森山裕

松木委員にお答えを申し上げますが、やはり総理の外遊日程等の関係もこれあり、やむを得なかったのかなというふうに思っております。

松木委員にお答えをいたします。 　ＴＰＰと自給率の関係でございますが、委員がお話しされたとおり、平成二十五年三月の試算は公表いたしました。そのときの条件と現状は大きく変わっております。そのことをまず申し上げなければならないのだろうと思います。 　また、ＴＰＰの結果を踏まえた経済効果分析につきましては、内閣官房から年内に分析結果をお示しになるというふうに伺っておりますし、この委員会でもそういう答弁がなされたところであります。 　我々は、今回のＴＰＰ大筋合意に基づいて、どういうふうに自給率に影響があるのか、影響分析もあわせて、どういう形で公表をした方がいいのかということはよく検討してまいりたいと思っておりますし、一番大事なことは、

やはり、食料の自給率がどういうふうに変遷していくかということは国民の皆さんにお示しをすることが大事だと思っておりますし、願わくば、自給率をお考えいただいて、お米をもう少し食べようという気持ちに国民の皆さんがなっていただければなおありがたいなというふうに思っています。

党の決議との関係でございますが、ちょうど平成二十六年の四月、日豪ＥＰＡが大筋合意できた時期というのは、一方、ＴＰＰの交渉はまさに真っ最中でありました。アメリカなど他の交渉参加国が我が国に対しまして農産物の関税撤廃を強硬に主張しているときでございましたから、このため、ＴＰＰ交渉に一定の歯どめをかけて、バランスのとれた合意を目指したいとの思いから、日豪ＥＰＡ交渉の大筋合意がぎりぎり越えられない一線であるというふうに自民党で決議をしたのではなかったかなというふうに今思い出しております。 　ＴＰＰ大筋合意では、農林水産品の総タリフラインのうち一九％を関税撤廃の例外とするなど、交渉結果としては最善のものとなったというふうに考えておりますし、

今、松木委員がお話しのように、農林水産業を成長産業化するという産業政策と、農村、漁村を引き続き多面的な機能を果たしていけるようにどう維持発展させていくかという地域政策と、車の両輪でしっかりとやらせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

特に中山間地におきます鳥獣被害というのは想像を絶するものがあるなと思いますし、農家の皆さんの御苦労を考えるときに、半減目標というのは何としても達成をさせていただきたいと思っておりますし、そのための予算措置もしっかりやらせていただきたいと考えております。

畠山委員にお答えをいたします。 　加工原料乳の生産者補給金については、上げるとか下げるとかということを前提に金額を決めるわけではありません。先生御承知のとおり、ルールによって決めさせていただくということでございますので、ここはしっかり守らせていただきたいというふうに思っております。 　いろいろな対策も含めて、酪農家の皆さんが意欲を持って再生産に取り組んでいただけるようにするということは当然のことであろうと考えております。

酪農の施策というのは、それぞれの国の酪農の発展の歴史によって大きく違うんだろうなというふうに思っております。例えば、飲用主体なのか、あるいは乳製品が主体なのかということもあるでしょうし、そこの国が輸入国であるのか輸出国であるのかということ等もあるのだろうというふうに思っております。 　日本においても、北海道と本州の方はまた少し違いますので、そういう意味では、加工原料乳補給金制度というのは、どちらかというと乳製品向けの生乳の主産地である北海道と、飲用向けの生乳の主産地である都府県の特徴を維持しつつ、全国の生乳需給の安定と酪農経営の安定を図るという、我が国の実情に適した制度であるということは、先生と私は意見が一致するのではないかなとい

甘利大臣と私が申し上げていることにはそごはないのだろうと思っております。 　ＴＰＰ大筋合意がなされましたので、どういう方向性になるなということはよくわかっているわけでございますから、農家の皆さんの、現場の皆さんの不安を取り除くために、急いでやらなければならない経営安定対策というのはこういうものですよ、こういうことをしっかりやるんですということをお示しさせていただいているわけでありますし、また、そのほかのことでも、どういうことをやるというのは、来年の秋までにも、またいろいろな議論をいただいて、決めさせていただくということでございまして、二段階になっておりまして、当面、はっきりしていることは急いでやろう、こういうふうに御理解をいただけ

全ての数字がコンクリートされてから対策をやるということでは、やはり現場の皆さんの不安というのは募るだろうというふうに思いますので、方向性としてははっきりしているわけですから、それに対応できる対策というのは政策大綱に基づいて方針を決めさせていただいて、補正予算で対応できるものはそれでしっかりやっていくことによって、現場の皆さんの不安というものを和らげることができるのではないか、そんな思いでおります。

そういう御意見もあることは承知をいたしておりますが、まだＴＰＰが発効しているわけではありませんので、発効を待ってやるというのが方針でございますので、その方針にのっとってやらせていただきたいと考えております。

今すぐ関税が下がるわけではありませんので、やはりＴＰＰが発効した時点でしっかり対応ができる制度をつくっておくということが大事なことだというふうに思っておりますので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。

一通り目を通しております。

承知をしているつもりでおります。

関税の撤廃時期の繰り上げについて協議をするという規定が二章の四条ではないかと思っております。それはどこでやるかということが二章の十七条で、小委員会で取り扱うということにつながりますので、撤廃時期の繰り上げについて協議をするということがこの小委員会の役割ではないかと理解しております。

この協議規定は、協議の対象は関税を撤廃する品目だけで、関税を撤廃しない品目は対象外であるというふうに理解をしております。また、協議が調わなければ約束内容の変更は必要がないという性格のものであると思います。

私は、国会決議は過去に答弁をしたとおりでございますけれども、日豪ＥＰＡは日本と豪州の二国間のことであり、ＴＰＰは十二カ国、複数国家のことでありますから、それぞれ全く別の貿易交渉であるというふうに理解をいたしております。その結果、当然のこととして、内容が異なることはあると考えます。

承知しております。

私が今の立場で決議が守れたかどうかということを申し上げる立場にないことは御理解をいただいて、それは国会がお決めになることでございますから、そう御理解をいただきたいと思いますし、協議は、協議が調わなければ意味がないわけでございますので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。

ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる事情を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。