先生おっしゃいますように、昨年の二月に郵政大臣から特に青少年等に対する影響を十分考慮してほしいという趣旨の要望を出しておりますし、昨年の十一月一日は、これは放送局の再免許の日でございますが、その際も同様の要望を出しております。これに基づきまして放送事業者の方も番組審議会に対しまして、こういう要望がなされたということを報告し、その審議に反映する、こういうことが行われておりまして、その結果の、この要望の趣旨に沿う改善措置等についても報告を受けておるところでございます。 今後も私どもは、こういった趣旨を放送事業者及びその番組審議会が十分尊重していってほしいというふうに期待しておるわけでございます。
先ほど番組審議会の機能の活性化についていろいろ報告を放送事業者から受けておりますと申し上げましたが、各放送事業者も番組の編成についての自主性ということの担保として番組審議会の重要性ということを認識しましていろいろな措置をとっております。 従来、番組審議会の回数も少なかったとかいうようなこともありますが、こういうことの改善とか、それから視聴者から不平、不満があるような番組について、特にこの番組審議会に諮って意見を聞くとか、また放送事業者の内部の組織としましてもいろいろその番組の審議の機関を充実する、こういった措置を聞いておりますので、私どももこういった指導は今後十分していきたいと思いますが、基本としては、やはり放送事業者の番組編成
ＮＨＫの経営につきまして六十一年度の予算のときに郵政大臣の意見を付してございますが、ＮＨＫの経営は非常に厳しい状況にあるということで、今後も経費の節減、収入の確保、こういうものに一層努力され、受信料の値上げというような受信者の負担増は極力長期にわたって避けてほしい、こういう意見を郵政大臣として国会に提出したこともございますので、ＮＨＫの経営は非常に厳しい状況だというふうに郵政省も認識しております。
公共放送のあり方というような長期にわたる放送政策の大きな展望をしなければならないということで、郵政大臣の懇談会で放送政策懇談会というところでもいろいろ学識経験者の方にちょうど御議論いただいているところでございますが、ＮＨＫがこれからニューメディア時代に対応してどういう経営の展望をしていくかという点を国としても今一生懸命そういう場で御審議いただき、何とかいい方法を見出したい、こういうふうに思っておるわけでございます。
放送衛星の開発につきましての民間の力の活用ということでございますが、ＢＳ２は国とＮＨＫで負担しておりますけれども、ＢＳ３になりますと民間の衛星放送事業者というものを予定して、もう既に六十年度から開発を進めておるわけであります。その負担割合、先ほども申し上げましたようにＢＳ３の経費の六五％のうちを二対一でＮＨＫと民間放送事業者で分担する、こういうことで民間の力もＢＳ３の段階から入れるということで進めておるわけでございますが、さらにその先の将来にわたりましては、民間のそういうニーズとか技術開発の動向とか、こういうことをＢＳ２、３の状況を見ながらいろいろ検討してまいりたいと思っております。
御承知のように、ＢＳ２、３とも、衛星の開発という面と実用の面と相乗りの衛星でございますので、開発という面からしますといろいろまだ技術的にその開発の中で考えていかなければならない面もございますが、実用ということがそういう経験の中で非常に信頼性を持って進められていくというふうに期待しておるわけでございます。したがいまして、その民間の力にどの程度将来ともこの衛星放送につきまして入っていただくかということにつきましては、そういった状況を見ながらでございますが、やはりこの放送に対する多様なニーズが出てくるという点から、民間の方からも積極的に将来は参加をしていただくということになるものと思います。
先生おっしゃいますとおり、昭和五十一年の通達で原因者負担の原則ということで、この原則に基づいて当事者間協議によって解消をということで指導いたしております。大部分の障害はこれで解消しておるところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、今後とも原因者負担の原則ということで、その経費の負担の実際のあり方について建築主と地域住民との協議によって決めていただく、こういう方針でございますが、建設省におきまして次官通達で、受信障害に対する一つの補償方式といいますか、費用分担方式として渡し切り方式ということをとられたのも、これも一つの方法であるというふうには考えております。
ＮＨＫは受信者の負担する受信料を主な財源といたしておりまして、その収支予算は国会の承認を得て決定されます。それから決算につきましても、郵政省を経て国会に提出する、こういうことになってございます。 最近のＮＨＫの決算の状況でございますが、五十八年度には百四十一億円の収入不足を生じました。五十八年に受信料額を改定いたしましたことによって、五十九年度、六十年度、これはそれぞれ百七十六億円、それから七十七億円という次年度以降の繰越金を生じたところでございます。
過去五年間の受信料の収入の伸びを見ますと、五十六年度には三・六％前年比伸びておりますが、それ以降大体二％から一・数％の状況でございまして、五十九年度だけでは受信料値上げで一七％伸びております。受信契約数がもう飽和状態で、三千万ぐらいでございますので、今後も受信料収入の増加というのは微増にとどまるというふうに思っております。
受信料の滞納九十九万件の内訳でございますけれども、半分強に当たる五十二万六千件、これは、集金人が受信者に会えないという、面接困難という理由でございます。そのほか、航空機の騒音それから受信障害、それから受信料制度や番組に対する批判、こういったことで滞納になっております。なお、契約そのものを拒否しているということが十四万件別にございます。
受信料の口座による振り込み、これは、五十九年度の受信料値上げの際にそういう制度をお認めいただいて、現在六五％ぐらい口座振り込みになっておりますが、年々口座の比率をふやすということで、六十一年度は六七％ぐらいまでこれを持っていくというような予定でございます。
面接困難の内容といたしまして、いろいろございますが、移動によるものとか、それから単身の世帯がふえておるとか、あるいは共稼ぎでなかなか面接しようとしてもその時間いないとか、そういうものが多くなっております。
確かに受信料の滞納ということは、ＮＨＫの財政基盤にもかかわり、それから、受信者の負担の公平という点からも大変重大な問題でございますので、郵政省としましても、従来ＮＨＫに対しまして、この受信料の滞納ということを減らすように努力してほしいということを、ＮＨＫの予算に対する意見書等でたびたび要望してまいりましたが、ＮＨＫ自体も、休日それから夜間等に受信者に面接する努力を重ねるとか、非常に努力はいたしております。しかし、なお一層の努力をＮＨＫが重ねることによりまして受信者の信頼、理解を得ることが、今後もその受信料収納の確保に必要なことと思っております。
ＮＨＫの辺地難視聴につきましては、従来四十二万世帯がＮＨＫの電波が一定の強さ以上に達しない地域に残っておる、こういうことでございましたけれども、最近実態調査をいたしました。この辺地難視の実態ということでその結果が出てまいりまして、実際にはその四十二万世帯の中でもいろいろアンテナを工夫するとか共同の受信を自主的にやるとかこういうことで、かなり実際に視聴ができるようになっておりまして、まだこの難視聴ということで残っておりますのが十万世帯というふうに推定されております。
受信料の不払いが増加しますということはＮＨＫの財政基盤にかかわることでございまして、また受信者の負担の不公平感、こういうことからしましても大変問題があると思っております。 郵政省といたしましては、従来からＮＨＫに対しまして、この受信料収納を確実にするということについて、例えばＮＨＫ予算に付します郵政大臣の意見等におきましても強く郵政省からＮＨＫに対処を求めてきたわけでございますが、何と申しましてもこの受信料の徴収ということは、ＮＨＫがこの受信者の理解と信頼を得るための努力、これが必要であろうと思いますので、今後も一層この努力を求めてまいりたいと思っております。
国鉄余剰人員の採用につきまして特殊法人に対して指導方要請するという閣議決定がありまして、これを受けましてＮＨＫに対し閣議決定のこの趣旨を理解の上、国鉄職員の採用に配慮することをお願いして文書を二度ＮＨＫに出してございます。
放送番組の編集につきましては自主性にまつと、こういうことで、その自主性を担保する方策としまして放送法には、この放送事業者が番組基準をみずから定め、それから番組審議会によって適正な番組を放送していくと、こういう制度になっております。 ただ、昨年非常に番組の問題について一般の批判が起こりまして、郵政大臣から民間放送事業者に対する要望を行ったところでございますが、これに対しまして、この番組審議会の活性化ということを民放の事業者の方でもいろいろ努力はされているというふうに聞いておりますが、なお一層この番組の適正化ということに努力していただくように郵政省としても今後も要望してまいるつもりでございます。
視聴率の調査につきましては、これは民間で行われていることでございますので、ちょっとコメントは差し控えますが、郵政省としましては、この民間放送事業者は、この視聴率競争というようなことに振り回されることなく、番組の質的な向上に努めていただきたいと、こういうふうに期待するわけでございます。
山形地区につきまして、ＦＭでございますが、五十七年の十月二十七日に周波数の割り当てを行いまして、その結果百十九件の申請書が提出されております。これらの申請につきまして、昨年の十二月二十五日に郵政大臣より山形県知事に対しまして一本化の調整を依頼してございます。現在、県では精力的に調整を進めているというふうに聞いております。しばらくは県における調整の進展を見守っていきたいと思っております。 それから山形県のテレビの第三波でございますが、ことしの一月十七日に周波数を割り当てまして、百五十九件の申請書が提出されております。現在郵政省において書類審査及び申請者からの事情聴取を行っておりまして、審査が終了次第具体的な処理方針を決めることとし
