜市の真穴のミカンとか。 　ここは、私も現場に行ってまいりましたけれども、本当に代表的な中山間地だと思います。ここで昭和四十九年

松本純議員の御質問にお答えいたします。 　農家の不安を払拭し、農政新時代を創造するための政策及び補正予算に盛り込んだ具体的な施策についてのお尋ねがありました。 　昨年取りまとめました政策大綱に基づき、農業者の懸念と不安を払拭し、協定発効後の経営安定に万全を期すため、経営安定対策の充実等を図るとともに、攻めの農林水産業への転換として、競争力強化、体質強化対策を集中的に講ずることとしております。 　また、農林水産業の成長産業化を一層進めるため、政策大綱の検討の継続項目に掲げられた十二項目について、幅広く御意見を伺い、本年秋を目途に具体的内容を詰めてまいります。 　平成二十七年度補正予算においては、経営感覚にすぐれた担い手の育成、

去る十月七日に農林水産大臣を拝命いたしました森山裕です。 　このたび、就任後初めて御挨拶の機会をいただきましたので、一言申し上げたいと思います。 　申し上げるまでもなく、農林水産業は国の基であり、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料品等を安定供給するという重大な使命を担っているほか、自然環境の維持など多面的機能の発揮といった重要な役割を担っております。 　また、我が国の農林水産物は、営々と続いてきた農林漁業者の方々の御努力により、世界から安全、安心で高品質なものとの評価をいただくまでになりました。 　他方、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大など、我が国の農林水産業の課題は山積しており、農政を改革し、農林水産業の活性化

簗委員にお答えをいたします。 　どのような経営安定対策をとろうとしているのかということでございますが、先般決定をいたしました政策大綱において、関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭して、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すため、牛肉、豚肉については、協定発効とあわせて経営安定対策を講じようとしております。 　その一つは、牛・豚マルキンを法制化させていただいて、補填率を引き上げるとともに、豚マルキンの国庫負担水準を引き上げるということが一つございます。 　また、現在の黒毛和種の保証基準価格を見てみますと、ちょうど三十三万二千円でございまして、また、肉用牛の繁殖経営支援事業、いわゆる二階部分の発動基準についても四十二万円とな

稲津委員の御指摘のとおり、酪農の新規就農者と担い手をどう育てていくかという課題は大変大事な課題だと思っております。 　北海道におきましても、別海町、豊富町、新得町等々で積極的な取り組みをいただいております。 　今後も、地域ぐるみで酪農の新規就農者や担い手の確保の取り組みはしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

篠原委員にお答えをいたします。 　ＴＰＰと米韓ＦＴＡは交渉の相手国が異なりますので、それぞれの交渉の結果を一概に比較することは無理があるかなと正直に思います。 　しかしながら、ＴＰＰで我が国の合意内容と米韓ＦＴＡとを全体的に比較をいたしますと、我が国が獲得した関税非撤廃品目の割合の方が非常に大きいということは御理解をいただけるのではないかなというふうに思っておりまして、ＴＰＰの方が大きく譲歩しているというふうには言えないのではないかと思います。 　先生がここにマル・バツでお示しをいただいているところでありますが、麦につきましては大麦のみの内容でございますから、小麦については即時撤廃、三年目になっておりますのでいかがなものかなと

篠原委員にお答えをいたします。 　私は、十一月二十日、農林水産省におきまして、米国のビルサック農務長官と会談を行いました。先方との関係もございますので、個別具体的なやりとりについてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、マルキン制度の変更について米国政府から正式に見直し要求が出ている事実はありません。 　また、政策大綱に盛り込まれた豚のマルキン制度の改正といった国内農業施策は、篠原委員が一番御存じのとおり、何らＴＰＰの合意に反するものではなくて、変更はあり得ないと考えております。

お答えいたします。 　公式にも非公式にも、見直しの要求が出ているという事実はありません。

国内の対策につきましては、ＴＰＰの合意に何ら反するものではありませんので、政策大綱で決められたことを着実に実施させていただきたいと考えております。 　また、法制化しなければならない問題もありますので、どうか玉木議員を初め野党の皆さんの御理解もいただきたいと考えております。 　万が一アメリカの政府が国内対策の変更を求めるということであれば、それはもう交渉そのものをやり直すようなことを意味するわけでありますから、それはほかの参加国も到底受け入れることのできる話ではありませんので、そういうことは絶対にあり得ないと考えておりますし、我々としてはそういう話があっても受け入れる気持ちは全くありません。

米政策につきましては、今委員が御指摘のとおり、三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずに、生産者みずからの経営判断によって需要に応じた生産が行われるように環境の整備を進めることとしているところであります。 　総理のダボス会議での御発言は、こうした国内政策の改革の方向についておっしゃったものと認識をしております。この方向性は、ＴＰＰ大筋合意後も何ら変わることはないと思います。 　一方、御指摘のＴＰＰ合意後の記者会見での総理の御発言は、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断していくとのＴＰＰ対策の考え方をお示しになったのではないかというふうに考えております。 　このようなＴＰＰ対策により

小山委員にお答えをいたします。 　先生もお感じになっているかと思いますが、私も、お茶農家を歩きますと二つの意見に分かれるなと思います。今は輸出もしているし、もっと自分たちは頑張れるんだという意欲を持っておられるお茶農家と、もう先生、だめです、だめですとおっしゃるお茶農家と、本当に二極分化されているなというふうに思います。 　ちょうど月曜日の日には奈良に行ってまいりました。かぶせ茶を一生懸命やっておられて、フランスに輸出をしておられる若い方でしたけれども、ここの方々は非常に積極的に取り組んでおられまして、お茶という文化を我々は輸出するんだという意気込みでおられました。 　いずれにしても、我々は、お茶は輸出の戦略品目に定めさせてい

収入保険制度のお話でございます。 　今その設計に向けて調査検討を進めているところでありますけれども、昨年の十一月から、お茶を含めまして、平成二十七年度の農産物全般を対象にして、農業者、農家の方々の協力を得まして制度の仕組みの検証等を行い、事業化調査を実施しているところでありまして、こうした事業化調査の結果を踏まえて制度を固めていきたいと考えております。