放送法におきましては、放送事業者に番組編集の自由を保障しております。これと表裏一体といたしまして、放送番組の自主的なチェック機関として放送番組審議会の設置も義務づけておるわけでございます。こういった法制下で放送番組の適正化を図っていくという上では放送番組審議会というものの重要性が非常に大きいものというふうに考えられます。 ところが昨年、いろいろ世間からの批判もございまして、放送番組審議会の機能が形骸化しているのではないか、こういう声が非常に高まっておるところでございまして、これは放送法の精神に照らしましてそういう形骸化ということがあってはならない、こういうふうに考えまして、郵政省といたしましても昨年十一月一日の放送局の再免許の際
まず最初にこちらから。 放送政策懇談会、ニューメディア時代における放送に関する懇談会という正式の名称で懇談会が開かれておりますが、これの議題、それから検討状況、これにつきましては、既に議題につきましては、この懇談会をつくるときにこういった柱で検討するというそういう議題、例えば「放送ニューメディアの技術開発動向及び普及動向」とか、「放送と放送類似メディアとの関係」、「放送の担うべき役割」、「ニューメディア時代における放送事業者のあり方」、主な点だけ申し上げますと、そういうことで議題を設定しておりますので……
検討状況は、現在のところ放送の現状の把握という段階でございますので、中間報告というようなことにまだ至っておりません。まとめる段階はこれからということでございます。 それで、その資料について御要求でございますが、けさほども申し上げたんでございますが、放送政策懇談会第一回のときに、この懇談会の先生方が、これは自由に発言されたいということだと思いますが、非公開でいこうということを懇談会自身としてはお決めになっておりますので、その資料につきましても懇談会の取りまとめの段階でそういう資料が含まれた報告がなされるものというふうに私ども考えておりますので、その中には当然普通の場でもよく出ておるような資料もあるとは思いますが、一般的に懇談会とし
オリンピックは世界の非常に多くの人が関心を持つ国際的な事業でございますので、国としても何かできることがあればとは思いますが、基本的にはこのオリンピックの放送を中継するということはこの放送事業者の問題だと思っておりますので、ＮＨＫそれから民放の方々がこのオリンピック委員会や関係者の方々と大いに放送中継をうまくいくように努力されることを期待しているものでございます。
この問題は今検討中でございますが、周波数の割り当てということになりますと、当然電波監理審議会に諮問する、こういうことになりますが、それより前に私どもこの周波数事情とか経済基盤とか、こういった観点で検討をしておるところでございます。
確かに先生おっしゃいますように、県域というテレビの割り当てという観点から見ますと、東京都だけはその県域に相当する割り当てがないわけでございますが、そういったことを含めて幅広く検討しなければならないと思っております。 〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
ＮＨＫはその経営基盤を受信料に置いておりますので、そういった観点からＮＨＫが出資をするという場合の制約をこの九条の三によって課しておる、こういうふうに考えます。
委託によりましてＮＨＫの番組を販売するとか、ＮＨＫに対しまして放送権の提供等を行う、こういうような業務でございますとＮＨＫの業務に密接に関連しておりますので、ＮＨＫの出資の対象の範囲を定めました放送法施行令の第一条、これに該当するというふうに考えます。
放送衛星の主たる目的が難視聴ということで、それとあわせて衛星放送の利用の普及を図るというような観点からいろいろな実験も行われますが、これが新しい独立した衛星放送チャンネルというようなことになる場合、これがＢＳ３になりますと民間放送の衛星放送事業者というのが出てまいりますけれども、このときにどういう利用のあり方をすべきか、これはＮＨＫについて見ますと、業務の範囲とかＮＨＫの経営のあり方、それから当然財源としての受信料制度のあり方、こういうことに関係いたしますので、この辺は多角的に検討して早く方向を見出さなければならないものと思っております。
ニューメディア時代の放送のあり方ということで、郵政省といたしましても放送政策懇談会というものを設けまして、これは大臣の私的な懇談会ということで、昨年から二年間にわたって、有識者の方十五人にお願いしていろいろ御検討をいただいているところでございます。この懇談会では、ニューメディア時代における放送の役割、それから多様化する聴視者のニーズにこたえる放送のあり方、こういったことについての御議論をいただいておるわけでございまして、こういった御議論の結果を踏まえて御提言をいただく、こういうふうに考えております。現在までのところ、いろいろ問題点ということを検討され、これから六十一年度のうちに一つの御提言をいただく、こういうふうに御議論をいただいて
衛星放送につきましては、先ごろＢＳ２ｂが打ち上げられまして、これによって、順調にいきますれば、試験放送という形で夏ごろには衛星放送が開始できるものと期待しておりますが、このＢＳ２の段階におきまして難視聴の解消、こういうことが主目的でございます。したがいまして、ＮＨＫの総合と教育、この二チャンネル、地上でやっておりますものが、この難視聴解消という目的のため、これを主たる目的として衛星放送でもやはり行われる、こういうことになると思いますが、ただ衛星放送の特色を生かすということからいたしますと、地上放送では必ずしもうまくできないような新しいサービス、こういったものの実験開発、こういうことも衛星放送で早期に行うべきであろう。こういうことで、
ちょっとその前に事務的に……。 先生の御指摘の件につきましては、従前より各大臣が、国際放送のあり方という点で検討を続けるということで答弁されてまいりましたので、私ども事務的にも大いに検討をしたわけでございますが、何しろ財政事情が非常に厳しいということ、これは先生もよく御承知のことだと思います。それから、先生おっしゃいますように、国際放送の中で自主放送と郵政大臣の命令する放送、これが一体で行われてきておるということがございます。観念的に分けて、命令放送分について国が負担する、こういうことでございますけれども、実際にそれを分けては運営しておりませんで、実態としては一体としてやっておるということがございます。そこで先生おっしゃいますよ
テレビジョンの音声多重放送につきましては、五十七年に免許方針ということで、第一点として「同時に行われるテレビジョン放送の番組に係る事項」、第二点として「災害に関する情報」、この二点を放送の事項として決めておりますので、この範囲内であれば自由にできるということでございます。したがいまして、第一点の「同時に行われるテレビジョン放送の番組に係る事項」というのは、平たく言いますと補完利用、こういうことでございます。
おっしゃるとおりでございます。
音色多重放送の異種番組を出すといういわば独立利用につきまして、五十七年当時も随分議論があったところでございますが、先ほど申し上げましたように、免許方針として、現在は補完利用と災害情報に限っております。これを今後例えば独立利用というような形で認めていくべきかどうかということにつきましては、ほかの音声放送、ラジオ、中波とかＦＭ放送、こういったものに対する影響、それから音声多重放送のメディアとしての特性からして、どういう番組までやらせることが適当かといったことを慎重に検討していかなければならないと思っておりまして、すぐに独立利用を認めるということは、五十七年の経緯からいたしましても慎重に考えなければならないと思っております。
先生おっしゃいますように、衛星放送につきましては、その音声はＰＣＭで放送をされるわけでございますが、その場合、ＡモードとＢモードと二つモードがございまして、Ａモードというのは地上のＦＭ並みの音質の音声放送でございまして、この場合は、衛星放送としてはＡモードでは四チャンネルまでの容量があるわけでございます。ただ現在では、そのうち二チャンネルだけを使う、こういうことにしております。それからＢモード、これはＣＤ、いわゆるコンパクトディスク並みの音質が聞こえるという音声放送でございまして、Ｂモードを使う場合には二チャンネルしか容量がない、こういう形でございます。 繰り返しますが、現在はＡモードでも二チャンネル、それからＢモードでも二チャ
ハイビジョンといいますか、これは高精細度テレビジョンというのが正式でございますけれども、そこで昔声放送をどういうふうにするかということは、高精細度テレビジョンそのものをこれからどうするかということの中で位置づけられるべきものでございますけれども、これは国際的にも今規格統一に向けていろんな努力がされておるところでございますし、国内でも技術的な検討を進め、それからＢＳ２でもそういう実験をやる、こういうことでございますので、将来どうなるかという形についてはまだ検討が進行中ではございますが、ＰＣＭの音声放送のよさ、こういうものを当然高精細度テレビジョンの中でも生かしていくべきであろう、こういうふうに思います。
ＰＣＭの音声放送のよさというもの、衛星放送でそういうものの特徴が生きていくということは、これは世界的に見ましてもそういう方向に行っているというふうに考えますので、私どもも本腰を入れてそういうＰＣＭの使い方が生かされるような方法を考えたいと思っております。
この緊急警報放送システム、これはＮＨＫが全国的に実施しておりますほかに、民放でも在京、在阪それから静団地区の社を中心にして十七社が実施しておるわけでございます。それで、何といってもこれは受信機が普及しませんと、その緊急警報システムの効用が十分に発揮されませんわけで、私どもも放送事業者それから防災関係機関、メーカー、こういった関係者を集めた連絡会を設けておりまして、そこでこの緊急警報放送システムの周知それから普及促進、こういった策をいろいろお願いしてやっております。最近におきましても、全国の都道府県の情報通信担当部長会議という席で、この緊急警報放送システムを周知しまして、これを市町村レベルまで住民によく知らせてほしい、こういうことも要
おっしゃいますように、確かに受信機の値段を安くするということが大変必要だと思いますが、これにつきましては、先ほど申し上げました関係者の連絡会等でメーカーの方にもいろいろ要望しておりますが、私どもも、さらに何か方策がないか、こういうことを一生懸命考えていきたい、こういうふうに思っております。
