森島展一

説明いたしました資料につきましては、また後ほど御説明に上がりたいと思っております、御提出いたしたいと思っております。

概要の説明を行ったわけでございますが、その資料全般につきまして、ちょっと行革審の方とも打ち合わせませんと、行革審に提出したものをそのままお出しできるかどうかちょっと調べさせていただきます。

このＮＨＫが言論、報道機関として他の特殊法人とは大変異なっておるという、こういうＮＨＫの基本的な性格を行革審に対しましても十分私も説明いたしましたし、そのために関連した資料というふうなこともお出ししておりますが、そういった点で行革審の方にも十分御理解をいただくようにいたしましたので、その資料につきましては行革審に出しましたものをそのままというのはあれですが、説明の都合上いろんな関連の資料をやっておりますが、ちょっとそのままお出しできるかどうか、やはり行革審と調べてみませんとならないと思います。ただ私どもとしては、ＮＨＫの基本的な性格ということは十分理解していただくために、いろいろ行革審に説明したところでございます。

放送大学の放送が中断したりというような、そういう事故はありませんでしたが、ただ放送を開始した当初、ほかの放送の受信に対する受信障害というようなことがございまして、これは放送大学側でその対策をとって、すべて対策済みでございます。そういうことがございましたが、大学の放送が技術的な問題で中断したというようなことは聞いておりません。

放送大学は我が国初めての試みでございますので、しかも大変大きな意義を持つプロジェクトということで、放送の対象地域を全国的な規模に拡大していくということは大変重要な問題と考えますけれども、第一期計画、これは昭和六十年度から六十三年度まででございますが、その第一期計画における実施状況等諸般の事情を考慮しながら、関係機関においてその拡大ということについての検討がなされるものというふうに考えております。

放送衛星の三号、ＢＳ３を利用いたしましてのテレビジョン放送を実施したいと、こういう申請が昭和五十八年の九月三十日までに十二件出されまして、これを一本化ということができまして、五十九年の十二月に日本衛星放送という株式会社が設立されたわけでございます。

この日本衛星放送株式会社には非常に幅広い企業、今おっしゃいますような、マスコミでは朝日とか読売も含めまして非常に企業の各層からの参加があって一本化され、設立されたものでございます。

文字放送につきましては、放送事業者が補完的に自分で行います文字放送、それから第三者法人で行う文字放送とございまして、ＮＨＫのほかに民間放送でも第三者法人を設立する予定で今準備が進んでおるわけでございますが、その場合いろいろな文字放送会社が入り乱れてどうなるんだというような御心配かと思いますけれども、視聴者の側から見ますと、確かに今のところは、先ほどＮＨＫの方から説明がありましたように、まずチャンネルを選んでそれから文字放送の必要な番組を選ぶ、こういうふうになっておりますが、いずれはこれはその番組を直接選ぶというダイレクトアクセス方式もできるようになりますと、そうした場合にいろいろな文字放送会社が入りまじって、その中で欲しい番組を選ぶ

去る十一月二十二日の電波監理審議会に民放のＵＨＦテレビジョンの周波数割り当て計画、いわゆるチャンネルプランでございますが、これの修正につきまして案を予備説明いたしました。それの概要でございますが、現在全国の各地域で民放テレビジョンが二つを最低にいたしましてチャンネルが見られるように、そういうふうに周波数割り当てがしてございますが、これは全国的に受信機会の平等ということを目標といたしまして従来も周波数の割り当てを逐次行ってきたところでございますが、今回の予備説明に当たりましては、全国の世帯数にしまして八〇％の地域が既に民放のテレビ四チャンネルが見られるようにチャンネル割り当てがしてございますので、それがまた二つしかチャンネルの手当てが

東京都の都城という地域に対しますＵＨＦのテレビジョンの割り当てにつきましては、ただいま大臣が申されましたように検討中でございますが、これに対しまして独立のＵ局の方から経営に対して非常に心配だというような趣旨の御意見はいただいております。

ちょっと御質問、民放の広告収入でございますね。これは民放全体としまして広告収入に頼ってやっておりますので、これが最近のいろいろな経済情勢あるいは社会情勢でちょっとそういう広告の収入が落ち込んできておるというような話は聞いておりますが、民放全体としての経営状況につきましては、実は最近十一月一日に全部の放送局の再免許をいたしましたときに資料を全部私ども審査いたしました。その中で確かに赤字経営が続いておる社も二十幾つかあったと思いますが、長期的に見ましてこれは漸次改善されていくというふうに私ども考えております。

いわゆるテレビ朝日のやらせ事件につきましては、去る十月八日及び九日に事実、事件関係が明らかになりましたので、私どもは任意の聴取を行いました。それから十月十五日には、テレビ朝日の社長が郵政大臣のところに陳謝に参りました。それから翌十六日には、テレビ朝日から、今後こういう方策をとって事件の再発を防ぎたいということが文書で提出されました。 　これらを受けまして、十一月一日に放送局の再免許ということがあったわけでございますが、これにつきましては、テレビ朝日を含めて、電波監理審議会に諮問いたしまして、十一月一日にはテレビ朝日の社長に対しまして、今回の事件は言論報道機関としての責任という点で極めて遺憾であり、今後こういったことの再発は絶対に防

先生おっしゃいますとおり、今回のテレビ朝日の事件に関係いたしまして、再免許については電波監理審議会に諮問をいたして、その答申を得た上で再免許をいたしたわけでございますが、その際、電波監理審議会に対しても、免許に当たって厳重に注意という形で今後のテレビ朝日の再発を防ぐ対応を求める、こういうことを御説明した上で答申をいただいております。

今回の場合、テレビ朝日は訂正放送をいたしておりますので、確かに放送法の第四十四条に違反する疑いが大きいというふうに考えております。しかし、テレビ朝日としては、このような事案が再発することを万全の措置をとって防ぐということを文書で確約しておりますし、放送法令及び番組基準を遵守するという決意も披瀝されておりますので、これらを総合的に勘案した結果、今回テレビ朝日に対して電波法七十六条に基づく停波といった行政処分をあえて行うことはせず、厳重注意ということでとどめたものでございます。 　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕

今お尋ねのような放送局の再免許に当たり、免許を停止するとか何日間かとめるといったような例はございません。

外国の例につきましては必ずしも十分に調査はしておりませんけれども、例えば英国においてはＩＢＡ、インディペンデント・ブロードキャスティング・オーソリティーという、これはＢＢＣが公共放送機関でございますが、このＩＢＡも番組制作会社から委託を受けて放送する、そういう独立した放送協会でございます。このＩＢＡが番組制作会社との契約は更新せず、新たな会社と契約したという事例があるということは承知しておりますが、これはいわゆる免許の停止というものとは異なるものと考えております。

私どもの存じておる限りでは、イギリスではＢＢＣも、国王の免許といいますか特許が十年くらいで更新されるということはあるようでございますが、これが更新されなかったということはございませんし、それからＢＢＣと並んでもう一つ先ほど申し上げましたＩＢＡという放送協会がございます。このＩＢＡは番組制作会社からの番組を受けて放送するというハードを管理する協会と聞いておりますが、この協会も電波を停止されたというようなことは聞いておりません。先生おっしゃるような事例は、恐らく先ほど申し上げましたように、このＩＢＡが番組制作会社との契約更新の際に契約更新をしなかったという例ではないかと思いますが、さらに私どももこういった例を十分調査してみたいと思ってお

確かに先生おっしゃいますように、視聴率競争に走るということが非常にこの問題の根源にあるというふうに私どもも考えますが、今回のテレビ朝日の事件に関しましては、テレビ朝日会社自身が非常に反省しておりまして、去る十月十六日に文書で、こういった事態の再発を防ぐということで、こういう措置をとりたいということを提出されました中にも、いたずらな視聴率競争に走ってセンセーショナルな報道番組の取り上げ方をしないというようなことを言っておりますので、民放としてもこういった点はこれから大いに反省して、番組の充実向上という点を図っていただけるものというふうに期待しておるわけでございます。

民放のＦＭの周波数につきましては、昭和四十三年の第一次プラン以来、現在までに五次にわたりまして合計四土地区、都道府県にしまして四十一について割り当てを行いまして、さらに本年の九月には、第六次プランとして東京及び大阪地区に一波目のＦＭの割り当てを行ったところでございます。 　このうち二土地区につきましては既に開局しております。さらに、今月の二十日にはもう一局開局する予定でございます。残り十九地区のうち一地区は予備免許を付与済みでございまして、明年十月の開局に向けてこの一地区も準備を進めておりますので、したがって、これらを除きますと、開局していない地区は十八地区、それと先般申請の受け付けを締め切った東京及び大阪の二地区、こういうことに

失礼いたしました。 　第四次の二十二地区の中では、十一地区が開局しております。