十勝地方の小麦、豆類、てん菜、バレイショを始めとする畑作の先進地帯であることは強く認識をしておりますし、これらの作物が国民の皆さん、消費者の皆さんから高い評価を得ていることも認識をしております。 これ、今、紙委員が御指摘になりましたとおり、四年のローテーションで輪作体系をしっかり守って、地力を守って作物を作ってこられたという成果であろうというふうに思っておりますので、この輪作体系が壊れるようなことのない対策というのはしっかりやらせていただきたいと思っております。 また、小麦のマークアップのことと財源でございますが、ここは政策大綱の中にも政府全体で責任を持って対応するということになっておりますので、分かりやすく申し上げますと、
政策の羅列にならないように、補正予算も編成をしておりますし、来年度予算も編成の作業中でありますから、なるほど、こういう対策を、財源をしっかり持ってやってくれるんだなと御安心をいただける予算を作ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
今回の対策に加えまして、引き続き検討が必要なものについては二十八年の秋までにという、お尻が決まっているわけでございますので、それはできるだけ対策を急ぐということはそのとおりだと思いますし、また、与党からの御意見もお聞かせをいただくということも大事なことだと思っております。 また、今、山田委員が言われるとおり、参議院選挙前に一定の方向性を示すことが大事なことではないかとおっしゃることも理解ができますので、我々としては、できるだけスピーディーに国民の皆さんに対策をお示しできるように対応させていただきたいと思っておりますし、与党ともよく協議をさせていただいて方向を定めさせていただきたいと思います。
農業というのは、なかなか、自然の摂理の中で営まれておりますから、今までのこととそう大きく変わるということはないということが私は当然のことなんじゃないかなというふうに思います。 ただ、いかにスピーディーにやっていくかということ等については今後も努力をさせていただかなければなりませんが、やはり生産者の不安をどう払拭をしていくか、成長産業に取り組む生産者がその力を最大限発揮するためにどう取り組むか、あるいは夢と希望の持てる新農政時代を創造していくためにどうやっていくかということをしっかり取り組むということが大事なことではないかと考えております。
何を守るのかということでありますけれども、これを特に守るということではなくて全体的に対応していかないと、農業、林業、水産業というのはやはり成り立っていかないんではないかなというふうに思っておりまして、今回、八つの項目について、攻めの農林水産業への転換として掲げたところでありますけれども、このうちの規制改革と税制改正はともかくといたしまして、あとは次世代を担う担い手をどう育成していくかとか、国際競争力のある産地イノベーションをどう促進するかとか、あるいは畜産、酪農の収益力の強化総合プロジェクトをどう進めていくかとか、高品質な我が国の農林水産物の輸出等需要フロンティアをどう進めていくかとか、消費者との連携強化をどう図っていくかとか、持続
やはり、自給率につきましては、日本人の食生活が変わってきたというところにも一つの原因があるのではないかというふうに思っております。ですから、消費者の皆さんの御理解をいただく努力というものを更に続けていくことによって自給率は改善をさせていくということもできるのではないかというふうに考えておりまして、地産地消の取組等々についても今後も積極的に対応をさせていただきたいというふうに考えております。
農林水産予算に支障を来さないようにまずやるということが大事なことだと思っておりますので、マークアップの減少、あるいは関税の減少等によって、そのことが既存の農林水産予算に支障が来さないように政府全体で責任を持って予算の編成過程で予算確保をしていくと、こういうことになっております。 また、機動的、効率的に対策が実施されるようにするということも大事なことだと思いますので、ここで無駄が出てくるようなことは厳に慎まなければならないと思っています。
今、補正予算あるいは来年度の予算に向けて予算編成の作業中でありますから、踏み込んでお答えをするということは無理がありますけれども、いずれにいたしましても、ＴＰＰ対応の予算というものはしっかり確保させていただかなければなりませんし、それ以外の農林水産予算にも配慮して予算編成に臨んでいくということは大事なことだと思っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、決してばらまきとか無駄が多いとか批判を受けることのない予算の措置をしてまいりたいと考えております。
ＴＰＰ対応の予算というのはしっかりとしたものでなければなりませんし、そのことが農林水産業の現場の皆さんに安心を与えることにつながりますので、そのことはそのことでしっかりやらせていただかなきゃならぬと思います。 また、既存の農林予算につきましては、国の財政状況を考えてみましても、そんなに増やせる状況でないことは認識をしながら予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
山田委員がおっしゃるとおり、金額ありきでないことはそのとおりだと思います。必要な政策を積み上げて初めて金額というものは決まってくるものであると、基本的にそう考えております。 土地改良につきましては、土地改良の長期計画に基づきまして体質の強化につながることをしっかりやらせていただきたいと思っておりますし、地域資源の適切な保全、管理、整備というものをしっかりやらせていただきたいというふうに考えております。 また、先ほど局長が申し上げましたとおり、総合的なＴＰＰ関連政策大綱においても、どういうことをやるということは具体的に書いてありますので、その線に沿って予算を編成をさせ、実施をさせていただきたいと考えております。
輸入の農産物を加工して輸出しているケースや、海外に輸出した産品が加工されて輸入されるケースがどの程度あるかということはなかなか明確につかめておりませんけれども、平成二十六年度の輸出額の六千百十七億円のうち、食品加工に分類されるのは千七百六十三億円でございますので、これを除きますと、四千三百五十四億円はいわゆる一次産品が多くを占めているのではないかと、その相当部分は国産であるというふうに考えております。 また、加工食品につきましては、我が国の食品製造業の国産原料の調達割合は全体で七割というデータがあることを踏まえれば、その原料の多くは国産と推定をされるのではないかと考えております。 このように、輸出促進の取組は国内の関連企業の
お答えいたします。 平成二十四年、二十六年度の三十九歳以下の青年新規就農者は一万三千人から一万五千人程度であるというふうに理解をしておりますが、これは、平成二十四年度から始まりました青年就農給付金等の補助事業は就農意欲を喚起する効果を持ってはおりますけれども、就農を考え始めてから実際に就農に至るまではある程度の準備期間を要することが主な理由ではないかなというふうに考えています。 こういう中で、新規就農者の課題である農地の確保については中間管理機構で応援をしていこうと思っておりますけれども、経済状況に左右されることのないように、安定的に青年新規就農者が確保されるように、毎年、施策の効果を把握して、必要に応じて施策の改善を図るこ
山田委員がおっしゃいますとおり、中山間地において十ヘクタールというのはなかなか難しいなというのは、そこはもう共通認識であると思います。しかし、ここでも、何ヘクタールということはどれぐらいの所得があるかということと裏表の話でございますので、中山間地等においては、六次産業化等々、付加価値のある農業をやっていただくということで何とかうまく回っていくのかなというふうに思いますが。 例えば、米で換算をいたしますと、大体十ヘクタール生産をしても所得というのが四百万円前後でございますから、これぐらいはないと、なかなか農業として若い人たちが魅力を感じて生活を営んでいただくということについては、やっぱり四百万ぐらいの所得が必要なんではないかなとい
儀間委員にお答えをいたします。 攻めの農林水産業とはいかなる政策かということだろうと思いますけれども、攻めの農林水産業とは、農林水産業あるいは農山漁村の潜在力というものを最大限に引き出し、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現を目指す政策の方向であるというふうに考えております。 また、新たな国際環境の下でも、経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しする競争力強化あるいは体質強化対策を講じることによって強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げていくということが大事なことなのではないかなというふうに考えているところであります。
先日発表させていただきましたけれども、今年の一月から十月までの輸出額は六千二十九億円になりました。昨年の同期に比べますと二三・二％の増でありますので、通年では昨年が六千百十七億をこれは確実に超えるというふうに思っておりますので、過去最高を更新することが確実になってきたのではないかというふうに考えております。 今後とも、更に輸出環境の整備に努めまして、世界で評価をされている日本の農林水産物や食品の輸出に努力をさせていただいて、できるだけ早く前倒しで輸出額一兆円を達成をしたいと、こう考えております。
儀間先生の地元であります沖縄でも航空会社が随分頑張っていただいておりまして、今後ともいろんな輸送の問題を含めて輸出拡大に向けて政府としても努力をさせていただきたいと思っております。 前倒しと言わないでもっと高い目標を示した方がいいのではないかという御意見でございますが、そういう考え方もあるなというふうに思っておりますが、取りあえず平成三十二年一兆円を前倒しをするという努力を続けさせていただきたいと思います。
ＴＰＰにおきます甘味資源作物につきましては、糖価調整制度がしっかりと守れましたし、また加糖調製品にも新たに糖価調整法に基づく調整金の対象とするという方針が示されておりますので、いい形で収まったのではないかと思っております。これは今、儀間委員がおっしゃるとおり、沖縄でそれぞれの離島で何かほかのものを作れと言ってみても、これ現実味がありませんので、やはりサトウキビを一生懸命やっていただくことがいいことだと思います。 ただ、ここで大事なことは、生産量が一定は確保されないと製糖工場が回っていきませんので、製糖工場とキビ農家というのは車の両輪だと思いますから、一定の生産量が確保されるように増産対策等については引き続き配慮していかなければな
沖縄には、豚も銘柄豚としてかなり歴史を持っている豚もあります。また、最近、畜産の方も非常に頑張っていただいているところでありますが、これはキビの輪作体系としても非常に大事なことだと思っておりますので、今後も、効率を上げるための農業農村整備については配慮しなければなりませんし、また、別な面での沖縄の農業の発展というのもあるのではないかというふうに考えておりますので、また、農水省としても、沖縄の農業、漁業の発展のために頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる事情を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
武部委員にお答えをいたします。 御承知のとおり、ＴＰＰ交渉というのは保秘義務がかかっておりましたので、国民の皆さんへの情報提供がなかなか難しい課題がございました。大筋合意をいたしましたので、農林水産省でも地方説明会を四十六回開催させていただいて現場の声をしっかりと聞かせていただき、そのことが今回の関連政策大綱に生かされていると思っております。また、与党の方でも御努力をいただいたことには敬意を表したいと思います。 その大綱の中で、攻めの農林水産業へどう転換をしていくかというところが一つあるだろうと思います。経営マインドを持った農林漁業者の経営発展に向けた投資意欲を後押しするいわゆる競争力の強化と体質強化対策を集中的に講ずるべき
