民放につきましては先生おっしゃいますように、その放送番組の提供が公共性の高い、一般日刊新聞と同様、国民の日常生活に極めて密着したという点で広告放送にかかわる部分を除いて非課税、こういう扱いになっておりますが、課税部分につきまして、広告放送にかかる部分につきましては確かに売上税の影響が出てまいりますが、これは税額の円滑な転嫁ということを図るということによりまして、その影響を民放としても吸収していくということが必要であると思いまして、この点は関係者にその円滑な転嫁ということを図られるように働きかけていきたいと思っております。
お尋ねの第一点のテレビジョン電波にはまだすき間があって、文字放送のために使えるところがあるんではないかということでございますが、確かに走査線が今の文字放送では四つ使っておりますが、四Ｈと称しておりますが、これがすき間から言いますと八Ｈまでは使える、まだあと四つ使えるという可能性があるんでございますが、技術的に検討しました結果、現時点では受像機の方に妨害の問題があるので、四Ｈまでということになっておりますが、その受像機の問題が解決しますれば、将来的にまだこのすき間を利用してもっと文字放送のための情報をたくさん送るということもできるわけでございますので、この辺の技術的検討はさらに進めてまいりたいと思っております。 それからお尋ねの第
外国混信によりますテレビの被害といたしましては、ＮＨＫにつきましては全国で七十万、そのうち技師長が言われました十四万が九州地区の件数というふうに理解しておりますが、そのほか民放でも四十万の外国混信によるテレビの混信がございます。これはやはり隣国に近い九州、山陰地方、こういったところに集中しておりまして、特に季節的だけの混信というものも相当ございます。 それで、これは私どもも韓国等の電波の主管庁と定期的に協議もして、お互いに混信のないような方法を考えようじゃないかということをやってはおりますが、なかなか難しい問題で、その話し合いだけによって解決を図るというわけにもいきませんので、我が方だけでとれる措置もＮＨＫ、民放の両方にいろいろ
衛星放送につきまして幾つかのお尋ねでございますが、まず最初にＢＳ３までにどの程度衛星放送の受信機が普及しておるかという予測につきましては、五十八年当時郵政省で外部に委託して調査したものがございまして、この予測では、ＢＳ３が打ち上げられるまでには百万世帯ぐらいの衛星放送受信機の普及があるだろうということが出ておりました。しかし、五十九年にＢＳ２ａが打ち上げられ、それからその後２ｂが打ち上げられたということでございますが、それが多少トラブルがありまして、２ａにつきましては、一チャンネルしか放送できないとかそういうようなこともございまして、確かに五十八年当時の予測からいたしました百万という数字を達成する、六十五年のＢＳ３打ち上げまでに到達
先生おっしゃいますように、衛星放送のそもそもの出発点は難視聴の解消ということが主目的でございましたので、それからいたしますと、当然ＮＨＫが地上の二チャンネルに相当するものを衛星放送で二チャンネル放送するという、こういう形でそのための衛星の開発というようなことが進んできたことはおっしゃるとおりでございます。 そこの間の時間的な推移ということで、確かに現時点で見ますと、この難視聴の数字も実際に十万というような形まで来ておりますけれども、かといって難視聴がこれがゼロになったわけではございませんので、これは非常にやはり大きな衛星放送の目的だと思いますが、ただ、ここまで来ました経緯はいろいろございますが、衛星放送というものが、これが日本だ
先生のおっしゃる意味よくわかりますんですが、私ども衛星の将来の方針を早く打ち出すべきだと思っておりますが、本格的な衛星放送となりますと、やはりＢＳ３、六十五年でございますが、これについては考え方としましてＮＨＫ二チャンネル、それから民間の放送衛星会社一チャンネル、こういう考え方は既に出しております。ただ、その場合もＮＨＫ二チャンネルということは、従来の難視聴主目的ということ、もちろんそれに衛星の普及開発ということを含めた意味でのＮＨＫ二チャンネルということでＢＳ３の考え方を出したものでございますが、先ほど申し上げましたように、現時点で考えますと、そういった衛星の目的というものは、やはり国民の理解を得られる形でもう一遍考え直すというこ
ＮＨＫの経営につきましては、事業収入が伸び悩む一方で事業支出というものはどうしても増加が避けられない、非常に収支の不均衡を生じやすい体質ということでございますので、非常に厳しい経営の現状でございます。こういう現状を踏まえた上で、ＮＨＫには一層の経営の効率化を必要とする、こういうふうに私ども考えております。 郵政大臣のＮＨＫ六十二年度予算案に対します意見におきましても、この厳しい現状を踏まえて、経営の効率化ということには一層の努力をしてほしい、こういう意見を付しておるわけでございますが、そのもとになりますのは、こういうＮＨＫの構造的な問題がございますので、この辺はひとつ先生のおっしゃるような長期的展望が必要であろう、そういった長期
ハイビジョンの推進に関する懇談会、これは大臣の懇談会として先ごろ、三月五日に第一回を開いたものでございますが、この趣旨は、先生おっしゃいますように次世代のテレビとして非常に期待を集めておりますハイビジョンを普及促進するために、いろいろ課題がございますのでそれについての意見交換をこういった場で行っていただいて、今後のハイビジョンの推進策をつくっていく上でいろいろな御意見をいただきたい、こういうことでございます。 具体的にこの懇談会の検討事項としてお願いしておりますものは、ハイビジョンの普及策、ハイビジョンの標準化の動向、ハイビジョンのハードの整備あるいはソフトの供給のあり方、それからハイビジョンの可能性と発展の動向、そのほか今後の
ハイビジョンのこれからの実用化に向かいましていろいろな開発すべき課題がございまして、その中でも先生おっしゃいますような平面型のディスプレーといったものが将来に向かって大変大きな課題でございます。そのほかいろいろございますが、技術的な開発を進める上におきまして国が何か援助すべきではないかというような御趣旨かと思いますが、その面で今端的に、国の産業投資特別会計の方から基盤技術研究促進センターを通じて融資を行っております案件の中に、このハイビジョン用の平面ディスプレーの開発ということがございまして、これは六十年度から五年間で研究費総額約二十億の中で十二億四千万円の融資をする、こういうことでございますので、国といたしましてもこういった面にも
先生おっしゃいますように、ハイビジョンが放送としてまず実用化されますのは衛星放送を使ってされるというふうに考えておりまして、そのために衛星放送あるいはその衛星放送でハイビジョンを実用化する場合の財源を一体どうするか、ＮＨＫがそういった衛星放送でハイビジョンを行うということがＮＨＫの事業規模といったようなことからして適当かといった、ニューメディア時代の公共放送のあり方というような非常に大きな問題として考えなければならない問題がございますが、いずれにいたしましても、ＮＨＫがこういったニューメディア時代には放送のメディアの先駆的な役割を従来も果たしてきておりましたし、これからも期待されるところでございますので、特にそういった財源の問題とい
最初のお尋ねの五十九年度から六十一年度にわたります三カ年計画の実績を郵政省としてどう評価しておるかという点につきましては、六十一年度予算が現在執行中でございますが、三カ年で収支相償う、こういう計画できておったわけでございますが、実績といたしましては、六十一年度予算で六十二年度以降に百五十九億円を繰り越す、こういうことにされております。こういうことで、非常に努力はされて、経営の実績は上げられたという点がございます。また、要員の効率化という面におきましては非常に努力もされてきておる。それから新しい放送サービスの推進といった面でも、計画に盛られた内容はほぼ達成されたというふうに考えておりまして、これは六十一年度予算が確定した段階でまず達成
先生おっしゃいますように、ＮＨＫが衛星放送で魅力のある番組ということで新しいチャンネルというようなことで始めますと、地上にテレビを総合、教育と二チャンネル持っているほかにもう一チャンネルできるではないか、こういうことがございます。これについては確かに民放の関係者は、ＮＨＫがどんどんそういうことでメディアを肥大化させるのは大変問題であるというような反発があることも事実でございます。 私どもといたしまして、放送衛星は主として難視聴を解消するという目的で打ち上げられ、実用化を目指して開発されてきたものでございますが、ＮＨＫの会長が言われますように、非常に時日がたちますと、現在の状況で視聴者の自主努力によって難視聴世帯も実質的に十万とい
ＥＤＴＶというのはエクステンデッド・ディフィニッション・テレビジョンの略でございますけれども、これは今のテレビの方式、日本やアメリカでのＮＴＳＣでございますが、こういったものが大きな画面になった場合に、今盛んにテレビ受像機でも大型化しておりますので、その場合に画面が非常にぼやけてくる、見にくくなるということで、今の方式を改良いたしまして、きめの細かいものにするということでございます。 ハイビジョンの方はハイ・ディフィニッション・テレビジョンでございますので、これは今の方式とは格段に違ったワイドな、それできめの細かさもずっとすぐれたものでございますけれども、ＥＤＴＶは現在のテレビ方式の改良方式でございまして、いわゆるコンパチィビリ
先ほど大臣からも答弁の中で申し上げましたように、オリンピックの放送権料の問題は当事者間、つまり放送事業者とオリンピック委員会、こういったところで決めるべきもので、政府が介入すべきものではないという建前でございます。そういうことで、当事者間で努力をされる中でどうしてもこういう状態はおかしいんじゃないかということで、何か政府に役割を期待するというような声が上がってくれば、私ども何かできることがあればと思いますが、基本的には放送事業者とオリンピック委員会という当事者間の問題というふうに私どもは考えております。
衛星放送のサービスを今試験放送でＢＳ２でやっておりますが、これがいずれ本放送になり、ＢＳ３という段階でまたハイビジョンというものの実用化も考えられるということを踏まえますと、それを一体どういう主体がどういう財源でやるかということは、先生御指摘のとおり基本的に大変大きな問題でございまして、これは従来もこの委員会の場でもいろいろ御審議願ってきておりますが、郵政省といたしましても、今先生がお触れになりました放送政策懇談会という場でも幅広い検討をいただいておるところでございます。 ＮＨＫがニューメディアの中でもとりわけ衛星放送というものに非常に積極的に取り組んできて、それを国民のために、難視聴ということから始まりましたけれども、普及させ
郵政省といたしましても、ＮＨＫからただいまのような説明を十分に受けておりまして、適正なものと考えております。
郵政省といたしまして独自な調査は行っておりませんが、十分説明は受けております。
国際放送につきましては、先生がお触れになりました昭和五十八年の国際放送に関する調査研究委員会の報告書にも、国際放送予算について格別の配慮を加えて政府も大いに努力してほしい、こういうことがございまして、そのほか国会でも附帯決議をいただいておりますし、国際放送の充実のための経費の増額ということにつきましては、郵政省も関係方面と折衝し、先生方の御指導も得て大変努力は続けてまいりました。五十八年度におきましては国際放送の交付金が十億でございましたが、六十一年度には十二億四千万、六十二年度の予算案におきましてはさらに二億円の増額をして、十四億四千万円の交付金の予算を予算案に提出しておるところでございます。 こういうように、非常に厳しい予算
国際放送の送信のための送信機の整備ということでは、八俣の送信所の百キロワット、五十キロワットのものを、三百キロワット四台、百キロワット四台というような整備が六十二年度には完成する予定でございます。これによりまして、遠いところを除きまして、アジアそれからアメリカでも西海岸といったところにつきましては受信状況が大変よくなるというふうに予定しております。 なお、北米、南米につきましてはやはり海外中継を行うことによらなければ改善ができないということで、既に昨年十月からカナダで一時間中継をいたしておりますけれども、さらに六十二年度にはカナダの中継を四時間、それから南米向けにはアフリカのガボンから四時間中継、こういうことを予定しているところ
私ども郵政省といたしましては、先ほども御説明いたしましたように、大変努力をいたしまして、厳しい一般会計の予算事情の中で、六十一年度で十二億四千万、さらに、これが六十二年度の予算としてお認めいただければそれがさらに二億五千万という、比率からしますと大変な伸びをいたすわけでございますが、ただ、その国際放送に使われる経費の中の比率からいたしますと、確かに四分の一弱ということです。何分の一がいいかというようなことにつきましては単純に申せませんが、国としても命令放送分は大いに努力して確保しなければなりませんし、ＮＨＫといたしましても自主放送ということでそれなりの努力を今後も続けていただきたいわけでございます。 こういったことで、今後もＮＨ
