私の方から二点お答えをさせていただきたいと思います。 牛・豚マルキンの法制化につきましては、ＴＰＰ協定の批准と関連法案の改正のスケジュールと歩調を合わせて行わせていただきたいというふうに考えております。そこを基本としながら、今後スケジュールを進めてまいりたいと考えております。 あと、関税が削減をされますので、関税で入ってきた分の財源をどう求めていくかということでありますが、そこは懸念をしていたところでありますけれども、今回の関連政策大綱において「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」ということになっておりますので、このことをしっかりと守っていくことが大事なことであろうという
緒方議員にお答えをいたします。 私は焼酎党でございますからワインのことはよくわかりませんが、ただ、ワイン通の方々の話を聞きますと、国産ワインは非常にレベルが高くなったという話はよく聞きます。いいブドウをつくっていただく努力というのが成果を生んでいるんだろうと思います。 御提案のことについては、大変大事なことでございますので、農林水産省としても外務省等にもよくお願いを申し上げて、今、国産米をしっかり使っていただくようにお願いをしておりますが、ワインについてもしっかりした取り組みをさせていただきたいと思っております。
条件が、関税を全て撤廃するという前提で今委員のお示しの資料はつくられていると思いますので、大筋合意をしたこととは少し違っていると思います。
当時は関税を撤廃するという前提で資料を作成し、提出したものだと理解をしております。
落花生等につきましては、輸入はほとんど関割りの範囲内のものでありますし、為替の問題もこれありですから、一概に言えないのではないかというふうに理解をしております。
落花生につきましては、国産と外国産との間に大きな品質格差があるということは御承知をいただいているとおりでありますが、国産と外国産を比べますと価格が四倍以上違いますので、現在は差別化されているのではないかというふうに思っております。 今回の合意では、枠外の関税がキロ当たり六百十七円と決まっておりまして、それを段階的に八年で撤廃されることになっておりますけれども、現行の輸入量は、関割りが七・五万トンでございますけれども、平成二十六年度の輸入実績は二・八万トンでございまして、先ほども申し上げましたとおり半分にも満たっていないということでございますから、中国等のＴＰＰ参加国以外の国からの輸入がアメリカ等のＴＰＰ参加国からの輸入に切りかわ
全て間違っていたという認識には立っておりません。それは、先ほど申し上げた為替のこともあるでしょうし、消費者の嗜好の問題もあるでしょうし、しかし、時代によって少しずつは変わってくるものだというふうに理解をしています。
御通告をいただいておけばもうちょっと詳しく調べておくところでしたけれども、よく調べさせていただいて、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。
トマトの問題につきましては、近年、健康志向や安心、安全志向の高まりも相まってきておりますし、少しそういう動きが出てきているのではないかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、もうちょっと詳しく調べて御返事を申し上げます。
精査をさせていただいて、御答弁を申し上げます。
うそを言っていた資料だとは考えておりませんので、精査をして、お答えをいたします。
農家の皆さんの御不安があることは承知をいたしておりますので、よく御理解をいただけるように、精査をさせていただいて、答弁をいたします。
いずれにいたしましても、農家の皆さんに御理解をいただける親切な資料であるべきだと考えておりますので、今申し上げたような考え方で説明をさせていただきたいと思います。
農林水産業を営んでおられる方々に正しく御説明を申し上げることは本来やらなきゃならないことでありますので、今の御意見を踏まえて対応させていただきたいと思います。
佐々木委員にお答えをいたします。 今、私の役職等については、委員のおっしゃるとおりでございます。私が自民党の議連の会長を務めさせていただきました当時は、ホノルル宣言に基づいてということが前提でございましたので、聖域なき関税撤廃を求められるような交渉であるとすれば、それは参加をしてはいけないという強い思いがございました。その後、オバマ大統領と安倍総理との会談があり、先ほど甘利大臣がお述べになられましたような状況の変化がありましたので、議連は国益を守り抜く会というふうに名前が変わりまして、では、いかに交渉の中で国益を守っていくのかということに変わってきたと思います。 その後、私は、ＴＰＰの対策委員長として仕事をさせていただきまし
現行の政府の備蓄制度は、米穀の生産者の減少によりまして供給が不足する事態に備えて、必要な数量の米穀を在庫として保有することを目的としております。大凶作や連続する不作などにより民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する場合には、政府備蓄米を主食用として国民に提供することとしております。 一方で、主食米として放出を必要とするような事態が発生しなければ、一定期間備蓄後に、加工用、それから援助米、飼料米といった非主食用として販売をしているところであります。 今回の政府備蓄米の運営の見直しは、政府備蓄制度の目的等の基本的な枠組みは維持した上で、適正備蓄水準のもとで国別枠輸入相当の国産米を政府が追加的に備蓄米として買い入れることとして、
農林水産業のビジョンにつきましては、先生御指摘のとおり、ことしの三月にまとめられました食料・農業・農村基本計画に定められているところであります。 この計画につきましては、今回のＴＰＰ対策の進捗状況も踏まえて、その取り扱いについてはよりよく検討してまいりたいと考えております。
私がその発言を申し上げたのは先生おっしゃるとおりでありますが、そのときは、課税をする農地を市町村長が調査して定めなきゃならないのではないかという考え方がありました。そうしますと、課税対象を決定するに当たってかなりのコストがかかるのではないかということを懸念いたしました。 また、農地そのものが余り、一ヘクタール当たり大体千円前後のものでございますので、そのことを懸念して申し上げたところでありますが、今議論が進んでおりますのは、課税をする農地の選定の方式が少し変わってきておりますので、それであるとすれば、やはり中間管理機構で農地を集約していくという方向性に合致するのではないかというふうに理解をしているところであります。
畠山委員にお答えをいたします。 大綱に掲げてあります「経営安定・安定供給のための備え」につきましては、一つは、主食用米の需要、価格に与える影響を遮断するために、国別枠輸入枠に相当する国産米の政府備蓄米としての買い入れが一つあります。もう一つは、牛や豚のマルキンを拡充していくという措置を講ずることとされております。これらは、ＴＰＰ発効に伴い、関税削減等への備えであることから、ＴＰＰ協定の発効に合わせて措置することが適当ではないかというふうに考えております。 なお、協定の署名及び発効に向けて、各国が国内の支持を取りつけて、必要な国内手続を速やかに進めることにつきましては、各国の首脳間でも確認がされているところでありますので、ＴＰ
先ほども申し上げましたけれども、協定の発効に伴いまして、関税削減等への備えとして法制化等についての考え方が示されているところでございますので、現段階におきましては、ＴＰＰ協定の発効に伴う措置として考えているということでございます。
