ロサンゼルスで三月に衛星時代の放送という国際シンポジウムが開かれていまして、これには郵政省は出ておりませんが、ＮＨＫの方が出ておられまして、ハイビジョン等を中心にして新しいソフトの制作のあり方とか衛星による放送のあり方とか、そういうことで非常に各国から日本ではどうなっているというような点についても強い関心が寄せられたというふうに聞いております。 なお、こういった国際シンポジウム、特にハイビジョンを中心にしたシンポジウムは、この六月のテレコム旬間ということで、日本でも世界の方にも声をかけてシンポジウムを開くという企画が、放送技術開発協議会の主催で開かれる予定でございまして、こういった点で国際的にハイビジョンの関心も非常に高まってき
夏の時期になりますと電波の異常伝播、スポラディックＥ層による伝播ということなんでございますが、大陸の方から飛び込んだ電波が、千葉のようなところでございますと東京タワーから、西から来る電波を受けているところにこの妨害があるということで、大変季節的に見づらい状況が起こりますので、これの改善策といたしましても同期放送というのは大変役に立つと思いまして、これは既にＮＨＫの方から同期放送局の申請が出ておりますので、早急に開局に向けて努力したいと思っております。
ただいま郵政省で映像の国際交流に関する懇談会を開いておりまして、ここで先生が御指摘になりますように、映像で番組を送っても一体外国で本当に受け入れられるだろうかとか、どういった形でそれを送ったらいいか、そのためのシステムづくりといいますか、あるいはそれに必要な財源とか、そういった観点でいろいろ学識経験者の方の御意見をいただいておりまして、近くそれをまとめて御報告をいただけると思っておりますので、そういうことで今後も一生懸命取り組みたいと思いますが、ラジオによる国際放送と違いまして、映像の場合はなかなか難しい問題があるということを私どもよく認識しておりますので、またいろいろ御指導いただきたいと思います。
先生おっしゃいますように大阪有線放送等におきまして放送事業者の同意を得ないで再送信を行っているという事実がございまして、これは有線ラジオ法の五条違反でございますが、この大阪有線放送社等は、いわゆる道路占用許可、電柱の許可承諾、こういうことを得ないでこの違法な業務を行っておるわけでございますので、これにつきましては既に六十年に業務停止命令を発し、これに従わないということで告発いたしまして、三つの事業者それから八つの放送所について告発し、起訴されて、裁判等も進行中でございます。したがいまして、こういった違法状態を適法なものに直した上で再送信の同意も得て業務をすべきだ、こういうことで強く指導をしているところでございますが、違法状態がまだ続
今回の放送法改正でお願いしておりますのは、超短波放送、いわゆるＦＭ放送に、その電波のすき間を利用した多重放送、ＦＭ多重放送をできるようにしていただきたいということでございます。その多重のやり方といたしましては、今ディジタル的な方法で多重するということを考えておりますけれども、その多重される放送の内容といたしましては二つございまして、文字多重放送と音声多重放送、この二つが多重できるように提案を申し上げているところでございます。現在の放送法では超短波放送を多重するということはまだ入っておりませんので、それを御提案申し上げておるわけでございます。
今回御提案申し上げておりますＦＭ多重放送によりまして、文字多重と音声多重と両方ともできるようにしたいという趣旨でございますが、ただ、改正案の九条に書いてございますのは、これはＮＨＫの業務ということでございますので、ただいま申し上げました文字多重と音声多重の二つのうち、文字多重放送だけをＦＭに多重することをＮＨＫの業務として認めたい、こういうことでございます。
ただいま先生から御指摘がございましたように、テレビジョンに多重する場合とＦＭに多重する場合と、メディアの特性に応じましてその内容等で適当なものがそれぞれございますので、多重放送のあり方が多少変わってくるわけでございます。 まず、テレビジョン多重放送につきましては、放送法の四十四条六項に「同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容に関連し、」云々と書いてございまして、いわゆる補完番組でございますが、この補完番組を「できる限り多く設けるようにしなければならない。」こうなっておりまして、それに限るということではございませんが、できる限り補完番組を多くして、もとの、メーンの番組の内容を豊かにしたり効果を高めるようにしてほしい、こう
テレビジョンの多重と比べましてＦＭで多重できる電波のすき間というものは非常に容量が限られておるわけでございます。したがいまして、ＦＭで音声多重をやります場合におきましても、その音声の品質が非常に低い品質でございますので、これは新しいラジオの番組ができる、こういうふうな影響がテレビジョンの音声多重に比べるとずっと低いのではないかと思っております。 それからまた、テレビジョンの全国におけるいろいろな影響の度合いと比べまして、ＦＭの放送局の現状からしまして、そういう音質の割に悪いＦＭ多重放送というのができましても、先ほど秩序というふうなことを申し上げましたが、そういった面においては余り心配することはないのではないか、むしろ逆に、この電
今回の改正で御提案申し上げておりますＦＭ多重放送でございますが、音声と文字と多重することができるわけでございますけれども、そのうちＮＨＫにはＦＭの文字多重放送だけしか業務として認めない、こういう御提案を申し上げているわけでございます。 その理由といたしましては、このＦＭ多重をしますためにＦＭ放送の設備を使うわけでございますけれども、文字放送だけですと付加設備が大した費用がかからないわけでございますので、ＮＨＫが文字多重をする場合でも、そう負担を感じない範囲で文字多重ができ、しかもその利便といたしまして、例えば本体の方のＦＭの番組を文字で表示するとか、音楽の場合は曲名を表示するとか、こういった使い方もできますので、文字放送に限って
ＮＨＫと民放との併存体制ということで日本の放送体制ができておりますが、この基本は今後も非常に適当ではないかと思っておるところでございます。 そこで、ＦＭにつきましても多重が電波のすき間を使ってできる場合に、ＮＨＫにはどうするか、民放にはどうするか、こういう問題でございますけれども、多重がＮＨＫでも民放でも設備的にはできるといたします場合には、電波の有効利用からいたしまして、できる限り国民の利便を考えますと両方ともできるということがまず第一義的には考えられてよろしいのじゃないかと思います。 その場合、ＮＨＫの業務のあり方、こういうようなこと、特に民放とのバランスで考えますと公共性の使命、こういった点からＮＨＫの多重のやり方とＦ
今回の改正で御提案しております趣旨は、まさにＮＨＫにつきましては第三者が音声多重をやりたいというときにＮＨＫのＦＭの放送設備を借りてやれる、こういうふうにしたい、こういうことでございます。 その場合、ＮＨＫがその第三者に出資をするかどうかということにつきましては、現在の放送法の施行令で決まっております出資の範囲には入っておりませんが、今回の放送法改正がお認めいただけた場合には、その施行令の整備をどうするか、こういうことで検討したいと思います。基本的にはＮＨＫが公共性という範囲内で、ＮＨＫは営利を目的としてはならないということははっきりしておりますが、第三者の企業というものに出資する場合もＮＨＫの公共性ということは放送法の精神から
現在ＮＨＫが得ております副次収入、これは大半は著作権使用料というようなものでございまして、そういった性格からして、この営利目的の禁止という規定には当たらないものでございますが、この副次収入をさらに増すということは、これは受信料収入が伸び悩む中で協会の経営基盤の安定、それから受信者の負担増を来さない、こういった点から私どもとしても副次収入の増ということにはできる限りこれが可能な道は考えなければならないと思います。ただ、これは当然公共的なＮＨＫの使命、こういうものと両立する範囲というふうに考えております。ただ、副次収入が増大するに当たって、営利目的の禁止という規定が、非常に微妙なものがいろいろ出てくると思います。そういった点をどういうふ
営利目的の禁止ということは、これが協会の業務について特に定められているという趣旨は、やはりこれは民間放送との対比からしましても、例えば先生がお触れになりましたような広告というようなもの、こういうことをやりますと、これは営利のためということに当然なると思いますので、その辺のけじめをつけるということによって公共放送の使命を明らかにした、こういうふうに考えておりますが、先ほど言いましたように、個々につきましては、この辺までは公共放送の立場からやってもいいんじゃないかということが、これから副次収入を増大しようとすると出てくると思います。そういったものについて、営利禁止ということが差しさわりがあるならば、そこは考えていってもいいんではないか。
先生ただいまおっしゃいましたことは、ＮＨＫの出資範囲の拡大というようなことに関連しての御質問かと思いますが、ＮＨＫの出資範囲につきましては放送法の第九条の三で決められておりまして、これは昭和五十七年の放送法改正によりまして、ＮＨＫが持っておりますノーハウの活用とか業務の円滑化といった観点で、ＮＨＫの業務に密接に関連する政令で定める事業に出資が可能ということになったわけでございます。 そこで、この出資の範囲については、先ほどの副次収入等の増大といったようなこともございますので、拡大することによってＮＨＫの事業がそういう出資先等の関係からしてやりやすくなる、こういったことについて、拡大すべきものはそれなりの政令の手当ても必要であろう
郵政省といたしましての衛星放送も含めての放送政策の長期展望、ニューメディア時代における長期展望をいろいろ有識者の方から御意見をいただきたいということで放送政策懇談会と略称しておりますが、この懇談会を一昨年からほぼ二年近くにわたりましてお願いしておりまして、これも最終段階にまで来ておりますけれども、そういったところで衛星放送の問題も幅広く御意見をこれからいただけると思っております。
衛星放送の本放送の開始時期につきましては、先ほどＮＨＫの方からも御説明ありましたが、郵政省といたしましても同じ考えを持っておりまして、やはり衛星の信頼性をよく見きわめ、それからＢＳ３という次の放送衛星に向けての放送の継続性、こういった観点から、もう少し様子を見なければならないと思っておりまして、その試験放送から本放送に切りかえていくスケジュールというのがはっきりしないのはおかしいではないかとおっしゃる点はよく私どももわかるんでございまして、本放送が早く開始できればいいとは思いますが、このＢＳ２ａ、２ｂの打ち上げ以来の経過を見ましても、もう少しそこは様子を見ないと、はっきりいつから本放送ということは申し上げられない状況にございます。
先生おっしゃいますとおり、昨年十二月にＰＴＡ全国協議会から、番組制作者及び放送事業者に対して、番組向上についての指導の強化をしてほしい等の陳情を受けております。
今塩谷局長の方からリースの問題お答えいたしましたが、衛星放送の今後のあり方につきまして、もともと難視聴解消ということを主目的にして始まったものでございますから、地上のＮＨＫのテレビ二チャンネルを、これを衛星から一気に難視聴解消のためにやるということですと、ＮＨＫがこの衛星放送を推進するというのは当然なことでございますが、そのほかにＮＨＫは、こういう二ユーメディアの中の有力な衛星放送を先導的に進めていただくという、こういう使命があると思いますので、今の時点で考えますと、難視聴の目的というのが主たる目的といいますか、これも必要なことでございますが、やはり衛星放送の特徴を生かす魅力ある独自番組といったことも、これもＮＨＫがまずいろいろやっ
ＮＨＫの受信料収入が伸び悩む中では、やはり副次収入ということを図っていくことが、公共的使命と両立する範囲内でやっていただくということが必要だと思っております。当然現在の副次収入という考え方は、ＮＨＫのこの営利目的の禁止ということの範囲内でやっておるわけでございますが、これから副次収入の増大を図る上でいろいろ問題が出てくるかと思いますが、その点はよくＮＨＫと相談してまいりたいと思っております。
まず放送大学による放送衛星の利用でございますが、放送衛星が一挙に全国をカバーできるという特徴からいたしまして、放送大学の利用というのには非常に適していると私ども考えますが、今開発中のＢＳ３、六十五年度に打ち上げ予定のＢＳ３につきましては、もう既にＮＨＫ二チャンネル、それから民間の放送が一チャンネル、こういうことで開発が進んでおるわけでございます。ただし、放送大学に対する将来の放送衛星の利用ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、積極的に考えるべきではないかと私ども思いますので、文部省ともよくこれから相談していきたいと思っております。 次にお尋ねの第二点目の、衛星放送が受信者の便益という点ではごく限られたものでしかな
