先ほども徳永委員にもお答えをいたしましたが、ヘルパー制度というのは非常に大事な制度だと思っております。 先ほども小川委員のお話がありましたとおり、酪農を新たに始めるということは大変な投資でございますので、酪農からおやめになるところを誰かが確実につないでいけるという仕組みをどうしてもつくっておくということが大事なことなのだろうと思います。そういう意味からも、ヘルパー制度というのは、酪農の担い手となる、どうヘルパーを育てていくかという視点も取り入れて政策を進めさせていただくということが大事なことではないかなというふうに思っております。 また、傷病時の利用の円滑化とか、あるいはヘルパーの利用組合の強化策とかいろんな政策を進めさせて
申し訳ありませんが、ちょっと日農新聞を読んでおりませんのでよく分かりませんけれども、ただ、ちょっと申し上げたいことは、閣僚会議でシンガポールに何回も参りました。そうしますと、あそこに伊勢丹のお店がありまして、地下が食品売場なんですけど、和牛コーナーがいっぱいあるものですから、私はどこの県の和牛が来ているのかなと思ってずっと見てみましたら、あそこで和牛というのは全部オーストラリア産でございまして、和牛という表示の在り方というのは本当に考えないとまずいなというふうに思いました。何か日本の和牛の名前がオーストラリアから取られているような気がいたしました。 ちょっとまたそこで一つだけ、自慢話になるかもしれませんけれども、じゃ、日本の本当
平木委員にお答えをいたします。 ガット・ウルグアイ・ラウンド、いわゆるＵＲ関連対策につきましては、いろんな御意見があることは重々承知をしております。担い手の規模拡大やコスト削減など、農業の体質強化に一定の成果を上げたのではないかなというふうに思っておりまして、数字で申し上げますと、例えば担い手の経営規模でございますけれども、これは大体圃場整備事業を実施した地区におきましては、事業実施前が二・九ヘクタールであったものが実施後は七・二ヘクタールに、二・五倍に拡大をしているということも一つございます。 また、担い手の稲作労働時間が同地区におきましては、事業実施前は五十六時間であったものが実施後は二十時間、十アール当たりの時間になっ
紙委員がおっしゃるとおりでございます。そのとおりでございます。
私が支部長を務めております第五支部が指名停止処分を受けた会社から寄附を受けていたことはそのとおりであります。 この寄附につきましては、政治資金規正上の問題はありませんけれども、農林水産大臣という職にあることを踏まえまして、地域経済への影響を考慮して鹿児島県が同企業への違約金を減額したということの事情に鑑みまして、平成二十二年十一月十日の指名停止以降今年の十月までにいただいた寄附金につきましては、十社からが合計千百十二万でございますけれども、私の支部の役員の皆さんの御理解もいただき、御寄附をいただいた企業の皆さんの御理解もいただきまして、十月十九日までに全額返還を完了したところでございます。
一つは、鹿児島県が同企業への違約金を減額したことが、地域経済への影響があるというふうに判断をしたということが分かりましたので、私は大臣として、地域経済に影響を与えるような企業から献金をいただくというのはおかしいと思いましたので、返却をいたしました。
その献金を受けていた、今御指摘になりましたときはそうコメントをしたと思いますけれども、私は農林水産大臣としての立場になりましたので、その立場として、地域経済への影響を考慮して減額された企業からいただくということは好ましくないと考えましたので、返金をさせていただいたということであります。
なぜ調べなかったかということは今はよく思い出しませんが、改めて今回の御指摘をいただきましたので調停の結果を詳しく認識ができましたので、返金をさせていただいたということでございます。
個人から献金をいただいたことはそのとおりでありますが、会社から献金をいただいているわけではありません。
紙委員、個人と株式会社とは、私は人格体が違うと思います。私は個人から献金を受けているわけでありますから、そこは御理解をいただきたいと思います。
酪農家の皆さんが再生産に意欲を持っていただく乳価の決定の在り方というのは、先生おっしゃるとおり、極めて大事なことだと思っております。 ただ、そこでモラルハザードが起きては意味がありませんので、乳価というのが、原価をしっかり考えて決められるような仕組みというのをどう政策としてやっていくのかということについては引き続き研究をさせていただきたいと思っておりますし、平成十一年度、今の制度ができたことももう一遍よく検証をしながら、どういうことが再生産に意欲を持っていただけるのかという視点で考えてみたいと思います。 以上であります。
国会決議が守れたか守れなかったかということでございますけれども、ＴＰＰにつきましては、国会決議を後ろ盾にして交渉が進められてきたことはそのとおりでありますし、また、農林水産物の総タリフライン数におきましても、二千三百二十八ラインのうち四百四十三ライン、一九％を関税撤廃の例外といたしましたし、重要五品目を中心に、関税割当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保するなど、交渉結果として最善のものとなったと考えております。 一方で、保秘義務が掛かった交渉であったことから、現場にはなお不安の声があることもよく承知をしております。現場の声に寄り添って、政府全体で責任を持って万全の国内対策を講じていくということが大事なことであると思
国会決議を守れたか守れなかったかは政府の立場で申し上げる立場にありませんので、国会で御審議をいただくことであると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
ちょっと私が記憶にありませんが、紙委員、大変恐縮ですが、それ、いつのどの新聞のコメントでございましょうか。私のコメントでしょうか。
私は、日豪のＥＰＡにつきましては、シンガポールであったと思いますが、先方のロブ大臣ともお目にかかって協議をさせていただきましたので、決議が守れていないという発言を申し上げた記憶はありません。
おっしゃるとおりだと思います。
日豪ＥＰＡでは、豪州が対日輸出面において交渉相手国に先んじて貿易の利益を得るために早期に交渉をまとめようというスタンスで臨んでこられたことから、セーフガードの創設など比較的有利な内容で妥結をすることができたということだったのではないかと思います。 一方、ＴＰＰでは、アメリカなどの他の交渉参加国が我が国に対して強みのある自国産品の関税撤廃を強硬に主張する中、重要五品目を中心に関税撤廃は回避をできたというふうに思っておりますし、このように、日豪ＥＰＡ、ＴＰＰ共に、それぞれの交渉の置かれた状況の中で、それぞれの国会決議との関係は交渉結果として最善のものとなっているのではないかというふうに考えております。 レッドラインを超えたか超え
国民に対しての裏切りではないと思っております。政策大綱に示されております方向でしっかりとした対策をさせていただくことによって農家の皆さんの不安は解消できると思っています。
今、紙委員がおっしゃいますとおり、循環型の農業というのが十勝では行われているということを私も現場を見させていただいてしっかりと認識をいたしました。 ですから、この循環型の農業、畜産というものがしっかりとやっていただけるように対策もさせていただきますし、特に、十勝におきましては、畑作農業が随分進んだ地域でございますから、更にパワーアップしてもらうために補正予算等でパワーアップ事業というものもつくらせていただいて、間違いなき対応をさせていただきたいと考えております。
私が、もう随分前になりますが、自民党の畜策小委員長を務めておりますときに乳用種の牛肉の資質向上というところに着目いたしまして、予算を組んで、たしか若牛という命名をいただいて、乳用種の肉質の向上に皆さんが取り組んでいただいたことを今思い出しておりますけれども。 私は、一番大事なことは、乳用種の牛肉であっても輸入の肉よりも消費者から評価をされるということが大事なことだと思っておりますので、乳用種の肉質の向上については更に努力をさせていただきたいと思っておりますし、今、乳用牛の熟成肉を輸出をするという試みも今始めているところでございまして、輸入肉と乳用種の牛肉は差別化されるという時代をつくっていかなければならないというふうに思いますし
