森島展一

緊急警報放送の受信機に対して、まず税制の優遇措置、こういったようなことも私どもは必要なことと考えて、いろいろ昨年も考えまして努力いたしましたのですが、現在そういうことが実現いたしておりません。今後もいろいろそういった面の努力を続けていきたいと思っております。

これからの社会が高度情報社会ということで進むことを考えますと、その中で放送の需要も多様化していく、高度化していく、こういう中で放送衛星というメディアに対する期待も、これは世界の中で見ましても、いろいろ放送衛星という計画が、足踏みしているところもありますけれども、大きく見ますと将来に向かって世界的にも動き出しておる。そういう中で、やはり私どもはそういう放送の多様化した需要にこたえるＢＳの計画は推進すべきだと思っておりまして、その推進の進め方、確かに着実に一歩ずつ進めていかなければならないということはございますが、今までの進め方を継続してやるべきものは当然継続性を保てるような形で進めなければならない、こういうふうに考えております。

五十八年十一月に、先生おっしゃいますように行政管理庁の勧告で財務諸表、決算報告苦に監事の意見書を添付すること、それから監事の主務大臣への直接意見提出権を定めるべきだ、こういう勧告が出たわけでございますけれども、これに対しまして郵政省といたしましては、日本放送協会における監事の役割全体を考える中で引き続き検討してまいりたい、こういうふうに行政管理庁に回答しております。

ＮＨＫの監事と申しますと、経営委員会に対して責任を負うことになっております。行政管理庁の勧告の趣旨は、特殊法人の監事の任命の認可、こういったことが主務大臣にある、こういう例がほかは多いわけでございますので、そういったことから監事の意見書というものを財務諸表に添付して主務大臣に提出するということが適当であるから、そういうことを考えろ、こういった行政管理庁の勧告でございますが、ＮＨＫの場合、繰り返しになりますが、経営委員会に対して監事が責任を負う、こういうことになっておりますだけに、行政管理庁の言うような形がいいのかどうかということは慎重に私ども検討すべきであろうと思いまして、なお検討中でございます。

このＮＨＫの監事の監査報告書につきましては、行政管理庁の方の意見として、そういう報告書を作成して提出すべきだ、こういうことでございまして、これに対しましては、郵政省としまして、こういう監事の監査結果というものが現在経営委員会に対して口頭でなされておるというふうに聞いておりますが、これは報告書というような形でやるべきではないか、こういうことはＮＨＫにも要望しております。ただ、報告書といったものを経営委員会に対して報告するということは、現在のこの放送法でも当然でございますが、それをさらに国会に提出するということにつきましては、これは監事の役割というものを考える中で検討しなければならない問題だということで、慎重な検討が必要だと思っておりま

先生おっしゃいますように、ＮＨＫの監事の監査結果というものが、やはり書面ではっきり経営委員会に提出されるべきだと思いますし、提出されることが望ましい、そういうことで要望してきておりますけれども、これをＮＨＫの決算書類に添付して国会に提出するということになりますと、これは放送法の問題になってきますので、そういったことが望ましいかどうか、これはまた国会の御審議にかかわることでございますので、私ども慎重に取り扱って検討してまいりたいと思っております。

衛星放送を受信いたしますためにアンテナ、それからチューナー、それと据えつけ費、こういうものを含めまして大体二十八万円ぐらいかかる、こういうふうになっております。

ただいま先生がおっしゃいましたように、このテレビ放送共同受信施設設置費補助金というものは五十八年度までで打ち切られております。これは、テレビの難視聴の世帯というものが非常に散在して、狭域化といいますか、そういうことで地上で難視解消を進めていくにはもう限度に近づいてきているということからして、衛星放送で一挙にカバーする、こういう趣旨で五十八年度までで補助金は打ち切られたわけでございます。ただ、御指摘のように、この放送衛星が上がっても、受信機が非常に高くつくということで、先ほどの四十二万世帯、これがすぐに衛星放送の受信機を持つ、こういうことになかなかならないのが実態でございますので、この補助金を復活するということは現在の財政状況からまず

先生おっしゃいますような、ＣＡＴＶによりまして難視聴を解消するという努力も続けられておるわけでございまして、それに対しまして補助金というような形で、山間部等において非常に散在した世帯に何とか援助できないか、こういうことは、私どももそういう何とかしたいという気持ちはいっぱいでございますが、先ほど申しましたように、財政事情から、まず難しいことであると思います。したがいまして、技術的に何かそこでアイデアによってうまい方法を探るとか、技術的以外にも何らかのそういう施策というものはこれからも考えていきたいと思っております。

国際放送につきましては、またその重要性ということにつきまして私どもひしひしと感じておるわけでございまして、そのために国の交付金の増額ということも年来大変努力いたしてまいりましたし、これにつきましては当委員会の先生方にも大変御支援、御鞭撻をいただいているわけでございます。 　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕 　そのうち八俣送信所の増強ということにつきましては、先生おっしゃいましたように五十九年度から四カ年計画で、百四十三億円ということで進めておるわけでございまして、その中でも、国の交付金の中に国際放送充実の対策費ということで、五十九年度に二億五千万、それから大体そのレベルで四カ年続ける。こういうことで、八俣送信所の整備の費

国際放送というのは、確かに諸外国では国が全面的にやるか、あるいはＢＢＣのようなところが、これも国の税金というようなものを受けてやっている。こういう形でございますが、日本におきましては、ＮＨＫが国際放送を業務として行うというこの放送法九条の趣旨が一つございまして、そのほかに国が命令するという放送が三十三条にございますので、この二本立てになっておるわけでございます。これは観念的には確かに別物というふうに私ども思いますけれども、実際上はこの効果を上げるために一体となってやっておる。どうしてこういうふうに分けたかという御趣旨は、これは沿革的なものという以外にはちょっと説明ができないわけでございますけれども、命令放送、自主放送それぞれを一体と

ＮＨＫが寄附金を受けるということについては、放送法上は禁止されておりません。ただ、ＮＨＫが寄附を受けることによってＮＨＫの自主性に疑義を抱かれるというようなことがあってはならない、こういうふうに考えております。 　それから、国際放送を充実する方法につきまして何かもう少し考えはないのか、こういうことでございますが、この辺は幅広く今後は検討させていただきたいというふうに思っております。

ＮＨＫでハイビジョンと言っておりますのは、国際的にハイデフィニッションテレビジョン、高精細度テレビジョンというものでございますが、これはまだ国際的な規格統一が進められている段階でございまして、国際無線通信諮問委員会、ＣＣＩＲ、こういう国際的な場がことしの五月に総会を開いて、高精細度テレビジョンの規格について審議することになっております。 　この規格といいますものにも、まずスタジオ規格というものと、今度はそのスタジオ規格にのっとって電波に乗せる伝送規格という二段階がございまして、ことしの五月のＣＣＩＲの総会で審議されるのはそのスタジオ規格でございます。日本がこのハイデフィニッションテレビについて世界的に規格を統一すべきではないかとい

大変失礼いたしました。くどくど申し上げましたが、結局現時点で高精細度テレビジョンの実用化の時期ははっきり申し上げられないということで、大変長く説明を申し上げて失礼いたしました。

確かにおっしゃるような検討を進めておるわけでございますが、先ほど大変くどく申し上げた中にも、この放送政策の今後のあり方に関するもの、例えば公共放送のあり方というのはどこまでのものか、それの財源はどうするかという非常に大きな問題が含まれておりますので、こういった問題は、郵政省といたしましても今、放送政策懇談会というような場でも御議論いただいておりますし、早急に検討して方向を見出さなければならないと思っておるわけでございますが、そういった検討の段階でございます。

受信料免除につきましては、学校それから社会福祉施設等に対しましては全額免除、それから視覚・聴覚障害者に対しまして半額免除ということを実施しておるわけでございますが、学校に対する全額免除も、大学、高校等につきましての免除は既に廃止しております。 　今後、受信料免除につきまして国庫負担にすべきではないか、こういう御趣旨でございますが、国庫負担にするということになりますと、免除対象者が支払うべき受信料を今度は国庫から補てんする、こういうことになりまして、いわば国からの助成、こういう性格のものになってくるわけでございます。これは本来は福祉行政それから教育行政、こういった観点から考慮されるべき問題であろうと思うわけでございまして、こういう点

おっしゃいますように、行革審の方から答申が出ますと、これを尊重するということは当然でございますが、このＮＨＫの言論報道機関としての自主性、特殊性、こういったことは十分私どもも行革審に対するヒアリングで申し上げておりますので、そういった点を配慮された答申になるもの、こういうふうに思っております。

それでは国際放送の現状につきまして簡単に、既に大分御承知とは思いますが、私どもといたしましても努力しておるということの一端の御説明を申し上げますと、日本の国際放送が海外においてよく聞こえない、こういうことが一番問題ではないかと思いまして、まず国内の八俣にございます短波の送信所、ここの増強、これを四カ年計画で五十九年度から進めております。これは六十二年度に完成いたす予定でございまして、これが完成いたしますと、日本から届く範囲では非常に受信が改善されると思いますが、非常に遠いところ、アメリカ、それから……

はい。そういうことで、海外の中継についてこれから非常に努力をいたさなければならないと思いまして、これにつきましても、政府予算というのが非常に限られた状況で先生方の御支援を得ながら精いっぱい努力しておるところでございます。

ただいまお尋ねの東京と大阪のＦＭの第二局目のこのチャンネルプランにつきましては、昨年の七月二十五日にまず電波監理審議会に対しまして予備説明ということを行いました。そこで東京ＦＭの民放のＦＭ第二局化ということについての考え方を十分御説明した上、昨年の九月二十日の電波監理審議会に正式に諮問いたしまして、そこで答申をいただいたわけでございます。それで東京・大阪ＦＭ第二局のチャンネルプランが決まりまして、その後、多数免許申請が出ております。これにつきましては、今その申請書の審査をしておるところでございます。