民放のテレビジョンの放送のチャンネルが、先生おっしゃいますように、十七の県におきまして二チャンネルしか視聴できないというような状況がございましたので、昨年の時点でございますが、既に全国の世帯の八割は四チャンネル以上の民放の視聴ができる、こういう状態になっておりますので、民放テレビの受信格差の是正、こういう観点から目標といたしましては民放のチャンネルが四波受かるように、こういう目標を掲げたわけでございますが、そのうち二チャンネルしか見えない地区、この十七県につきまして新たな三波目のチャンネルを割り当てるに際しましては、基本的な考え方といたしましては、その地区ごとの周波数の事情、それから経営基盤、こういったことを総合的に勘案しましてチャ
東北の四県と申しますと、青森、岩手、秋田、山形でございますが、この四県におきます既存の民放テレビ局、二局ずつ各県ございます。そのうちの第一局目は、これはラジオも兼営している局でございますが、青森県につきましては、第一局目が六十年度の総収入が七十五億、それから第二局目が三十八億、それから岩手県につきましては第一局目が六十三億、それから第二局目が四十三億、それから秋田県につきましては第一局目が五十五億、第二局目が四十三億、山形県につきましては第一局目が六十二億、第二局目が四十二億、こういったような収入がございます。 それから県民の平均所得、これは経済企画庁の最近の数字でございますが、一番最近のものが昭和五十八年度でございますけれども
放送大学の放送につきましては、具体的な全国普及の場合の計画を文部省、放送大学学園からお聞きして具体的に検討してまいりたい、こういうように考えております。
本年の四月一日から、ガボンの送信所で、五百キロワットの送信機で南米向けに一日四時間中継放送が開始されておりますが、これの南米におきます受信状況は、現地のモニターからの報告によりますと、特にブラジル等の東部の方では非常に受信状況が改善され、よく聞こえるというふうに報告されております。南米でも西の方は多少聞きづうい点はありますが、それにしても今まで国内の八俣から出していた南米における受信に比べますと格段に改善されているというふうに聞いております。
昨年十月からカナダのサックビルで中継放送を開始いたしておりますが、これの受信状況は、北米のやはり西海岸を除いては良好ということでございます。 それで、カナダで既に国際放送を中継しておるのに加えて、今度は相互交換中継を導入したいというその理由でございますが、カナダとの昨年の交渉過程におきましても、カナダの送信所を日本に貸すというだけでなくて、カナダ側も日本の送信所を借りてアジア向けに国際放送をしたいと、こういう希望が強くございました。 そこで、ただいま御提案中の相互交換中継ということが可能になれば、カナダとこの放送の実施時間において、いろいろと交渉でお互いに時間を調整し合うということが可能になりますので、格段にその実施時間帯も
諸外国の例といたしましては、カナダと西ドイツの間、それからカナダとイギリスの間、アメリカとイギリスの間等々で行われているというふうに聞いておりますが、これらの国の間の相互交換中継につきましても、やはり両者の合意に基づいて番組を中継し合うということでございまして、今回の法改正で御提案申し上げている相互交換中継と同様というふうに考えられます。
今回御提案申し上げております相互交換中継で、我が国が外国の放送事業者の委託により中継する放送は、これは放送局といたしましては、ＮＨＫが免許状の主体ということでございますので、したがいまして、電波法で定めますこの外国性排除原則ということには抵触しないわけでございます。外国におきましてもやはり同じように、他国から委託を受けた場合でも、その無線局としての主体はその国の放送局ということで同様になっていると考えられます。
相互交換中継と申しますのは、外国放送事業者の委託によって、その番組をそのまま放送するということでございますので、先生おっしゃいますように、放送番組の編集責任は委託する側にございます。したがいまして、ＮＨＫが外国に中継してもらっておる国際放送の番組の編集責任もこれはＮＨＫでございますし、逆にＮＨＫが外国の放送事業者の委託によって行う、今回御提案申し上げております中継国際放送というものの番組の編集責任は、その外国の放送事業者にございます。そういうことでお互いに相手の放送番組の内容には介入しない、こういうことになっております。 そこで、お尋ねの、万一中継放送の内容にほかの第三国からトラブルが生じてクレームがついたというようなときにどう
ＮＨＫが相互交換中継をいたしますときに大臣認可が必要ということでございますが、これは中継国際放送というものが外国放送事業者の委託によってその放送番組をそのまま放送するという非常に特別な性格を持ったものでございますので、こういった放送は国際放送の受信改善のためにどうしても必要な場合に限って認めるということが適当ではないかということで、大臣の認可ということにかかわらせる御提案をしているわけでございますが、このような認可は重要な行政の案件でございますので、その処分に当たっては事前に電波監理審議会に諮問して、その議決を尊重して郵政大臣が措置するということにいたしたいということでございます。
現在海外中継を行っておりますのがガボンとカナダでございますけれども、海外の受信状況の中で特に西アジア方面それから中米等、こういったところがまだ受信改善の必要がございますし、それから、既に海外中継を行って受信状況が改善された地域におきましても、さらにそれを先ほど申し上げましたように経済的にやる方法とかいろいろ考えなければなりませんので、今年度の調査費を有効に活用いたしまして、先ほど申し上げたような地域を重点的に調査するということにいたしておりますが、その中におきましても、相互交換中継が今後可能であるような国の調査も、これも兼ねて行うことによりまして、今後の海外中継の充実ということを図っていきたいと思っております。経費につきましては、有
映像の国際交流に関する懇談会は非公開でやっていただいておりますが、近くこの報告をいただけるということでございます。 そこで、この映像の国際交流につきましては、先ほど大臣から申されましたように、相手の国でそういう映像がすんなり受け入れられるかどうかというような問題、大きな問題もございますし、それから、そういう映像の交流をするための事業主体、これはＮＨＫやそれから民間の放送事業者も、それぞれの事業の立場で既にいろいろの御努力がされておりますけれども、これを国全体として何かうまいそういうシステムができるかどうか、そういう場合にそれに必要な財源をどうするかといったような問題をいろいろ懇談会で御議論いただいておりますので、近くその報告をい
国際放送はＮＨＫが行うわけでございますが、先生おっしゃいますように、ＮＨＫの業務として放送法の九条の二によって行う業務と、それと命令放送という形で放送法の三十三条で行うこの二本立てになっておりますが、これの実態としては、これは一体として放送するということで効率的にやっております。ただ、それの財源といたしましては、受信料をもとにするＮＨＫの自主放送と国の交付金による命令放送、こういうことで財源が二本に分かれておるというのが実態でございます。 これはいろいろ経緯がございまして、こういうことになっておりますけれども、外国でこのＮＨＫの国際放送というものが非常に成果を得ておりますので、ＮＨＫが今後やっていくのが、受信料をもとにして、相当
先生おっしゃいますように、ラジオによります国際放送は、これは短波でございますので相当遠くまで、地球の裏側までも届くと。地球の裏側へ行く場合には非常に弱まりますので、海外中継ということも必要になるわけでございますが、その中継の方法につきましても、今回のこの相互に交換中継するという方法は経費面でも多少経済的でございますけれども、しかし、経費的に言いますと、また相手側からの放送を出すための経費も要りますから、それほどは違わないんでございますが、ただ、お互いの放送時間等の調整が非常にしやすくなるということで、中継の合意が得られやすい、こういう点に非常にメリットがあるんじゃないかと私ども考えております。 それから、映像の放送番組の交流とい
ＮＨＫが放送いたしますものにつきまして、番組編集上の責任を負わないというのは極めて特殊なことでございます。放送を行う放送局というのは、当然番組編集の責任を持つはずでございますが、ところが、この国際中継につきまして、ＮＨＫがほかの国の放送事業者に中継を委託するその見返りとして、その放送事業者の委託でＮＨＫがそのまま外国の放送番組を送信するという、非常に特別な性格を持った放送でございまして、これを今回中継国際放送と、こういう定義でＮＨＫの業務を新しくしていただく提案をしているわけでございます。これはですから、国際的にもそういう相互交換中継という一種の慣行がありますので、我が国でも、我が国の国際放送を外国で中継してもらうのに、これを非常に
今回ＮＨＫが出資の対象として、この放送法施行令の改正によりまして新たに出資できることとなりました七つの対象がございますが、その中に御指摘の、「協会の委託により、放送番組の編集に必要なニュース及び情報を収集し、又はこれを協会以外の者と交換する事業」こういうことがございます。これはＮＨＫの経営の効率化とか、ＮＨＫの持つノーハウの活用とか、そういった点での出資の対象の拡大ということで、この放送法施行令の改正がなされたわけでございますが、あくまでもこの放送番組の編集の責任は、先ほども申し上げましたように、ＮＨＫが放送しますものについてはＮＨＫが責任を持つものでございますので、その点出資の対象のところにいろいろな業務を委託したりする上において
ＮＨＫの事業の適正規模、事業の範囲、こういったことにつきましては、その財源問題とも関連いたしまして、大変公共放送のあり方の基本に関する大きな問題でございます。この委員会でもいろいろ御議論いただいておりますし、また郵政省といたしましても、このニューメディア時代におきまして、いろいろ公共放送の中でどういうニューメディアが位置づけされるべきかという大きな問題を考える大変重要なタイミングでございますので、放送政策懇談会という場でもいろいろ御議論いただきまして先般報告をいただいておりますが、そこでも公共放送の事業規模ということについてはいろいろな御示唆をいただいております。確かに衛星放送とか、文字放送とかいう新しいメディアにつきまして、単に事
ＦＭ多重放送は電波のすき間を利用するということでございまして、ＦＭの設備を基本的には使いまして、それに多重のための付加設備を加えることによって、割に手軽に多重放送が可能になりますので、したがいまして、これを第三者という形で利用できるようにすれば、割に手軽なメディアとして利用できる、その辺はいろいろ今までになかった創意工夫というようなことで利用する道が開けるんではないかというふうに思っております。
マスコミの集中排除の原則の適用の仕方にいたしましても、多重放送というようなもの、多重放送にもいろいろ先ほども申し上げましたように種類がございますけれども、割にメディアとしてはマイナーなメディアというような言い方もしておりますけれども、そういったものにつきましては、マスコミの集中排除ということを余り強く適用しなくても、マスコミ集中による弊害が少ないんではないかと、こういった観点で、先ほど申し上げました放送政策懇談会の報告にも述べられております。また多重放送につきましては、むしろそれの普及促進という面から、マスコミの集中排除の点は緩和する方向で考えていっていいんではないかというふうに思っております。
まだＦＭ多重放送を御提案中のものでございますので、その確たる計画というようなものは聞いておりませんけれども、予想ということでございますと、来年の一月一日からこの法案が成立さしていただいて施行されれば、来年じゅうにはこのＦＭ多重放送が受信できる受信機が製造されるだろうというふうに期待されております。 で、どんなスピードでそれが普及していくかということにつきましては、何をこのＦＭ多重放送で放送するかという、そのニーズとの兼ね合いでございますけれども、まず考えられますのは、文字多重につきましては先ほど言いました番組の表示とか、あるいはＦＭの本体の方で音楽をやっております場合は曲名の表示とか、そういったことができますし、それから音声多重
現在のテレビジョン、走査線が五百二十五本ということで、これから大変画面が大きくなってきたり、あるいは近いところで見たりしますと粗さが目立つというようなことですけれども、この絵をきれいにしていくという方向に、ハイビジョンによる方向と、それとＥＤＴＶといっておりますが、エクステンディッドディフィニションのテレビ、こういうものとございます。このＥＤＴＶと申しますのは、走査線は五百二十五本のままで、そこに新しくディジタル技術による工夫をいたしまして、画面の粗さとか、ちらつきとか、ゴーストとか、こういったものをなくすということで、ハイビジョンほどきめの細かい絵は得られませんけれども、特徴といたしましては、今のテレビの受像機でもこのＥＤＴＶの放
