森島守人

それでは自由民主党の緊急政策の名のもとに掲げられております一項でありますが、南樺太と千島、とれに関する問題は関係国との問で国際的に解決するという要求は御提示になって、これを向うが拒絶した、こう了解してよろしいかどうか。

ソ連側の立論の根拠は、私は主としてサンフランシスコ講和条約にある、こう思っておるのであります。（「ソ連は、サンフランシスコ条約には入っておらない」と呼ぶ者あり）入っておりませんが、しかしサンフランシスコ講和条約に関連しまして、吉田総理が南千島も北千島の中に入っておるのだということを議会ではっきり明言しておりますから、これらもおそらくソ連の主張の根拠になっておることと私は思っておる。この点も日本側として南千島の問題を考慮する上に、考慮に値する重要な資料だと思っておりますが、それに対する御所見はいかがでございますか。

そうすると、あなたは全権として非常にむずかしい交渉にお当りになったのですが、歯舞、色丹を要求する根拠と南千島を要求する根拠が異なっておる。従ってこれらの二つは二つに分けて処理し得べきものだというふうにお考えになっておりませんですかどうですか。この点も御意見を伺いたいと思います。

時間がございませんから、私もう一問だけ、多少関連性がありますからお聞きしたいのですが、きょうの質問を通じて私の得た印象では、たとい漁業条約が全般的の条約であっても、また業務的な協定であっても、これは重光外務大臣の意見によると国交回復を意味しない、別個のものである、こういう御見解でありますが、これに対して私は非常に不可思議なのは、中華人民共和国に対しては、貿易決済の協定にしろ、通商代表部の設置問題にしろ、これは全然国交の回復とは別個のものとして、これを締結し得るということを、重光さん自身が私にしゃべったと同じことになる。この点に関しましては、政治的の考慮は別個といたしましても、私は法律的関係において以上のような御見解をとられる以上、し

人道問題は別個でしょう。しかしあなたは二年も三年も前から、中共貿易を促進するのだということを国民に公約しておられる。しかも大したことをやっておられぬ。アメリカに懸念して、中共を承認するような格好をとることを避けるということで、貿易に関する問題等もこれを進めておられないと私は考えるが、現に中共はエジプトとも貿易協定を結んだ。しかしエジプトとは国交を持っておりません。そういう点を見ますと、ソ連と中共とは違うのだと言われるが、これは違うところはあります。しかし同じところも、私が今指摘したようにあるのです。私はこの点はもっと大きくお考え願って、その方面に一段の御努力を尽されんことを希望いたしまして、質問を終ります。

私、昨日条約局長にお伺いしたのですが、平和条約の調印国以外に、当時の中立国、わが方の同盟国、敵国、大体三つのカテゴリーに分けて、個人の賠償関係の問題があると思いますが、その点につきまして、きわめて簡単でよろしゅうございます、いずれ別の機会にお伺いすることといたしますから、簡単に各国との交渉経過の概要だけお答え願いたいと思います。

その今御指摘になりました諸国の中には、英米を含んでおりますか。どうですか。

ただいまの英米関係のは主として東亜戦争、日華事変当時のものと思いますが、その通りでありますか。

南シナのマカオにおいて事件が起きましたときに、当時外務省の総領事をやっておりました福井淳という人が射殺された事件がありますが、これはどうなっておりますか。

これはやはりポルトガル関係なのです。御所管外でございますか、アジア局関係でございますか。

では、いずれアジア局長にお尋ねすることにいたしまして、私の質問は大体これで終ります。

オランダとの見舞金支払いの議定書に関連しまして、先ほど下田条約局長からオランダだけで、ほかにはこの種の国はないのだとお話しになりましたが、事実はその通りでありますが、しかしこれに類する例は相当ほかにある。私の知っている限りでも、スウェーデンがスウェーデン・マッチ会社等で問題を起しております。ノルウエー、デンマーク、イタリアもある。それにスペイン、それからポルトガルがチモール島の不法占拠を中心にした賠償金の要求をしておったことは事実だと思う。これらの点につきましても、オランダとの問題には直接の関連はありませんけれども、この機会にお許しを得まして経過を伺っておきたいと思います。そのほかにも私の了解しておるところによりますと、平和条約には

関係のある国は何カ国くらいになりますでしょうか。

そこで私がお伺いしたいのは、スペインは私が駐在しておった関係もありまして、事情もよく知っておるのであります。戦争直後外務省はアメリカに書類の提出を要求されるからという心配からこれをみな焼いてしまったので、私のところに来て事情を詳しく聞いておるから、私が差し上げた材料を外務省はお使いになっておると思うのです。ポルトガルの問題ですが、チモール島を不法占拠したということで相当大きな問題になっておる。ポルトガルに公使を派遣する場合にも、その問題が片づかなければ公使の交換はできないという強い要求があって、数年間国交が開かれなかった、こう思っておりますが、幸いにして外務省のお取りなしで公使だけは交換したということになっておりますけれども、このポ

原則論で応酬すると申されますと、これを払うとか払わぬとかいうことじゃないかと思うのです。これは一体どういうふうにお考えになっておるのですか。払うことを建前として話をしておるのか、あるいは払わぬでもいいのだというお立場をおとりになっておるのか、この点一つ御説明願いたいと思います。

仏印と事情の違うことは、私よく了解いたします。仏印の方は、やはり協定があるから、これに基いて日本が進駐したいというふうな事情がありますけれども、ポルトガルの場合は、全然別なのです。チモール島は、半分はオランダ領ですね。イギリスがポルトガルとの約束に反して独断で進駐した。そこでポルトガルとしては、本国から兵隊を出すから、その本国の兵隊がチモールに着いたら、イギリス兵に撤退してもらうという了解がイギリスとの間についた。そこで日本に対してこういうふうな了解がつきました、従って一つ御協力を願いたい、ポルトガルの兵隊はいついっかどの地点を通っていつごろ着くということについて詳しい協定とまではいっていませんが、打ち合せを当時の次官であった西大使

日ソ交渉が非常に重大な段階に立ち至りましたことは御承知の通りであります。この委員会に鳩山総理は初めて御出席になったのであります。私は鳩山総理の御所見をこの際伺いたい。重光外務大臣は別の機会に御意見を伺いたい、こう存じておるのであります。 　鳩山総理は、無期限中断に至った点について、交渉はなお継続中である、あるいはデッド・ロックに乗り上げたのではないという、形式的な答弁ばかりやっておられるわけでありまして、この中断に至った責任については、痛感しておられるところがないと私は信じておるのであります日ソ交渉は、御承知の通り、先回の選挙に臨んだ際の鳩山総理の最大公約の一つで、しかも参議院におきましては、社会党の羽生議員の質問に対して、日ソ交

私は、すでに責任をとらるべき段階に来たものと思っておりますが、これは私は議論になりますから追及することを避けます。 　第二に、日ソ両国双方またはいずれか一方が、領土に関してその主張を変えぬ限り、私は、日ソ交渉は、政府が希望しておられるごとく、再開に至ることは断じてないと確信しております。重大な最後的段階に至ったというのはこの意味であります。政府はこの点を無視して、あるいは国際情勢が変化するのだ、あるいは双方が合意すれば開くのだというこれもきわめて形式的な、抽象的な答弁をもって終始してきておられる。私は、この新事態に対する新たなる政策を、政府は何らお持ち合せになっておらぬ、こう存ずるのであります。この点につきましても、おそらく逃げ口

総理のおっしゃることは、希望的観測とでも申すのかもしれません。誤解を解けばいいのでありますが、日本側においても新しい政策を考えなければならぬ時期にきておると私は信じております。第一に日ソ関係は、日米関係と切り離してこれを考慮することはできません。政府も当初日ソ交渉を始めるに当っては、日米関係をそのままにしておいて交渉が妥結すると考えられたのは、全く甘いと考えております。一例を取って申しますれば、南千」島の返還のごとき問題は、これは決して日米関係をそのままにしておいて解決しないということは、初めからわかり切っておる。もし小笠原や沖縄を一つでも返してくれるということになりますれば、南千島の返還も可能性がある、こう私は思うのであります。あ

それならばなおさら南千島をソ連が返さぬということを裏書きすると同じ答弁です。米国が沖縄や小笠原を返す可能性が今のところない。しかし、もし沖縄や小笠原を返す時期に、条件付で南千島の返還をソ連に求めらるる御意思があるかないか、この点を伺いたいと思います。