お答え申し上げます。 私ども答弁に際しましては中立性を保つように心がけて答弁をしてきたつもりでございますし、今後ともそのように注意をして答弁をしてまいりたい、かように考えております。 さて、御質問の点でございますけれども、私どもは御質問に対して答弁するに際しましてはいろいろ事実関係につきまして御答弁申し上げたところでございますけれども、国会議員からのいろいろな働きかけの内容につきましては、これは私どもの方から御答弁をすることは差し控えるなど、いろいろ議員活動を尊重する立場からの答弁をさせていただいたというつもりでおるわけでございます。
当日の、すなわち昭和六十一年十月七日の審議の経過を読んでみますと、今議員が御指摘のような姿で進行しているというふうに私も認識しております。
お答え申し上げます。 パチンコ問題を解決しない限り道交法の、道交法といいますか、道交法関係の政令の審議に応じられないと言ったのかという質問に対しましては、私どもは議員から働きかけのあった内容についてはお答えできませんというふうに当時御答弁申し上げた記憶がございますが、今時点でお尋ねがありましても、そういった国会議員からの働きかけを受けた内容につきましてはやはり答弁すべきでないという立場は変わっておらないのでございます。
働きかけという問題につきましても当時やはり論議をいたしましたが、圧力というような言葉は私どもは慎重に使わないようにしてまいりました。働きかけという言葉は非常に広いものでございまして、そういうふうな圧力というような御批評を賜るようなものも中には入っておるかもしれませんが、しかし、広く議員活動に伴って行われるいろんな陳情とか要望も含んでおる非常に広いものとして私どもは働きかけという言葉を使ったつもりでございます。
三年前の本委員会の審議についての御質問が出た事情といいますか、動機といいますか、そういうものを私どもが御答弁する立場にはないのではないかというふうに存じます。私どもは御質問があったので事実関係につきましてお答えしたまでであるというふうに考えております。
お尋ねのような国会議員と警察庁の係官がいろいろ面接したような内容の記事が出まして、それにつきまして御質問があって私ども答弁をしたところでございますが、そのような記事が出るについてリークがあったのではないかという点につきましては、私どもで厳重に調査をいたしました結果、そのようなリークの事実はないというふうに承知をいたしております。今後ともそのようなリークはあってはならないし、今回もなかったというふうに考えております。
お答え申し上げます。 まず実態の面から申し上げますが、婦人補導員の数は現在時点におきまして全国で九百八十一人という数を数えております。採用の基準でございますけれども、都道府県によって大卒程度あるいは高卒程度、その両方を資格にしているというような差はございますが、いずれにいたしましても少年の非行防止、健全育成に熱意のある方の中から選びまして、警察本部長がこれを任命するという制度をとっておるところでございます。 婦人補導員の身分は都道府県の一般職の公務員でございますが、そのうち常勤の方が八百九十二名、さらに非常勤の方が八十九名というようなことで、常勤と非常勤の別がございます。 それから、大変マン・ツー・マンで綿密な少年の補導
お答え申し上げます。 兵庫県の条例の改正の問題についてのお尋ねであろうというふうに存じますが、この条例改正につきましては、警察庁長官も答弁をいたしておりますように、国会議員の働きかけがありました。その働きかけが条例改正の動機になったというふうに認識しておりますけれども、条例改正の内容そのものあるいはまた条例改正の手続におきましては適正なものであったというふうに認識をしております。
お答えいたします。 国会議員から働きかけがありました特定のパチンコ業者の方が許可を失効に至らしめられたという一つのケースをきっかけにいたしまして、条例全体を検討いたしたところ、当時の兵庫県下における実態の変化並びに兵庫県に隣接いたします付近の府県における条例の規定等を照らし合わせまして、このような条例改正をすることが適切であるという判断で条例が改正されたものであるというふうに考えております。
一つのケースをきっかけにはいたしておりますけれども、その一つの業者を救済するのみのために条例を改正したのではございませんで、先ほど申し上げましたように、そのケースをきっかけにいたしまして、条例全体の規定を検討するとかあるいは実態をいろいろ検討いたしまして適切な改正をいたしたということでございます。
警察は政治的に中立の立場を堅持すべきものであり、また私どももそういったことを基本に踏まえまして、随分注意をして答弁をいたしておるつもりでございますけれども、せっかくの御指摘でございまして、今後ともそのようなことを堅持して答弁に当たってまいりたいというふうに考えております。 また、警察部内の綱紀あるいは仕事のしぶりにつきましても、国民に十分評価されるように今後とも頑張ってまいりたいと存じております。
お答えいたします。 審議に関与いたしておりません。ただ、当時勉強した覚えがありまして、その意味で記憶していると申し上げたわけでございます。
お答え申し上げます。 お尋ねの案件につきましては、十一月十七日付の京都新聞の記事を私どもも見まして早速調査をいたしました結果、次のような経緯であると判明いたしておりますので、御報告申し上げます。 まず、十月二十八日の土曜日午後三時四十分ごろ、京都府山科警察署管内の派出所に御指摘の女性から電話で拾得届の申し入れがあったため、勤務員がこの方のお宅を訪問いたしまして、拾得届及び拾得物を受理いたしまして警察署に引き継いだものでございます。その後、本件の拾得物が同日、つまり二十八日土曜日の午後四時ごろ遺失届の物件であったことを確認いたしまして、遺失者に対しましては翌二十九日日曜日の午後五時ごろ返還をいたしたという事実関係を確認いたして
お尋ねでございますので、あえて問題点がなかったかどうかということを詳しく調べまして御報告いたしたいと思います。 この遺失届をした方が真実の持ち主であるかどうかという点につきまして当初若干疑問がございました。と申し上げますのは、まず第一点といたしまして、この落とし主の方は、遺失物の中の免許証には、もちろんのことでございますが本当の名前が記載してあった。しかし、これも遺失物の 一部でございますが、クレジットカードには、後でわかったのですが、旧姓が書いてあった。それから、これは大変問題なんですが、遺失届には通称名といいますか別名と申しますか、仕事上お使いになっている本名とは違う名前で遺失届を出されておった。こういう名前の点が非常に疑
恐縮でございますが、もうちょっと細部につきまして経緯を御説明して、御理解を得たいというふうに存じます。 もう一回、重複する面もあるわけでございますが、当初、拾った方から届け出がありましたのは十月二十八日土曜日の午後四時でございます。その後、なくした方が午後六時ごろ届けていただいております。その結果、先ほど申し上げましたように、氏名とか金額とかあるいは遺失と拾得の日時の相違とか、こういうことがありまして、派出所員が鋭意検討いたしましたけれども、どうもこれは派出所段階で決定するにはちょっと難件である、難問であるということで本署に引き継いだわけでございます。そうして、今御指摘の拾得者の方がどうなっておるのだろうかということで遺失者のと
お答えします。 実はここまで申し上げていいだろうと思いますが、この拾得者の方と遺失者の方は、この返還を受けた後に円満にお礼ということで、拾得者の方に遺失者の方が手土産を持ってお礼に行ってあいさつされておるということを聞いておりますので、それで問題はないのじゃないかというふうに私ども思っておりましたが、先生そういうことをおっしゃいますこともありますし、警察からももう一言言って悪いということはございませんので、それではこれ以後、今後府警の方から御本人さんに、拾得者の方に御苦労さまでございましたというごあいさつをすることにいたします。
お尋ねの「専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する」設備、施設と申しますのは、主観的に認定しますと大変難しいものですから、法律におきまして、政令で構造や設備を決めて定めなさい、こういうことになっておるのは御指摘のとおりでございます。そこで、当時のモーテルとかラブホテルとか休憩用レンタルルームとか、俗に言われておりましたものの実態を研究いたしまして、先生がお尋ねのような特殊な構造を持つものをラブホテルの定義にいたしたわけでございます。 その趣旨でございますけれども、これはやはり何といいましても、主観的な認定に流れないように、客観的に認定できるようにという意味と、もう一つは、普通のホテルが対象にならないようにというふうな配慮からそうい
外観や設置場所がラブホテルと類似するホテルというのは、定義が定かではございませんので厳密な意味での調査というのは困難ではございますが、そういう外観上似ておるなというようなものがどのぐらいあるか、埼玉県の実態に照らして見ますと、県下で百件近いものがあるというようなふうに俗に言われておりますけれども、何分にも、今申し上げましたように、法律の定義に当てはまらないけれども似ておるものということでございますので、厳密な調査はしておりませんので、御了承いただきたいと思います。
私からお答え申し上げたいと思います。 ただいまお尋ねの、全遊協の顧問というお尋ねでございましたが、下稲葉氏は日遊協の顧問であるというふうに聞いております。
お答えいたします。 兵庫県三木市の問題につきましては、許可が失効した業者を気の毒であるから救済するという問題でございますけれども、これにつきまして、圧力という言葉と働きかけという問題の今のお尋ねでございますけれども、私どもは、主観的なあるいは価値観が入りました圧力というような用語は使わないで、客観的に働きかけという用語を使ってお答えをしていると思います。
