テレビ朝日からは、十月十六日付の文書で、今後、放送法令及び番組の編集基準を厳しく遵守していくということが表明されておりまして、具体的には次に申しますような五点の措置をとるという報告を受けております。 一つが社員教育の徹底でございます。二番目がセンセーショナルな報道の自粛。三番目が番組審議会の機能の強化。四番目が、特にワイドショーというのが問題になりますので、ワイドショー企画審議会というものを社内に設置する。五番目に、「アフタヌーンショー」自体の番組をやめて新しい番組に変更する、こういったことをテレビ朝日は表明しております。さらに、社内体制の改善ということにつきましては、その事後もまた報告を受けております。 それから民放連につ
民放のテレビジョン放送につきましては、先生合おっしゃいましたように、全国各地域の受信者の受信機会の平等ということの実現をめどに、いろいろやってまいっておりますが、今回、十一月二十二日に電波監理審議会に予備説明いたしました内容につきましては、特に現在民放テレビジョン放送が二つのチャンネルしか見られない地区につきまして、これをさしあたりは三つ見られるような措置をとり得る地区七県につきまして、周波数を割り当てていきたいということでございまして、その理由といたしましては、全国の世帯数の八〇％が既に民放テレビジョンの四つのチャンネルを視聴できるように周波数を割り当てでございます。 こういったことから、受信機会の平等ということにつきましては
東京の都城につきましては、ローカルの民放の局というのはないわけでございまして、全国のほかの府県につきましては民放のローカルの局が現実に存在するか、あるいは周波数の割り当ては全部してございます。そういった点で、東京都の方からもローカルの放送が欲しい、そういう知事からの要望もございますが、そういったことを踏まえて、ただいま大臣が申し上げたように検討をしている段階でございます。
受信機会の平等と申しましても、すべてのところが全く一線のチャンネル数である方がいいということにはならないと思いますが、先ほど申し上げましたのは、最低四つ見られるというところ、既に八〇％の視聴者の地域にそういう手当てが周波数でしてあるということからして、四までを目標にするのがいいということを申し上げたのでございますが、チャンネルが五あるいは六見える、こういう地域も、経済力等に応じて既にそういう手当てがしてございますので、そういった点をこれからいわば底を上げていくのに対して、その上の方はどうなんだというようなことは検討しておる段階でございます。
おっしゃいますように、確かに全国が均一な状況にあれば、これは平等とだれもが思うわけでございますが、その地区の経済力等に応じて必ずしも完全に一線でなくてもいい、それでは下の方は二でいいか、こういうふうなことでございますと、現在二つしか民放のテレビが見られない地区の、こういった点の視聴者の、もっとチャンネルが見たいという要望は非常に強いものがあるというふうに私どもは聞いておりますので、その点底上げと申しますか、最低のチャンネルは二ではいけないのではないか、三なり四なり、こういう目標を掲げるのがいいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
これは受信機会の平等ということが原則でございまして、この原則を実現する上で、周波数の事情とか経済力の基盤、こういったことが出てくるわけでございます。
本年十一月一日の放送局の再免許の時点で民放の経営状況につきまして審査した結果、五十九年度単年度で欠損を計上している社が二十社、それから五十九年度決算におきまして累積赤字を計上した社が二十九社でございました。 これらの民放各社の今後の事業計画、それから経営改善の方策等について審査いたしましたが、各社とも収支改善の見込みがあり、財政的基礎はおおむねあるというふうに認めたところでございます。
各社とも番組審議会を設置しなければならないことは放送法で義務づけられております。ただ、この番組審議会が十分に機能を果たしていないのではないかという批判もよく聞くところでございますので、再免許に際しまして、民放各社の社長それから番組審議会の委員長等に対しまして、審議会の機能が十分発揮できるような措置をとるように要望したところでございます。
いわゆるテレビ朝日事件が起きました段階で、私どももその事実につきまして任意聴取は行いましたが、十月十五日にテレビ朝日の社長が郵政大臣のところに参りましたのは、自発的に陳謝に参ったものでございます。
去る十月の八日、九日の両日、この事件が報道により明るみになりました段階でテレビ朝日から任意の形で事情の聴取を行いました。これは十月の九日と十四日でございます。 その後、事件の真実関係が明らかになりました十月十五日、テレビ朝日の社長から郵政大臣に対しまして陳謝の意が表され、また翌十六日にはテレビ朝日から今後とるべき措置について文書が提出されました。 これらを受けまして、電波監理審議会に対しまして十一月一日の放送局の一斉再免許についてテレビ朝日を含めて諮問いたしまして、その審議会の答申を受けて再免許を行うとともに、同十一月一日付で郵政大臣からテレビ朝日の社長に対しまして、今回の事態は言論報道機関である放送事業者の社会的責任にかん
今回の事件で郵政省といたしましてテレビ朝日に厳重注意を与えて再免許を付与するということにいたしましたのは、テレビ朝日が今後放送法令及び放送番組編集基準を厳しく遵守してこの種の不祥事が再発しないよう万全の措置をとるという確固たる決意を示されたことを酌んだわけでございまして、今後テレビ朝日の真摯な取り組みを見守っていきたいと考えております。
放送法は放送事業者に番組編集の自由を保障しております一方、放送番組の自主的なチェック機関として放送番組審議会の設置を義務づけているものでございます。 郵政省としては、このような法制下におきまして、放送番組の適正化を図る上で放送番組審議会の果たすべき役割は極めて大きいものがあると考えておりますが、今回のテレビ朝日事件に関し、放送番組審議会としての機能が形骸化しているんではないかという指摘が各方面からなされていることも事実でございますので、その開催方法それから議題設定のあり方等番組審議会の活性化の方策について現在検討しているところでございます。
放送番組の編集につきまして、ただいま申しましたが、放送法は放送事業者の自律を保障しておりまして、したがって自主的なチェック機関として放送番組審議会の果たすべき役割が極めて大きいものでございますが、今回のテレビ朝日の事件に関連しまして、番組審議会が必ずしも本来の機能を十分発揮していないんではないかというふうに批判が出ております。そこで郵政省は、放送番組の向上につきまして番組審議会が十分にその役割を果たすことができるように、番組審議会に対する案件の付与の仕方といったことも含めまして、その活性化の方策について検討しているところでございます。
郵政省といたしましても、民放各社が視聴者の意見をフィードバックして番組制作に生かすような方法を十分とっていただきたい、こういうふうに指導していきたいと思っております。
都市型ＣＡＴＶと私どもが申しておりますものは大体一万加入以上ぐらいのものを見ておりますが、ＣＡＴＶは、従来テレビの難視聴解消と、こういった観点で発達してきたものがほとんどでございますが、これからこのＣＡＴＶを普及促進していくためには、そういう大型の都市型のものも民間で非常に関心を示されておりまして、相当大きな投資もなされるんじゃないかと。内需の拡大にもつながるということで、私どももこれを普及促進し、国民の非常に便に供したいと、こういうふうに考えております。
この需要の見込みにつきましてはいろいろな試算がございますが、私どもが民間のシンクタンクに委託して行いましたものによりますと、いろいろの仮定を置きますけれども、十年ぐらいで大変な需要があるだろうと。需要増につながりまして、見方によっては一兆円産業にもなるのではないかと、こういうような予測もいたしております。
このＣＡＴＶを施設いたします上には、電柱に線を張るあるいは地下に埋設するというようなことで道路の占用が必要になるわけでございますが、この道路の占用の許可手続におきましていろいろ業者の方との折衝に時間がかかって、またいわゆる都市型ＣＡＴＶというものが一メートルも張られていないというような状況にあります。 都市型ＣＡＴＶで既に郵政省が許可しましたものが十施設ほどございますが、それが道路占用問題がネックになって今まで進んでいなかったわけでございますが、この点米国も関心を示しております。と申しますのは、通信衛星を日本が輸入して、昭和六十三年の春から民間の通信衛星による事業の会社が事業を始めると。そういった場合に、その通信衛星の大口のユー
この都市型のＣＡＴＶで先生おっしゃいますように五十八年の十一月から十件の許可施設があるわけでございますが、これが実際に道路を占用してケーブルを張ろうといたしますとなかなかその手続が大変であるというようなことで、事業者としても多少意欲をそがれたような面がありまして、私どもとしては、この道路の問題がネックの一つの大きなものであろうということで建設省といろいろ詰めてまいりまして、先週建設省と一応の整理を終わったところでございますので、これからは事業者の方が道路の占用の申請手続をスムーズに進め、ＣＡＴＶの施設を張るということができるものというふうに期待をいたしているわけでございます。 それから、東京の近辺で許可した大型施設が三つ、あと川
東京と大阪の民放のＦＭの第二局目の申請状況でございますが、東京につきましては十一三十日で締め切ったところ四百九十五件、それから大阪につきましては二百四十七件の申請が出ております。
両地区における申請を締め切ったところでございますが、今後これら相当数に及ぶ申請につきまして電波法第七条、それからこれに基づきます郵政省令でございます放送局の開設の根本的基準に基づいて審査を行うことになります。その場合、放送の公正かつ能率的な普及を図る観点から、従来よりも地域密着性の確保、それからメディアの集中排除、こういったことを基本として審査することになります。
