森島展一

さようでございます。

この申請、十一月末で締め切ったばかりでございますので、またこれを例えば一本化調整を行うかどうか、そういった点はこれから検討していきたい、こういうふうに思っております。

一本化にするという例が従来の放送局の申請で多いわけでございますが、電波法の基準からいたしまして優劣を判断するいわゆる競願処理、こういう方法もあるわけでございまして、これについて具体的に東京、大阪のＦＭについてどうやるかは、先ほど申し上げましたように、これから至急検討したいと思っております。

電波監理審議会の議事録につきましては、従来も外にお出ししておりませんので、そういうことで御了承いただきたいと思います。

電波監理審議会におきましては、「電波及び放送の規律に関する事務の公平かつ能率的な運営を図るため、その事務に関する事項を調査審議」することを目的として設置されておるわけでございまして、郵政省令の制定、改廃、無線局の予備免許、その他の処分等、こういった必要的諮問事項と申しておりますが、このほかに免許方針の策定、変更等の重要な政策の決定に当たりましては審議会の判断を求めておるところでございます。 　先生御指摘のように正式の諮問と答申が同日ということもございますけれども、このような場合は、審議が円滑かつ十分に行われますように委員に対しまして事前に資料を提出いたしたり説明をいたしたりしておりますので、御心配のような審議会が十分審議を尽くして

私どもが承知していますところでは、ＣＡＴＶ事業を計画しておられる方はほとんど例外がないと言っていいぐらいやはりＣＡＴＶのケーブルをみずから設置するという計画をお持ちでございます。 　その理由といたしましては、みずからケーブルを持ちますと、一つには、減価償却後にはビジネスとして大きなメリットが出てくると、ケーブルが自分のものでございますから。それから二つ目には、第一種事業の展開ということを含めまして多種多様なサービス、この展開ができるということ。それから三番目には、当然のことでございますが、ほかの事業経営者の経営状況というようなことには左右されずに自分の経営を展開できる。こういった点でやはり自分のケーブルを持ちたいという計画がほとん

お答えいたします。 　七メガヘルツ帯のアマチュアバンド、すなわち七千キロヘルツから七千百キロヘルツでございますが、国際電気通信条約付属の無線通信規則の中にあります周波数帯分配表によりまして、世界的にアマチュア業務及びアマチュア衛星業務に分配されておるのであります。ところが、電波監視データによりますと、中国はこの周波数帯で四波ないし五波を使用して放送を行っております。郵政省といたしましては、昭和三十七年及び三十九年にこの七メガヘルツ帯の中国の放送によりますアマチュアへの混信につきまして、混信を排除してほしいという要請を行っております。 　ところで、国際電気通信連合におきます中国の代表権が、昭和四十七年に交代が行われておりまして、こ

お答えいたします。 　アマチュア無線と警察無線との超短波帯におきます混信については聞いております。このような混信はアマチュア無線の無線設備に起因することが多いわけでございますが、アマチュア無線と警察無線の周波数が接近していることによる場合もございます。 　先生御指摘のように、周波数を離すなり技術的改善を行うということが考えられますが、何分この周波数帯は非常にふくそうしておりまして、周波数による解決というのはすぐにできるというわけにまいりません。技術的解決につきましては、技術基準等の上では混信が起こらないように配慮してあるわけでございますが、多数のセットが使用されているということで、混信の事例が生ずることがあると考えられます。した

お答えいたします。 　郵政省が行っております在日米軍との周波数の調整は、わが国の無線局等が使用する周波数と混信を生ずることとならないかという観点からのものでございますが、柏のロランＣの周波数の調整につきましては、現在米側で検討中でございます。

お答えいたします。 　北海道の十勝太に在日米軍のロランＣが建設されました当時、放送の受信、海岸局、無線標識局及び電力線搬送施設に混信妨害が予想されましたので、調査を行いました結果、放送の受信につきましては支障はないということでございましたが、そのほかにつきましては、対応策について調整が行われました。

周波数分科委員会におきましては、どの周波数をどの用途に使うというようなことでは周波数の調整を行っておりませんので、ＯＴＨレーダーの撤去に伴います周波数の問題は周波数分科委員会の議題に格別になっておりません。

郵政省といたしましては、在日米軍の電波の周波数につきまして協議を行っておりますので、ロランＣのパターンの変更は周波数の変更を伴いませんので、郵政省には通知はありません。

郵政省といたしましては、在日米軍の使用する電波の周波数につきまして必要な調整、協議を行っておりまして、ロランＣの運用についての取り決めというようなものはございません。

郵政省が行っております在日米軍が使用する周波数に関する調整は、日米双方のそれぞれの周波数が相互に、円滑に使用できるか否かという観点からの調整でありますので、周波数の変更などが作戦上の必要からかどうかというような点については、関知いたしておりません。

過去には、先ほど話のございました北海道等のロランＣにつきまして、電波の周波数の問題で郵政省が協議をいたしましたけれども、これが作戦上の必要から云々ということでは、全く私どもは関知いたさないわけでございます。