ＮＨＫと民放の併存体制ということにつきましては、大変それぞれの特徴を発揮して、非常に日本の放送界の発展ということの原動力になったと思いますし、今後もこういった両輪の体制は維持していくべきものというふうに考えておりますが、放送政策懇談会におきましてもいろいろなこういった問題への御議論をいただいております。これは最終的な段階でございますので、そういう報告が出ました場合にはまたそれを受けて私ども考えたいと思いますが、基本的には、受信料収入によりますＮＨＫと自由な立場の民放というものの併存体制ということが日本の放送体制を支える形ではないかと思っております。 それから、有料方式につきましては、新しい衛星放送といったようなものについての受信
ハイビジョンの国際的な規格統一ということにつきましては、これは当然、ハイビジョンの普及それから国際的な番組交換という面から望ましいということで、各国とも総論は賛成でございますが、日本、アメリカそれからカナダ、こういった国が共同で提案しておりますハイビジョンの方式に対しまして、ヨーロッパが全然別の考え方で規格を考えたいということで反対をしておりますので、ＣＣＩＲという国際的な場においてもまだ結論を得るに至っておりません。大変難しい問題でございますが、これはやはり国際的な立場に立って、私どももなお一層規格統一を世界的に達成するように努力していきたいと思います。見通しとしては非常に難しいということが現実でございます。
映像ライブラリーと申しますのは、放送番組を収集保存して利用者のリクエストに応じて視聴ができるようにするというような、そういうシステムを私ども映像ライブラリーと言っておりますが、これはよい番組を容易に利用できるということで、映像サービスの一層の充実を図るということで非常に重要なものと思っております。 これにつきましては、ＮＨＫや民間でもそれぞれの工夫なり努力はされておりますが、こういったことをもっと体系的に進めるべきではないか。諸外国の例など見ましても、そういった映像のライブラリーというようなものが大変いい形のものがあるところもあるようです。ただ、これを実現いたしますには財源の問題とか、実際にどういう形でシステムを動かしていくかと
概算要求の形でそういう要求をいたしましたが、これは予算案の中には、予算事情非常に厳しいということで入っておりません。予算の面での手当てがなくても、何らかの形でいろいろ御意見を承って検討するような努力をしたいと思っております。
ＮＨＫがニューメディアに果たすべき役割は非常に大きい、国民も期待していると思いますが、先生御指摘のように、ＮＨＫが新しいメディアをどんどん取り込んでいった場合に、それの財源はどうなるか、こういう問題は当然出てくるわけでございますが、新しいメディアによってかえって副次収入を得るというような道も、多重放送においてはテレビ多重、それから、これから御提案申し上げるＦＭ多重放送というようなものについては、ＮＨＫが設備を貸与することによって副次収入を得るという、こういう道も開かれるわけでございまして、ふえることによっての財源的な問題ということを常に考えながらいかなければなりませんし、また財源だけではなくて、ＮＨＫがそういう事業規模というものをど
中波のラジオ放送でございますけれども、夜間、電離層で遠くへ飛びますものですから、特に九州のように大陸に地理的に近いということで、非常に外国混信が多いという、これは実情でございます。 これを改善するためにいろんな策を考えて今までも改善に努めてきたわけでございますけれども、大きく申しまして三つ改善策がございまして、我が方の放送局の電力を大きくする。あるいは放送局の周波数を混信のない周波数に変える。それから、特に聞こえにくい地域に中継局と申しますか、その地域だけのための小さな放送局をつくる。こういった改善策を可能な限り我々も実施するように努めて、ＮＨＫ等放送事業者も指導してきたわけでございますが、ただ、中波の電波の割り当てにつきまして
この中波の物理的な性質からしまして非常に混信がどうしても多くなるわけでございまして、これを国際的にも何とかしなければならないということで、十一年前の一九七五年に国際的な会議を持ちましてプランをつくったわけでございますけれども、その中波プランにおきましても、混信を今よりは悪くならない程度にとどめるという、そのくらいが精いっぱいでございましたけれども、その後十年間ぐらいにまたいろいろ外国でも放送局がふえてくるとかいうことで非常に混信の改善というのは難しい状況でございます。 これは一つは中波の宿命と申しますか、物理的な特性からくるものと、それとどうしても大陸における各国もそういう中波放送の増強というようなことをやっておりますので、その
中波だけで混信をこれ以上に、少しは改善できますけれども、抜本的によくするということは、これは不可能だと思います。 そこで、ラジオにつきましては、ＦＭ放送というのは、これは超短波を使った放送でございますが、こういうものとの組み合わせで改善するとか、そういう策も考えておるわけでございまして、中波だけというのはなかなか難しい、ただいま申し上げましたように国際的な問題もございまして難しい、こういうことでございます。
その場所場所によって先ほど申し上げましたようないろいろの策を講ずるわけでございますので、どの場所がいつということはケース・バイ・ケースで調べませんといけませんし、それと国際的な調整というのは案外手間取りますので、何とかそういう点も努力はしておりますけれども、できる限り早く、少しでも改善したい、こういうことで努力しております。
この混信状況の調査はもう今までもずっとしておりまして、その結果夜間は中波ラジオの九〇％ぐらいは何らかの外国混信があると、こういう状況でございまして、これ繰り返しになりますが、中波というのはそういうものでございますが、その中で地区ことに相当改善できるというところもございますので努力をいたしておるわけでございます。
ＮＨＫの受信料の免除につきましては、社会福祉、それから教育に対する放送の利用の普及、こういう面から幾つかの免除を実施してきてはおりますが、これは本来福祉行政、それから教育行政といった観点から対応すべきものだというふうに考えまして、それぞれの関係省庁において本来は措置していただくべきものではないかと。また、一方におきまして、ＮＨＫの財政が非常に厳しくなっております。こういった点で、国会でもいろいろ御質疑があり、附帯決議等もいただいておりますので、それに基づきまして、高等学校の場合は文部省の御理解も得て五十八年の四月に受信料の免除を廃止したと、こういうことでございまして、その点を御理解お願いしたいと思います。
衛星放送は難視聴解消を主たる目的として始めたものでございますが、難視聴世帯、これはＮＨＫの電波の届きにくいという点からいいますと四十二万世帯ございますが、最近の実態調査で、実際にＮＨＫのテレビが見られないという世帯は十万、これは自主的ないろいろなアンテナ等の努力によって十万世帯までに減っておるというふうに推定しております。 それから衛星放送の経費でございますが、ＢＳ２の場合は打ち上げ費用、これが五百九十九億円。国とＮＨＫの分担比率が四対六でございます。それからＢＳ３の場合は打ち上げ費用が七百八十七億円。この場合は国が三・五、三割五分負担いたしまして、残りの六割五分は、ＮＨＫと民間の衛生放送、これが二対一の割合で残りの六・五割を負
衛星放送につきましては、難視聴解消を目的とするほかに、衛星放送の普及を図るという観点からいろいろな番組を工夫いたしまして、地上では地域放送とか再放送に使っておる部分を衛星の場合は独自の番組編成というような工夫により衛星放送の普及が図られるということで、この点はＮＨＫに努力してもらいたいと思いますが、ただ、こういった範囲を超えてさらに広く独自番組を衛星放送によって実施するということになりますと、難視聴対策をどうするかとかＮＨＫの業務範囲は一体どの程度にすべきか、それからそのための財源をどうするか、こういった点を幅広く検討しなければなりませんので、衛星放送の普及を図るという観点も非常に重要だというふうに考えておりますので、今後も積極的に
経営委員会につきましては、ＮＨＫの最高意思決定機関としまして、ＮＨＫの経営方針その他ＮＨＫの業務の運営に関する重要事項を決定する権限を有しております。 それから、経営委員長は委員会の会務を総理するということになっております。
経営委員長が国会に出席することの可否につきまして郵政省が直接どうこう言うことはできませんが、都合のつく限り出席されることは望ましいとは考えております。
最初の御質問でございますが、国際放送につきまして国の負担する分とＮＨＫの負担する分との割合を明確にすべきではないか、先生のかねての御指摘でございます。従来、大臣もこの点については検討をしてまいりたいという御答弁も差し上げておりますが、御承知のように非常に財政事情の厳しいという問題と、今後の国際放送のあり方ということで検討を続けてきましたけれども、まだ結論を得ておりません。今後も幅広く検討してまいりたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、確かにＢＳ３になりますと、ＮＨＫの負担は六五％のうちの三分の二ということになるのでございますが、六五％ということでＢＳ２の六〇％よりふえましたのは、やはり実用の要素が増してきた、こういうことから、国の財政事情等もありましてこういう分担率になったものでございます。
おっしゃいますように、放送局の免許に当たりましては、放送法四十四条三項に適合している番組を編集するかどうかということが新しい免許の場合には審査されますし、既設の放送局の場合にはそれの再免許に当たってそういう審査がなされるわけでございますが、ただ個々の番組が放送法四十四条三項に適合しているかどうかどいうことにつきましては、表現の自由という観点あるいは放送事業者の自主的な規制を建前としている、こういうことから、判断することが非常に難しいことでございまして、現実にそういう困難さがありますために、実際再免許の審査に当たりましても、この点は、過去にはこれによって再免許を拒否したというような事実はございません。
法理論的にはおっしゃるとおりでございますが、現実にその適用ということが報道、表現の自由にかかわるということで非常に難しいということを申し上げたいと思います。
放送番組の内容の適正化につきましては、繰り返し申し上げますように、放送事業者の自主的規制ということを建前としておりますが、それを担保する手段といたしまして、放送法により番組審議会を設けなければならないということになっておるわけでございます。 この番組審議会の機能が十分果たされているかどうか、こういう批判がおっしゃいますように大変出ておるところでございまして、特に昨年はいろいろな問題がございまして、番組審議会の機能の活性化ということにつきましては郵政大臣からも放送事業者に対して、あるいは番組審議会の委員長に対して要望したところでございますが、特に具体的に番組審議会の活性化の方法等につきましてもいろいろ指導しているところでございます
