自給率がどれぐらい下がるかというお尋ねでありますが、今それを予測することは難しいと思っております。今からいろいろな対策をどう講じていくかということもありますので、それは自給率が大事なことはもう重々承知をしておりますから、自給率が下がることのないようにしっかりした対策をさせていただくということが大事であろうと思います。
自給率がどれぐらい下がるかというお尋ねでありますが、今それを予測することは難しいと思っております。今からいろいろな対策をどう講じていくかということもありますので、それは自給率が大事なことはもう重々承知をしておりますから、自給率が下がることのないようにしっかりした対策をさせていただくということが大事であろうと思います。
結ぶべきではないという考え方には少し私は同意ができません。 基本法は大事でありますし、自給率を高めていくということは我々農林水産省に課せられた最も大事な課題だと思っておりますので、それに向けて政策をしっかりとつくり上げて、予算を獲得し、自給率を上げていくという努力を今後も真摯に続けさせていただきたいと思います。
不安定な要素はそのとおりだろうと思いますが、そういうことにならないように対応をしっかりさせていただきたいと思います。
TPPにつきましては、国会決議を後ろ盾にして、しっかりした交渉がなされたと思っております。 農林水産品の総タリフラインは二千三百二十八ラインでありましたけれども、このうちの四百四十三ラインを関税撤廃の例外とすることができましたし、また、重要五品目を中心に、国家貿易制度や枠外税率の維持、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間の確保等、有効な措置を認めさせることができましたので、交渉の結果としては最善なものになったのではないかというふうに考えております。 一方、保秘義務がかかった交渉であったことからも、現場になお不安の声があることは私もよく承知をしています。 先般、総合的なTPP関連政策大綱がまとめられましたの
山谷委員にお答えを申し上げます。 随分現場も変わってきたなということを実感をいたしました。 私は、八日の日に新潟に出かけました。ここで、中山間地を主にやっておられる農事組合法人とか、あるいは集落営農をやっておられるところをお訪ねしたんですけれども、集落営農をやっておられるところは、既にもうシンガポールとか香港に米の輸出をしておられる方々です。いろいろ話を聞きますと、やはりどういう品種を作ればいいのかということが非常に大事なことだとおっしゃっておりまして、シンガポール向けには、粘り気が少ないけれども、こしいぶきというのが非常に評判がいいという話を伺いました。 また、もう一か所は、中山間地で百ヘクタールぐらい頑張っておられる
渡辺委員にお答えをいたします。 私は、自由民主党のTPP対策委員長として、ほかのTPP交渉、自民党の派遣団の皆さんと一緒にアトランタに赴きました。現地におきまして、甘利大臣や政府交渉団と密接に連絡を取り合いながら、国益にかなった交渉となるように後押しをさせていただきました。 こうした意味で申し上げますと、TPP大筋合意というのは、やはり国会決議が大きな後ろ盾となって、厳しい交渉の中でも政府・与党が一体となって全力を尽くした結果だと評価をしているところであります。 一方で、農林漁業者の間には経営に影響が及ぶのではないかとの懸念もあることも承知をいたしております。先生御承知のとおり、保秘義務の掛かった通商交渉でございましたか
渡辺委員御承知のとおりでありますが、現在の食料・農業・農村基本計画は、本年三月に、食料・農業・農村基本法に基づきまして十年ほど先を見通して策定をされたものであります。この内容につきましては、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大等が進展する中で国内農業の強化と農村の活性化を図っていくことはTPP交渉いかんにかかわらず待ったなしの課題であるという認識の下で、TPP交渉結果等に予断を持つことなく検討が行われたと考えております。 このため、本基本計画につきましては、今回のTPP大筋合意の内容やその国内農業への影響、今後検討が進められる国内対策の内容等をよく精査、分析をさせていただきまして、その取扱いについてはよく検討をしてまいりた
お答え申し上げます。 現在、政府のTPP対策本部で決定をされました基本方針に沿って、基本方針は、担い手の育成確保をどう図っていくかという視点が一つあると思います。また、農地の集積、集約化をどう図っていくか、六次産業化など農林水産物の高付加価値化をどう図っていくか、TPPを生かした国産農林水産物、食品の輸出促進といった農林水産業の体質強化策をどう加えていくか。また、重要五品目等について、品目ごとの合意内容に応じた適切な措置というものを検討を進めさせていただいているところであります。 総理からは、先ほども申し上げましたように、やはり現場の皆さんの不安に寄り添って、しっかりした対応をするようにということでございますので、交渉で獲得
今、渡辺委員が話をされましたように、私も先日、地元を歩いておりましたら、ちょうどいいときに来た、今イノシシを捕ってきて解体するところだと、こういうお話でした。えらい大きなイノシシでして、そこで本当に大変だなという光景に出くわしました。 解体をしておられるところに、もう八十超えておられるんでしょうか、おばあちゃんが棒を持ってこられて、そのイノシシを一生懸命たたかれるんです。おまえのおかげでせっかくできたものが収穫できなかったと言って、えらい感情を持っておられました。猟友会の皆さんには焼酎を二本提げてきて、本当に感謝をしておられました。それが私は、中山間地、特に中山間地における鳥獣被害の現実なんだろうなというふうに思っております。先
浜田委員にお答えをいたします。 まず、牛肉の輸出の件でございますが、おかげさまで、前年比で一—九月を見てみますと三三・八%ほど伸びておりますので、順調に牛肉の輸出というのは伸びてきているなというふうに思っております。 牛肉の輸出振興のために日本食文化の普及と一体的に進めるということが大事なことだと思っておりますし、できましたら、すき焼きやしゃぶしゃぶという日本のすばらしい野菜と一緒に食していただくということが大事なことではないかなというふうに思っておりまして、そういう調理の方法等を含めて頑張っていかなければならないと思っております。 具体的には、本年五月にはロンドンで和牛セミナーを開催をさせていただきまして、当時の林農林
片山委員にお答えをいたしますが、考え方は委員のおっしゃるとおりだと思っております。ゆえに、例えば牛肉にどういう影響があるかというのは客観的にデータを示させていただきました。 ただ、これを見ましても、北海道と鹿児島と宮崎ではまたちょっと違うと思うんです。ですから、もう少ししっかり分析をさせていただいてしっかり詰めなければなりませんので、そう短時間にできるものではないとは思いますけれども、ただ、全体的に、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村に向けた体質強化対策というのは一定のことができるのではないかと思っております。 ただ、重要五品目の対策というのは、品目別のところはやはりしっかりと精査をさせていただいて、地域ごとに、
青年就農給付金につきましては非常にうまくいっているんではないかと思っておりまして、平成二十四年度は千七百七人の方でありますが、途中でやめた方、諦めた人というのは十二名でございますので〇・七%ぐらいのものです。 ただ、ちょっと気になりますのは、農の雇用事業のところが平成二十四年度は三千五百一人だったんですけど、途中でうまくいかなくなってやめられた方が七百七十人で二二%でございますので、農の雇用事業については、今からどうするかというのは考えていかなければならないというふうに思っております。 それと、やはり先生おっしゃるとおり、いかに農業の専門家を育てていくかということが大事なことだなというふうに思っておりまして、農業高校の在り方
日本型直接支払制度につきましては、三つの仕組みを持っておりますが、それぞれ少しずつ目的が違います。そのことが弊害になっているとすれば検討しなければなりませんが、今非常にうまくいっている面もございますので、総体的に少し検討させていただければと思います。
農地集約の方向性というのは全く先生と同じ考え方であります。どういう対策をしていくかということでありますが、御提案のあったことも参考にさせていただきまして、引き続き知恵を絞りながら取り組んでまいりたいと考えております。
ただいま総理からもお答えがありましたように、現場に不安があることはよく承知をしております。その不安に寄り添って、しっかりとした国内対策を立てさせていただいて、再生産ができるようにさせていただきたいというふうに思っております。 先生御承知のとおり、TPP総合対策本部で、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村づくりに向けた体質強化策と重要品目対策等を講じることとされておりますので、この線に沿いまして、農林水産省のTPP対策本部においても、政府の対策本部と連携しながら、国内の対策を検討しているところであります。 具体的な基本方針に沿いまして、一つは、担い手の育成をどうしていくのか、確保をどう図っていくのかということが再生産
石田委員にお答えをいたします。 経営安定対策について、法制化を求める声が多いということは私も承知をいたしております。 今般、外国産との競合に備えて、畜産経営の体質強化を図ることがまず必要であろうというふうに思いますし、このため、畜産農家が新たな取り組みを開始することができるようにするためにも、経営リスクへの備えとして、中長期的な、安定的な経営対策の構築というのは重要な政策課題であろうというふうに思っております。 いずれにいたしましても、経営安定対策の充実を含めた経営の継続、発展のための環境整備を検討する中で、経営安定対策の法制化についても視野に入れて検討させていただきたいというふうに思っております。 あと、補填割合の
マークアップの考え方でありますが、平成二十六年度のマークアップの使途の内訳につきましては、加工原料乳の生産者に交付する補給金への充当額として十六億円ぐらいしております。また、業務に要する事務、人件費として十二億円ぐらい支出をしております。(松野(頼)委員「要は、制度を続けていくのかということです」と呼ぶ) 酪農の現状を考えますと、この制度はやはり大事にしていかなければいけないと思っています。
今御指摘のありました施設につきましては、ウルグアイ・ラウンドの事業で行ってきたことはそのとおりだと思っております。ただ、そのときのウルグアイ・ラウンドの対策実施要綱に基づいて行われております。 ただ、そのことが農業の発展につながったかというと、そこは少し反省をしなければならないことがありますので、今回の対応につきましては、そういうことの批判を受けることのない対策というものをしっかりやっていくべきであると考えております。
島根県に派遣をされました委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、私、森山裕を団長として、理事原田義昭君、平口洋君、上田勇君、委員金子めぐみ君、熊田裕通君、小林鷹之君、土井亨君、逢坂誠二君、階猛君、津村啓介君、重徳和彦君、吉田豊史君、樋口尚也君、大平喜信君の十五名であります。 昨四日、出雲市において、出雲大社の神門通りを視察し、関係者から説明を聴取いたしました。 続いて、松江市において会議を開催いたしました。 会議におきましては、島根県知事溝口善兵衛君、株式会社玉造温泉まちデコ代表取締役社長角幸治君、隠岐島前高校魅力化コーディネーター岩本悠君及び島根大学名誉教授保母武彦君の四名から意見を聴取
これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団の団長を務めております森山裕でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 この際、派遣団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算の審査を行っているところであります。 本日は、三案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当松江市におきましてこのような会議を開催させていただいたところであります。 溝口知事を初め御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、大