森山裕

皆様、おはようございます。 　去る十月七日に農林水産大臣を拝命をいたしました森山裕でございます。この度、就任後初めて御挨拶の機会をいただきましたので、一言申し上げたいと思います。 　申し上げるまでもありませんが、農林水産業は、国の基であり、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料品等を安定供給するという重大な使命を担っているほか、自然環境の維持など、多面的機能の発揮といった重要な役割を担っております。 　また、我が国の農林水産物は、営々と続いてきた農林漁業者の方々の御努力により、世界から安全、安心で高品質なものとの評価をいただくまでになりました。 　他方、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増大など、我が国の農林水産業の課題は

今週の日曜日から月曜日にかけまして、奈良県を縦断する形で農林関係の現場を見させていただきました。また、月曜日には堀井委員にも御同行をいただきまして、大変ありがとうございました。 　今回の視察では、まず見させていただきましたのは、高品質なかぶせ茶をフランスにも輸出をしておられるお茶農家の方のお話を聞かせていただきました。フランスでデザインをされた容器に詰めて輸出をやっておられるということで、まさに文化としての輸出なんだなということを改めて思うことでございました。 　また、日本一の柿の産地であります五條市におきましては、高品質な柿の長期出荷体制を確立をしておられまして、若い人たちがかなり柿農家として就農しておられるという話を伺い、ま

堀井委員が言われますとおり、Ａ材の活用をどう拡大していくかということが極めて大事なことだというふうに思っております。 　このＡ材の需要拡大に向けましては、まず、住宅やあるいは公共建築物への利用拡大に更に努力をしなければなりませんし、オリンピックの施設、パラリンピックの施設等についても積極的に木材を利用していただけるように今後もしっかり頑張りたいと思っております。 　それと、ＣＬＴの課題でございますが、今、国交省の方でも建築基準のことについては積極的な対応をしていただいておりまして、来年度の早い時期には一定の整理が付くのではないかというふうに思っておりますので、ＣＬＴで木造高層住宅を造っていける、高層の建物を造っていけるということ

ＴＰＰは、日本が交渉に参加をする前はホノルル宣言が前提でありました。まさに聖域なき関税撤廃が求められるような交渉には参加をしてはならないという思いで皆さんと一緒に努力をしてきたところであります。 　その後、一昨年の二月に行われました日米の首脳会談において、我が国の農産品にはセンシティビティーがあることが確認をされた上で、我が国は交渉に参加を決断をいたしました。その後、バランスの取れたという表現が入り、交渉が進んでまいりまして、大筋合意ができたことはよかったなと思っておりますし、バランスの取れた交渉であって初めて十二か国が大筋合意ができたのではないか、聖域なき関税撤廃という前提が転向されたことが何よりだったなというふうに思っておりま

ＴＰＰの大筋合意を受けまして、我が国の農政はまさに農政新時代というべき新しいステージを迎えていると考えております。この農政新時代を切り開いていくためには、現場が直面している課題に目を背けることなく、新たな技術やほかの分野の知恵なども総動員をして対応していく必要があるというふうに考えます。 　そのような時代の転換期に立っているという意識を持って、ＴＰＰを契機に日本の農林水産業、農山漁村は元気になったねと言われるように、農林水産省一丸となって問題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上であります。

畜産クラスター事業は、先般決定をされました政策大綱においても、その拡充が体質強化のための畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの柱として位置付けられております。 　農林水産省としては、必要な予算額の確保に補正予算を含めて万全を尽くした上で、畜産クラスター事業の効果が十分に発揮されるようにするとの観点から、どのような見直しが可能かも検討してまいりたいと考えております。 　以上であります。

ＴＰＰの大筋合意によりまして長期的な関税削減の影響が懸念をされる中で、畜産・酪農経営におきましては、再生産を確保していくためには、大規模な経営体に限らず、意欲のある経営の継続、発展を図っていくということが重要なことであろうというふうに考えております。 　このために、経営安定対策において中小規模の経営体もひとしく対象とすることはもとよりでありますが、省力化等による生産コストの削減、品質向上等の体質強化対策についても中小企業の経営も含めた積極的な取組を期待をしているところであります。さらに、畜産クラスター事業によりまして、地域の関係者が連携して多様な経営体を含めた地域全体の収益性向上を図る取組を強力に支援をしていきたいと考えております

豚肉のマル緊制度の変更について米国政府から正式に見直しが、要求が出ているという事実はありません。また、政策大綱に盛り込まれております豚マル緊制度の改正といった国内農業政策は何らＴＰＰの合意に反するものではなく、変更はあり得ないと考えております。万一、米国政府が国内対策の変更を求めるというのであれば、それは交渉そのものをやり直すことを意味いたしますので、我が国のみならず、他の参加国も到底受け入れることにはならないのではないかというふうに考えております。 　ビルサック農務長官と会談をいたしましたことは事実でございますが、どのような内容であったかということは、先方との関係もありますので、個別具体的な取扱いについてお答えをすることは差し控

決して国会を軽視しているということではありません。当面考えられます政策大綱については取りまとめをさせていただきましたが、今からまた議論をしていかなければならないことも予測をされますので、来年の秋をめどに一つのまた方向性を出していくという二段構えでやらせていただいているということを御理解をいただきたいと思います。

徳永委員が御指摘をされますことが私も農林水産大臣として一番気に掛かったところでありますが、今回の大綱で、財源につきましては政府全体で責任を持つということが明確になっておりますので、そこはしっかりやれるというふうに理解をしております。

先ほども申し上げましたけれども、ＴＰＰ交渉に我が国が参加をする前の時点までは、先ほど申し上げましたとおり、ホノルル宣言に基づいて聖域なき関税撤廃というのが一つの考え方でありました。その下で参加をするということは、私はあってはならないと思ってまいりました。 　その後、日米首脳会談でそうではないということが確認をされましたので、交渉の中でそれは決めていくことだということになりましたから、バランスの取れたという表現に変わってきたのだろうと思います。これは先ほど申し上げたとおり、我が国だけではなくて、やはり十二か国の中にはそれぞれ国力の違いもありますし、それぞれの国に歴史や文化がありますから、そういうことをどう理解をして合意に持っていくか

今、徳永委員おっしゃいますとおり、日本の農林水産業の将来を考えますと、消費者の皆さんから御支持をいただける政策を確実に進めていくということは非常に大事な課題だと認識をしております。 　ゆえに、農林水産省としては、生産者と消費者がつながりを強化する地産地消の推進というのは重要な政策課題であると認識をしておりますので、今後とも、直売所や学校給食等における地産地消の取組というのは引き続き支援をしてまいりたいというふうに思います。 　また、政策大綱に基づきまして、大規模集客施設での販売促進活動などへの支援というのも消費者との連携を強化するという意味からも大事なことでございますので、新たな取組を検討させていただきまして、地産地消を始めとし

ＷＴＯの中では七十七万トンの輸入義務が課せられております。ＴＰＰのところの国別枠では輸入義務は負うておりませんので、そこが大きく違うということをまず御理解をいただきたいと思います。 　それと、ＷＴＯの中でもＳＢＳで十万トンという一つの基準があるんですけれども、これはもう先生御承知のとおり、ここ何年かは一万トンとか六万トンとかということでしか成立をしておりませんので、枠はもちろんつくらせていただきますけれども、どれぐらい輸入ができるかというのは、それは結果でございますので、よく予測はできないところでありますが、いずれにいたしましても、輸入義務が課せられておりませんので、ＷＴＯのところはＳＢＳの分が少なければほかの米を入れるというルー

食料自給率がいかに大事なものであるかは強く認識をしているつもりでおります。 　ただ、日本は人口が減っていく傾向でございますので消費が減少していくという考え方がありますけれども、この思考回路を少し我々は変えないと、世界的に見ますと、人口が増えて、特にアジアにおける食料事情というのは厳しくなっていくという長期見通しを常に考えておかなければいけないのだろうと、そう考えております。 　今回のＴＰＰによって食料自給率がどうなるかということでございますけれども、今回取りまとめられました政策大綱によって国内対策の効果を見極める必要がありますので、現時点で影響を見通すということは困難ではないかというふうに思っておりますが、今回、ＴＰＰ合意を受け

酪農の現場におけるヘルパー制度の重要性というのは、私も重々認識をしております。 　本当に三百六十五日搾乳をしなければならないという宿命を背負って頑張っていただいております。何とかヘルパー制度というものを更に拡充させていただいて、酪農家の皆さんが更に頑張っていただける体制をつくるということは大事なことだと思いますし、今委員が御指摘をされましたように、ヘルパーの役割というのがいかに大事なものであるかということをしっかりＰＲさせていただいて、ヘルパーさんがおられるからいい牛乳が飲める、いいヨーグルトを食べられる、いいチーズを食することができる、そういうことにつながるんだということをしっかりＰＲさせていただいて、じゃ、酪農ヘルパーで頑張っ

先ほどもお答えをいたしましたが、沿っているか沿っていないかということは、これは国会で御審議をいただくことでございますので、私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

今公表させていただいた内容でほぼといいますか、農林水産関係につきましては全てであるというふうに理解をいたしております。

小川委員の御指摘のような報道があることは私も承知をしております。 　ただ、前回の十二か国の首脳会談におきましては、国内手続をそれぞれ責任を持って進めるということが確認をされておりますので、我々はその方針に従ってやらせていただいているということでございます。

甘味資源作物は地域にとってかけがえのない作物であるということが一番大事な視点であろうというふうに考えております。 　ゆえに、北海道における甘味資源作物、鹿児島県あるいは沖縄県における甘味資源作物というのは、その地域になくてはならない作物でありますので、ほかに代えるものがない作物であるということが最も大事なことだと思っておりますので、そのことは強く認識をしてまいりたいというふうに思っております。 　また、カンショ等につきましては、国民に対する熱量供給の観点からも非常に重要な作物であるというふうに認識をいたしております。

今、小川委員の話を聞きながら、二つの酪農家を訪ねたときのことを思い出しておりました。 　新潟に参りまして、百六十頭ぐらいの酪農家にお邪魔をいたしました。奥様がジェラートを作っておられて、非常に頑張っておられる農家でした。搾乳量の一割がジェラートの生産に充てておられるそうです。九割が乳業メーカーに出荷をしておられるそうであります。ところが、一割のジェラートを作る利益と九割が全く同じ利益だという話を伺いました。ここに酪農の難しさがあるんだろうなということを実感をしました。 　北海道に参りまして、十勝の加藤牧場さんをお訪ねいたしました。私が加藤さんをお訪ねした一つの理由は、加藤さんのところの生乳は脂肪率が五％を超えているという話でござ